荒木正三郎

今の憲法のもとにおいては直接の選挙をやめる考えはない、これは私は当然だと思うのです。今の憲法は、九十三条において、直接選挙を要求しておるわけなんです。それはどんな内閣ができたって、憲法のある限りできない。しかし、あなたの方は憲法も変えようと、その中で九十三条についても変えていこうと、こういうような態度をとっておられるわけなんです。そこで私は、文部大臣は直接の国民による選挙をやめようということを考えておられるのかどうか、そういう考え方を持っておられるかどうか、憲法改正に当ってそういう考えを持って臨もうとしておられるのかどうか、文部大臣の私は意見を聞いておるわけです。

まだ続行されるかどうかによって、私質問したいと思いますが、この際資料要求をしておきたいと思います。文部大臣は公選制の廃止、任命制に切りかえについて、公選制を続けていけば政治的な中立がそこなわれる、あるいは一党によって教育委員が独占される心配がある、こういうことをたった一つの、たった一つといいますか、非常に大きな理由にしておられます。私は非常にこの判断と反対の考えを持っているのですが、そこで資料を一つお願いしたいのですが、現在の教育委員、私の考えではほとんど政党に入っておる人はないと思うのです。あっても非常に少いと思うのです。教育委員の選挙は政党が推薦をして政党が中心になってやったと、こういう例は非常に少いように思っております。そこで

それに追加したい。今の矢嶋さんの要求された資料に都道府県の知事の政党別ということがありましたが、それはそういうふうにしていただきたい。ただ、さらに昨年の選挙においてどの政党の、どの政党というよりも、選挙に当って政党の推薦を受けて、どの政党の推薦を受けて選挙活動をやったかということも、私ははっきりしておいてもらいたいと思います。これは非常に大事です。政党に入っていなくても、首長選挙はこれは文部大臣おっしゃるように、政党が全部関与してやっておりますよ。ですから入っていなくてもその政党色彩が問題になります。従ってどういう政党が推薦をして知事選挙をやったかということもあわせて調査して資料として出してもらいたい。私は都道府県だけでよろしい。市

それは出ているよ。それじゃなしに、間違えたら困るよ、推薦団体を出してもらいたいというのです、それはあるよ、（「自治庁の選挙部に行ったら」「そんなこと調べていたらこの審議はできないよ」と呼ぶ者あり）

先ほどからの文部大臣の説明を聞いておりまして、私にもなかなか理解できない点が多いのです。二大政党論というものを基礎にして将来教育委員の選挙をやっていけば、一党が教育委員を独占するおそれがある、こういう議論の展開は私は現実というものから遊離した架空のものだというふうに感じておるわけなんです。それはなぜかというと、従来の教育委員の選挙を見ましても、政党が候補者を推薦して選挙活動をやったというふうな事例はほとんどない、あるいは非常に少いという事実ですね。それからかりにそういう事例があっても、私の知っておる例を考えてみましても当選をいたしておりません。やはりこれは国民が一番よく知っておると思うのです。教育は政治的に中立でありたい、これは法律

この任命制によってよい人が得られるかどうか、その点は次に十分質疑をいたしたいと思います。しかし、この公選制を続けていけば非常に片寄った人が、片寄った構成になる心配が出ると……

こういうことはどういうところに根拠があるのか、（「その根拠私はわからぬ」と呼ぶ者あり）二大政党論を言われますが、これは昨年の十一月です。昨年の十一月に自民党は結成され、社会党が統一されたわけです。それ以来相当の数の教育委員の選挙をやってきております。市町村合併によって教育委員の選挙が行われてきておるわけなんです。少くともこの二大政党結成以来の教育委員の選挙を通じて、そういう傾向が出てきておるという事実があれば私たちも承服いたします。あなたのおっしゃる意見を承認をいたします。しかし私どもが知っておる限りにおいては、そういう徴候は全然出ておらないのです。これは二大政党結成以前の教育委員の選挙の様子と全然変ってきておらないのです。だから大

資料のことなんですが、非常に文部大臣が強く主張されるので、そういう傾向を事実調査されて、そういうふうにおっしゃっているのじゃないかと思っておりましたから、すでに十分調査されているのじゃないかと思っておったのですが、それは別として、できるだけ早く出してもらいたいと思います。 　私は文部大臣の考えは独断だと思います。そこでなぜ私が独断かということを申し上げるかというと、今日教育委員の公選制を廃止して任命制にした方がいい、そういう意見を持っておる人もあります。しかしそういう人たちも清瀬文部大臣が心配しておられる点を心配しておっしゃっている人は、私の不勉強かもしりませんが、一人もないのじゃないかと思います。私もこの間から若干勉強するつもり

それでは独断でないという主張を、一つお意見を聞かしていただきたい。私はあなたのお考えは独断だと思う。これは私あるいは失礼に当るかもしれない。ですから文部大臣独断でないという理由をおっしゃって下さい。

私の質問ははっきりしているわけなのです。文部大臣は、二大政党下の将来は、教育委員の選挙をやっていけば、一党によって独占されるという心配はある、こうおっしゃっているわけなのです。その点を私は伺っているのですよ。二大政党下においては、教育委員の選挙をやっていけば、教育委員が一党に独占される心配がある、しかしこれは何ら根拠のないものだ、それには私は例をあげているわけです。二大政党を結成して以来の選挙を見ても、また、従来の選挙を見ても、教育委員の選挙は、市町村会や、府県の議員の選挙や、あるいは知事や市町村長の選挙、さらに国会議員の選挙、そういうものとは区別して選挙民は選挙している。むしろ政党が正面に出て候補者を立てたり、そういう選挙は国民は

文部大臣は公選制を廃止して任命制にした方が党派に片寄らない、政治的に中立を保てるような教育委員会ができる、別の言葉でいえば、教育委員にふさわしい人を選ぶことができるという主張をしておられるわけであります。しかし、この主張が正しいかどうかという問題ですが、これはやはりそのときの政治情勢、それから社会情勢等について十分検討されなければならないことであると私は考えるのです。特に政治情勢はどうであるかということを十分検討しなければならないというふうに考えるのですが、議会の承認を経て首長が任命するという形になっております。しかし、今日の首長、これは申すまでもなく直接選挙によって選ばれておるわけでございます。しかし、この首長の選挙を見ますと、こ

ただいまの文部大臣の説明でありますと、私はどうもこういうような結果になるのじゃないかと思うのです。教育委員会は議会を縮小したような、いわゆる第一の政党の代表的な人、それからまた他の政党の代表的な人が推薦されてくる。ちょうど府県会議会を縮小して、五人で構成された議会だというふうな格好に近い。同じだとは申しません。格好に近いような教育委員会が私は構成されるのじゃないかと思う。もしそういうことになれば、この政争ということが、そのまま教育委員会へ移ってくる。それは大きな政党は二人くらい出すでしょう。小さい政党はまあ一人くらい出すかもしれません。それから、そのほかに、二人は政党に入っていないけれども、このシンパ的な人と、そういう人々が選ばれる

文部大臣も先ほどお話がありましたように、選挙というものは非常に激しいものだ、選挙は勝たなければならぬ、血で血を洗うような激しいものだというお話がございました。それで考えなければならない問題は、知事が選挙をするにしても、これはやはり勝たなければならぬ激しい戦いになるということは私も認めます。また、議会の議員の選挙でもこれは同じです。そういう激しい選挙を経て出てきている知事が、教育委員を任命するときに、やはり第一に頭に浮んでくるのは、文部大臣、選挙のことじゃないでしょうか、これはお互いに選挙をやってきた者はぴんとわかるはずですね、わかるはずですよ。そこで、教育委員を一人きめるにしたって、これは神様でない以上、やはり自分の選挙というものが

それは人格が劣等で無学な者を選びませんよ、そんなことは私も言っていないです。そんなことをすればかえってマイナスになりますよ、そんなことを言っているのじゃないですよ、それは人格が高潔で、そうして見識も高い、これをはかるものさしというのは、なかなかむずかしいですよ。ですからそれはやはりそれぞれの人が選ばれてくるでしょう。しかし、私が今問題にしているのは、やはり政治的立場、政治的傾向です。知事を支援する……、もっと私は極端な言葉でいえば知事の腹心、それを教育委員に入れる、こういう場合だって絶無とは言えないと私は思うのです。先ほど文部大臣は絶無とは言えない、絶無どころじゃない、相当な、今のこの政治情勢、社会情勢から考えて、相当危険があるとい

よく公安委員とか、あるいは人事委員の例を引かれますが、これは非常に私は様子が違うと思うのです。――ちょっと質問中はよく聞いておいてもらわぬと……。

よく公安委員とあるいは人事委員の例を引かれますが、教育委員とは非常に趣きが違うと思うのです。公安委員は警察官を使って選挙運動できませんよ。実際は。人事委員だってそういう要素はありません。しかし教育委員会に非常にそういう要素を持っているですよ、持っている。特に教育委員会が任命する社会教育関係の委員、これは非常な選挙における力ですよ。これはもう選挙のオーソリティである文部大臣よく御存じでしょう。この力を利用すれば、選挙にいかなる大きな力になるか、これは教育委員会が選挙に使われるということになると非常な力を持っている。これは文部大臣も認められると思います。性格が違いますよ。ですから私はやはりこの任命制の場合は、どうしても政治的色彩の強い現

教育予算の二本立が地方行政の調和を著しく阻害しているという文部大臣の考え方、これは非常に重要な問題でありますので、この機会に私はもう少し掘り下げてお尋ねをしておきたいと思うのです。現行制度では、原案送付権というものが教育委員会に認められておるわけでございまして、この法律の規定に基いて二本立予算を提出するということは、私は当然のことであると思うのです。ただ、問題になるのは、この特権を濫用して、そのために地方の行政全般に悪影響を与えておるということであれば、これは相当考えなければならない問題であると思うのです。しかし、私どもが承知をしている限りにおきましては、また先ほど文部大臣が説明をされた限りにおいても、この二本立予算の提出というもの

私は非常におかしいと思うのですが、今度の政府が出しておられる法案の中には、二本立制というものを廃止されている、こういうことから教育予算が一般行政費の従属的な立場に置かれるのじゃ、ないかという声が相当あるわけなんです。ですから地方の行政について、中央があれこれ批判するのはよくないとおっしゃっておりますが、私はここで批判を求めているのではないのです。その二本立制を廃止されておりますそういう法案を出しておられるわけなんです。しかも廃止されておる理由は、行政の調和をはかるのだというところにあるわけなんです。そうすれば、現在まで行われた二本立の問題について、果して教育委員会の考え方あるいは主張というものが不当なものであったかどうかということは

世論がどうである、あるいは予算が一つでなければならぬ、それは二本立であっても予算は一つですよ、結論として……。そこで私が尋ねているのは、現行制度において執行されてきた二本立の制度はいけなかったのか、あるいはよかったのか、そういうもう実験を経ておるんですから、どういう判断を文部大臣はせられたかという点です。文部大臣は抽象的には悪いのだということをおっしゃっております。しかし抽象的なことでは困ると言っておるのです。で、現実に二本立予算が出されたのは五つ六つの例があるわけです。ですからこういう二本立予算の教育委員会の要求が不当であったかどうか、この判断なくして私は結論は出ないと思うのですよ。そういう意味で十分検討されておるはずであると思う

私はそういうことを言っていない。