今の問題、ガリオアとエロア、区別がないという外務省の答弁だったのですがね。かなりはっきりとした区別があるんじゃないですか。その具体的問題として、エロア物資として、いわゆる経済復興物資ですね、たとえば綿花、あるいは鉄鉱石。綿花の場合、いわゆるエロア援助としてアメリカの農務省がクレジットを設定して日本に相当量の綿花を入れた問題がありますね。そうしてこれについては、日本の輸出によって得た外貨、これで返済していくという事実がありますね。これは、明らかにこの綿花の輸入はエロアの援助である。ガリオアと区別できないとかあるいは一部だとかいう説明では、説明し切れないものがあると私は思うのですがね。ですから、全く区別がつかないとかいうふうに片づけてし
しかし、これやはりエロア援助として一応日本へ援助の形で入ってきたんじゃないですか。
この問題は、一般の貿易の問題の中で私は触れて質問したいと思います。一般にこういう物資の援助についても、エロア援助というふうに解釈されて今まで来ておったと思うのですがね。
私は外務大臣に、先ほど木村委員からの質問に関連して、ちょっとお尋ねしたいのですが、これ、債務として結局十七億ドル幾らという決定を見たわけですね。その金額を決定する場合に、対日援助物資の価格を決定する場合、まあ当時の国際価格というものを基準にして決定したと、こういうお話です。そうすれば、私はもう一つやはり国際価格で算定し直すべき問題があったと思うのです。それは三百六十円レートに決定されたのが昭和二十四年ですから、それ以前のいわゆる為替レートのない時代ですね、複数レートを使っておったとき、その当時の昭和二十年から昭和二十四年まで日本が対外輸出をしたその価格というものは、これは非常に割安な値段で決定されておるわけなんです。それをやはり国際
外務大臣に重ねて伺いますが、昭和二十四年以前の問題ですがね。終戦直後から、見返資金特別会計が設置される、あるいは為替レートが三百六十円にきまる以前の問題ですね。その以前の問題として考えた場合、援助物資と一般商業物資の輸入、これは区別がなかったと思うのです。これは岡崎外務大臣もそういう答弁をいたしております。そういう内訳は不明であるという答弁をしております。これは事実そうであったと思うのですね。ですから、援助物資も、それから一般の商業物資も、一括して輸入物資として日本に入ってきていると思います。これに対して日本が輸出をして、そして操作をして、いわゆる輸入超過、その輸入超過分が援助物資に当たる、こう考えてもあまり違いはないと私は思うので
それは国際価格であるというような大体御答弁でしたがね。それじゃ、もし国際価格よりも非常に割安であったという場合、外務大臣、これは責任取りますか。
大蔵大臣に若干質問したいと思いますが、実は私は、きょうは産投会計の審議に入る初日でもありますので総理大臣に出席を要求してお尋ねをしたいと思っておったことがあったのですが、それを大蔵大臣にお尋ねをすることにしたいと思います。 その第一点は、このガリオア、エロア、いわゆる対日援助の問題について、政府のほうでは、これは債務であるという見解で終始一貫し、今度協定を結んで国会の議決を求めておられる。しかし、野党である社会党、それから民社党、共産党をも含めて、これが債務であるかどうか、非常に疑念があるという見解をとっているわけなんです。国内問題と違って、いわゆる対外的な関係の問題でこういうふうにはっきり意見が正反対の立場をとるというふうな状
この問題が債務であるかあるいは贈与であるかという問題については、これは外務委員会で行なわれておるわけで、当然、外務委員会の私は問題であると思います。だから、この問題についてこの委員会で論議する、そういう気持はないわけです。ただ、今日依然として債務でないという意見がいわゆる野党の側から主張されておる。これは事実ですよ、おそらく五日には自然成立する、あるいは四日には議決されるかもしれないのですが、ガリオア、エロアの債務については議決があるかもしれないが、しかし、そういう今日なお債務であるのかあるいは贈与であるのかというふうな意見に分かれておるということは事実なんですね。これについて、国会でもしばしば論議されていたけれども、政府の説明では
私は、こういう交渉の経過は率直に報告されておらないと思うんです。交渉の経過の中においては、日本政府の意向として、二十四年度以前の対日援助については、これはたな上げにしてもらいたいという意向を表明されたことがあると思うんですね。こういう報道があったわけです。そういう問題についても、率直に交渉の経過あるいは日本政府の考え方というものが国会にも報告されていない。政府は率直でないと私は思うんですがれ。そういう点、大蔵大臣、どうですか。
今、大蔵大臣の答弁になった問題については、これは後ほど質問をしたいと考えておるのですが、まあ私どもの感じからすれば、今日依然として債務であるか、贈与であるか、これは相当意見が分かれておるということは、もう否定することのできない事実だと思いますね。そういう形において、まあ国会で多数をもって議決するということは、何だかあと味の悪いものを残すのじゃないかというふうな感じを持っておることも事実です。 その問題はそれくらいにしておきまして、かりに債務であるというふうに考えた場合ですね、これを、政府は産投会計からこの金を支払うと、こういう方針をとっておられます。おそらくこれは、対日援助の見返りとして見返資金特別会計に積み立てられて、それが産
昭和二十七年度の予算を見ると、あれはたしか平和回復善後処理費の項目で、百十億組まれていますね。その説明を見ると、これは対日援助のいわゆる債務の支払い、それは全額が債務の支払いにはなっておりませんが、とにかく債務の支払いのために、債務支払いを予定して、その返済に充てるための金として、予算に百十億組まれているわけです。その当時の政府の考えでは、一般会計からこれを支出している、そういう予算を組んでいるわけです。ところが、いよいよこれを支払うことになって、今度は一般会計からはずしまして、産投会計からこれを支払う。政府の態度は私は一貫していないと思うのです。どうですか、この点は。
ですから、政府は当初、やはり一般会計から支払うという考え方を持っておった。ところが、これについていろいろ議論が出てきたので、今度は産投会計から支払う。産投会計から支払えば、それが二重払いにならないのかどうか、私はその点がよくわからないのですが、対日援助による国民に対する払い下げ代金は国庫の収入になっているのじゃないか、結局は。これは国庫の収入になっていないのですか。
これは国庫の収入ではないというのですか、それじゃ。
そうでしょう。そうすると、産投会計から支払えば二重払いでない、一般会計から支払えば二重払いになるという理屈は、どういうふうになるのですか。
そうすると、大蔵大臣の御意見は、いわゆる対日援助物資を国民に払い下げて、国民の支払った代金を積み立ててきた。その積み立てた金が結局産投会計に入っておるのだから、産投会計から払うのが当然だ、こういう意見になりますね。
それでは、これは後々質問したいと思っておったんですが、昭和二十四年以前の問題になるわけですが、昭和二十四年以前は見返資金特別会計という制度がまだなかった。したがって、あれはたしか貿易資金特別会計になっておったんじゃないかと思いますが、そこで処理されておる。これは私が申すまでもないことですが、国民に売却して、国民が支払った代金というものは、結局何も積み立てておられない。積み立てはないのです。この詳しいことはあとで質問するといたしましても、昭和二十四年以前の対日援助による売却代金、これは結局消えているんですね、ゼロ。これは見返資金特別会計ができたときにも、全然入っておりません。これは詳しいことはあとで質問するとして、入っておらない。そう
ですから、昭和二十四年以前の分については、積み立てがなかったわけですね。
先ほどちょっと触れましたが、返済交渉の途中において、日本側としては、三十四年度以前の分は、資料も不分明であるし、また国民に売った代金も消えているわけですね、全部。そういう意味で、この分はたな上げにすべきであるという意見をアメリカ側に述べたことがあるというのですね。それとの関係はどうですか。
そうすると、こういうことですか。まあ二十四年以前の対日援助についてとやかく言わなくっても、総額として四億九千万ドルですか、大体これは対日援助の総額の四分の一弱程度になるというので、二十四年以前の問題は政府としてもあまり固執する必要がなかったと、こういう見解ですか。
それで、対日援助の総額が幾らになるかという問題ですね、この問題については資料が出ておるのですが、昭和二十三年度分までは八億四千五百万ドル、それから昭和二十四年度から六年度まで八億四千七百万ドル、この昭和二十四年度から昭和二十六年度のほうは比較的明らかであると思うのですね。ところが、それ以前の対日援助の総額というものはどういうふうにして出されたのか、これは私は若干疑問があるわけですが、当時対日援助物資が日本に入ってきた場合に、それらの数量だとか価格というものは明確でなかったはずであると思うのですね。それがどうしてそんなにはっきり価格として計算できておるのか、その点が非常に疑問に思いますので、説明を求めたいと思いますが、これは大臣でなく
