お答え申し上げます。 認定基準につきましての御質問でございます。 本法律案におきましては、事業計画を認定する要件といたしまして、「都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。」とされておりまして、具体的な基準につきましては、この法律案を可決いただきまして、施行日までの間に省令で定めるということになっておるところでございます。 現時点で想定される基準といたしましては、例えば、農産物の一定割合を地元の直売所ですとか地元のレストラン等に販売していただくといったことですとか、地元の都市住民の方々が農作業体験を通じて農作業に親しんでいただけるような取組をなさるというような
お答え申し上げます。 都市農地の貸借の円滑化の措置を通じまして、都市農業の健全な発展とその安定的な継続というのを実現するためには、借りた農家の方が安心して農業投資を行いまして、将来にわたって継続して農業を営むことが必要であるというふうに考えております。そういう観点から、貸借の対象となる農地は、容易に転用をされずに、将来にわたって農地として保全されている必要があるというふうに考えたところでございます。 その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がありますし、さきの通常国会におきまして生産緑地法が改正されまして、三十年経過後の生産緑地につきましても十年ごとの延長制度が導入されたことなど、長期間にわたって農地と
お答え申し上げます。 都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続する措置等を講ずることとされておるところでございます。 これらの税制改正事項につきましては、既に今通常国会において改正されております租税特別措置法により措置されておりまして、この法律案の施行とあわせ
お答え申し上げます。 都市農地の貸借の円滑化の措置を講じまして、都市農業の健全な発展と安定的な継続を実現することが大事でございますが、そのためには、都市農地を借りていただく農業者の方が、安心して農業投資を行いまして、将来に継続して農業を営んでいくことが必要であると考えておるところでございます。したがいまして、貸借の対象になります農地は、容易に転用されることがなく、将来にわたって農地として保全されていく農地であるべきだというふうに考えたところでございます。 その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がございますこと、それから、繰り返しになりますが、先般の通常国会での生産緑地法の改正におきまして、三十年経過後
お答え申し上げます。 今、先生から御指摘ございました東京都の調査でございます。これは、平成二十七年に東京都が、一定面積の生産緑地を有する区市におきまして、十アール以上の農地面積を有する農家の方々約一万戸を対象としたアンケート調査の結果だというふうに承知をしております。 これによりますと、生産緑地を借りたいというふうに回答された方は、今、先生から御紹介がございましたように、有効回答数約五千戸のうちの約一割程度しかないというのは事実でございます。一方で、農産物の売上高が六百万円以上という、比較的意欲的に営農されておられる農業者に限りますと、三二％の方々が借りたいというふうにおっしゃっておられるということも、このアンケートから見て
お答えを申し上げます。 先生からお話ございました、まさに、東京都がアンケートをとった方々は十アール以上の営農をされておられる方でございますが、こういった方々以外にも、特に市民農園の開設、体験農園の開設などにつきましては、従来の農業者ではない方が新たに入ってこられてやるということも考えられるところでございます。 私ども、そういう方々に対しましても、ホームページを通じます情報提供に加えまして、本省及び七つの農政局、それから沖縄総合事務局に相談窓口を設置するなどいたしまして、法案が採決され、成立された暁には、しっかり農業者以外の方々に対しても情報提供してまいりたいと思っておるところでございます。
失礼いたします。お答え申し上げます。 本法律案におきましては、先ほど来申し上げましたようなもろもろの理由によりまして、本法律案の対象農地を市街化区域内の生産緑地にしてきているところでございます。 この生産緑地の制度につきましては、先ほど来、国交省からも御説明がございましたように、昨年の生産緑地法の改正によりまして、一律五百平米以上の面積要件があったものを三百平米まで下限として引き下げられるようにするなどして、生産緑地の指定をしやすくしていただいたところでございますし、また、生産緑地を農業者の方が選択するという観点からは、まさに今般のこの法律改正なり税制改正によりまして、生産緑地になっていただいた場合には、相続税の納税猶予が継
まず私から、法律の話でございますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。 今、先生からお話ございましたように、今回のその貸し手の法益ということをどう考えるかということでございますが、先生が御指摘ございましたように、農地の貸借期間の満了時に所有者に農地が戻ってくるということで、これは貸し手にとって大きなメリットになっておることは事実でございます。 一方で、それは貸し手だけのメリットではございませんで、法定更新制度があることによりまして実際に流動化がしないということで、借り手の方が借りようと思っても借りられなかったという事態が、これによりまして大変改善するということで、借り手側にも一定のメリットがあるということだろう
お答え申し上げます。 先生今お話ございましたが、農林水産物の付加価値を向上させる六次産業化の取組というのは大変重要でございます。特に、消費者の方に都市部を含む地域の農業への御理解をいただくという観点からも、重要な取組だと認識をしておるところでございます。 このために、私ども農林省といたしましては、新商品開発ですとか販路開拓、加工、販売等の整備などへの支援を行うとともに、マーケティングの専門家の派遣ですとか、六次産業化に取り組む農林漁業者の各種相談に対応できる対応窓口を設置するといったことに取り組んでおるところでございます。 また、食に関する生きた教材という意味で、学校給食での地産地消の推進ですとか農作業体験の機会をふやす
お答え申し上げます。 本法律案に基づきまして、都市農地の借り手となり得る意欲ある都市農業者が積極的にこの法律を使っていただきたいと考えておるところでございますけれども、東京都が平成二十七年に行いましたアンケート調査によりますれば、生産緑地を借りたいという回答をされた方が一割程度しかいないというところが心配になるわけでございますが、その中でも売上げが大きい六百万円以上の方々に限れば、三二％の方が借りたいと回答しておられるなど、それなりに意欲のある方が借受け意欲があるのではないかと考えておるところでございます。 この法律案におきましては、今、先生からお話がございましたが、意欲のある都市農業者であればその属性は問いませんので、今回
お答え申し上げます。 今、都市農地の賃料についてのお尋ねでございます。 現行制度のもとでは、農地法の法定更新制度が存在しますものですから、農地を貸すと返ってこないというような不安がございまして、現時点で、市街化区域内の農地につきまして、農地法の許可を受けて賃借権が設定される例というのは極めて少のうございます。全国で六千六百二十五件あるのでございますけれども、市街化区域内農地は二十八件しかないわけでございまして、平均的な市街化区域内の農地の賃借料を統計的に意味があるものとしてお示しするのはなかなか難しいんじゃないかと。それぞれごとに、駅に近いとか、いろんな意味で相当賃料が差があるということで、なかなか平均水準はお示ししがたいと
お答え申し上げます。 本法律案に基づきまして認定をされました計画に従いまして事業が行われておられないという場合には、法律上の措置といたしましては、事業計画どおりやっているかやっていないかをきちんと調査した上で、市町村長が勧告をしたり、その勧告どおりなかなかうまくいかない場合には、最終的には取消しを行うというような装置は、ツールは導入しておるところでございます。 もとより、そういうことになりませんように、借り手の方がきちんと事業計画に従って耕作の事業を継続していただけることが大事でございますので、この法律案では、あわせて、市町村が借り手に対しまして必要な助言、指導その他の援助を行うということも規定しておるところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御紹介いたしました東京都の平成二十七年の調査でございますけれども、このアンケート調査において、貸し手側の方にも調査をしていただいているところでございます。 有効回答数五千戸程度の約一割程度の方が貸したいと、その時点で貸したいとおっしゃっておられまして、さらに、貸付先ですとか貸付期間など条件によっては貸してもよいという方が四割いらっしゃるということで、半分ぐらいの方は条件次第では貸してもよいというふうに、二十七年当時も考えておられたところでございます。 しかし、その当時はまだこの法律はございませんでしたので、貸したいと思っておられる方も、法定更新があるとか、相続税の納税猶予が切れるといったような
大変申しわけございません。 先ほど、私の答弁の中で、先生から都市農地の賃料をお尋ねのところで、農地法三条の許可件数を、全国で六千六百二十五件で、うち市街化区域で二十八件と申し上げましたが、大変失礼いたしました。この二十八件は、特定市の所在する十二都府県のうちの市街化区域内農地二十八件の誤りでございました。いわゆる三大都市圏の二十八件です。 大変失礼いたしました。
お答え申し上げます。 農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、土地改良事業を通じまして、自動走行農機ですとか自動給水栓といいましたＩＣＴ技術を活用したスマート農業に積極的に取り組み、農作業や水管理に係る省力化ですとかコストの縮減を推進することは極めて重要であると認識をしておるところでございます。 これまでも、土地改良事業におきましては、自動走行農機に対応しました農地の大区画化ですとか、農業水利施設の遠隔監視、操作を可能とするＩＣＴを用いた水管理省力化技術の導入といった施策を進めてきたところでございます。 また、本年度、平成三十年度からは、国営かんがい排水事業におきまして、水源から圃場までの効率的かつ的確な用水配分を行うため
お答え申し上げます。 総代の選挙につきましては、今先生からお話ございましたように、現状ではほとんどの土地改良区で無投票となっておる一方で、御指摘ございましたような選挙費用ですとか事務手続が負担になっているというふうなことを踏まえまして、今般、現場の皆様方の御意見も踏まえて、選挙管理委員会による管理を廃止して、土地改良区の管理に委ねるということにさせていただいたところでございます。 この結果、選挙費用ですとか事務手続の負担の軽減が図られるというふうに考えておるわけでございますが、一方で、今先生から御指摘ございましたように、土地改良区でこれまで選挙管理委員会が実施してきた事務を自ら行わなければいけないということに伴って不安の声が
お答えを申し上げます。 農業用用排水施設などの老朽化が進展する中で、施設の維持管理、更新を計画的に進めていただくというためには、施設の資産評価をきちんと行っていただいて、将来の更新費用を計画的に積み立てていくということが必要であると考えております。 このため、土地改良施設の現在の評価額、それから将来の施設更新に向けた積立ての状況といったようなものを、土地改良区の財産の状況というものを組合員の皆様に適切にお示しをすることが大変大事だと思っておりまして、今般、土地改良区において貸借対照表を作成していただくということにしたところでございます。 この貸借対照表の作成につきましては、これまで作成されておられなかったところがほとんど
お答え申し上げます。 農業水利施設の更新のための積立てにつきましては、先生からも御指摘ございましたとおり、将来の施設の円滑な更新ということのためにやるものでございまして、その更新費用を今の世代がどれだけ積み立てるのか、それから将来世代でどういうふうに分担していくのかということとの関係になってくるかと思っております。 したがいまして、積立額がこれまでの減価償却累計額に比べて仮に不足をしているということであったといたしましても、その不足分の全額の積立てを今の世代で直ちに行わなければいけないということではないわけでございまして、将来の施設更新の時点におきましてその不足分を特別賦課金という形で、その将来に向かっての世代に賦課金をお願
お答え申し上げます。 利水調整規程につきましては、土地改良区におけます農業用水の利用の調整方法というものを定めようとするものでございまして、具体的には、その円滑、公正な利水方針を定めていただくとか、それから毎年の用水配分の決定方法、プロセス、そういったものを定めていただきたいと考えておるところでございます。 この利水調整規程の策定につきましては、法律の附則のところで経過措置を置かせていただいておりまして、各土地改良区において、これは総会で議決をしていただかないといけないものですので、施行日、これは来年の四月一日を想定をしておるところでございますけれども、この施行日以降、最初に招集される通常総会までに総会決議を経ていただいて決
お答え申し上げます。 貸借地につきましては、二人の資格者がいらっしゃる中で、先生御指摘ございましたように、法律の原則は耕作者が正組合員となっていくということになっておるわけですけれども、現実にはなかなか、地域実態等に応じてそうなっていないところもあるわけでございます。 今般、准組合員という仕組みを入れることによりまして、従来、所有者の方は、組合員資格を外れますと、耕作者の方に組合員資格を譲りますと、御自分は土地改良区とは何の関係もないお立場にならざるを得ないと、長いこと、ずっと土地改良区と関与してきたのに、ましてやその地域にいらっしゃる、引き続きいらっしゃる場合には、そのことが、土地改良区から自分が外れてしまうということが、
