これは私、国際法上違法性が阻却される理由を聞いておりますので、やはり先ほどは外務大臣は、それは国連憲章第五十一条であり、あるいは第七章の集団安全保障が根拠になる場合もあるというふうに言っているわけですから、やはり維新の党でも、これは、国際法上は国連憲章のこれによって違法性が阻却されるという、そういう説明をしていただかないと、まあ自衛権には違いないとは思いますけれども、個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか集団安全保障なのか、多分それ以外にはないと思うんですけれども、それははっきりと大事な部分ですから明確にしていただく必要があると思います。
国連憲章第五十一条は、自衛権の行使というよりも、集団的又は個別的自衛権という書き方が書いてありますから、どっちかということをやはり明確にしなければいけないと思うんですね。 ですから、集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、どちらに当たるんでしょうか。
外務省に尋ねます。 国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は私は截然と区別されていて、何かそういう一つの固まりではないと思っておりますけれども、この個別的自衛権と集団的自衛権はどのように区別されるのか、説明してください。
国際法上の理解としても、あるいはＩＣＪの判決を見ましても、やはり個別的自衛権と集団的自衛権はそれぞれ別の権利として認識されていると思うんですね。何か一体としてそういう個別的又は集団的自衛権という概念があるわけでないので。 そこで、維新の党にお尋ねしますが、各国が武力行使をした場合に国連にどう報告しているか、私もそこまではちょっと調査してきませんでしたので、そうだと思いますけれども、それにしましても、やはり我が国が武力行使をする場合には、それは国際法上の個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか、やはりどちらかはっきりしなければ駄目じゃないんですか。自衛権だという一くくりの説明ではちょっとまずいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、海外派遣の一般法制定、閣法でいえば国際平和支援法案関連について維新の党にお尋ねいたします。 維新の党の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案の第三条によりますと、非戦闘地域での活動とはいえ、現に戦闘行為が行われている国の領域内で人道復興支援を行うことを一般法で認めるという、こういう立て付けになっております。これは現行のＰＫＯの参加五原則に該当しない場合でも人道復興支援活動を認めるという、そういう趣旨であると理解してよろしいでしょうか。
イラク特措法のサマーワの支援というのはＰＫＯ協力法ではできないから特措法を作ったんだというふうに理解をしております。そうしますと、安全配慮規定はあるにせよ、ＰＫＯ参加五原則が該当しない場合でもこの一般法ではやるんだという、こういう制度になっているんですか。
様々まだ議論はあります。論点はございますけれども、是非、維新の党と与党との政党間協議でしっかりと実りがあるような、そうした協議を進めていきたいと思っております。 終わります。
北朝鮮と韓国の軍事的緊張について、私は外務大臣にお尋ねします。 北朝鮮による軍事的行動、具体的には今月四日に発生した地雷爆発や二十日の軍事境界線付近での砲撃等によって、南北間の緊張が高まったわけであります。北朝鮮側の申出により二十二日から南北高官による協議が始まりまして、二十五日未明になってようやく妥結したということで、ほっとしておるということであります。 そこで、大臣には、今般の北朝鮮の軍事的行動について、我が国を含む地域の安全保障環境にはどういう影響あるいは変化があったと認識しているのか、また、今回のこうした軍事的行動に対して政府としてはどう対応したのか、お尋ねをいたします。
最終的には、二十五日未明になりまして南北間の一定の合意といいますか、協議が調ったわけでございます。 政府は、今般のその合意についてどのように評価をしているのか、今後、南北関係は安定、改善に向かうというふうに見ているのかどうか、大臣にお尋ねします。
なかなか今回の合意について即断はできないということかと思います。 次に、今月は日ロ関係につきましても大きな出来事がございました。今月二十二日、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問しましたことは、大変我が国にとって、日本にとって遺憾であります。同首相は七月二十三日に北方領土を訪問する計画を明らかにしておりましたし、その折には他の閣僚にも訪問を勧めるかのような発言も行っております。 そこで、これも外務大臣に、こうした最近のロシアの首相を始めとする要人の北方領土の訪問の状況について説明を求めます。そして、こうした一連の動きに対しまして日本としてどうした外交的な対応を行ったのか、お答えください。
ロシアのガルシカ極東発展大臣は七月二十八日の記者会見で、こうしたロシア政府要人による北方領土訪問は定期的に行われると述べまして、今後も続ける考えを示しております。 私は、安倍総理とプーチン大統領には個人的な一定の信頼関係があると、このように確信をするものでありますけれども、しかし、こうした七月、八月の一連のロシア政府の動きを見ますと、北方領土問題については譲歩しないという、そういう強い意思を表明しているとしか思えないわけですね。したがいまして、これまでも今回もメドベージェフ首相の訪問については特に強く抗議をしたということも聞きましたが、今後もいろんな機会を通しましてロシア側にメッセージを発する必要があると思いますけれども、どう日
今回のことは看過できないけれども、大局を見失ってはいけないという、そういう大臣の表明であると、私はそのことは賛同いたします。 ところで、今年六月の日ロ首脳による電話会談の結果、プーチン大統領の年内訪日に向けて対話を継続していくことで一致をし、七月には谷内国家安全保障局長が訪ロしまして、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、地ならしの調整も行っております。 私は、大臣がおっしゃるように、しっかり対話することが大事ですから、当然この日ロ首脳の対話は大変大事だと思います。ただ、こうしたタイミングでプーチン大統領の年内訪日を受け入れるといいますか、セットするかどうかということについては、慎重に様々検討しなければいけないのでは
次に、普天間基地の移設問題につきまして、防衛大臣、防衛省にお尋ねいたします。 普天間飛行場の移設問題につきましては、政府は辺野古への移設工事を八月十日から九月九日まで一時中断をして、集中的に政府と沖縄の対話を、協議をする、このように承知をしております。 こうした対話をすることは大変意義があると考えますが、ただ、現状は、この普天間移設問題につきましては地元沖縄県と政府の間には考え方に大きな隔たりがあることは否定できません。少しでもこれは距離を縮めていかなければいけないわけですから、どうか政府は沖縄県の主張にしっかりと耳を傾けまして、真摯に政府の考え方を説明し、また、それを押し付けるということではなくて少しでも対話をして、歩み寄
沖縄の負担軽減につきまして、防衛省、防衛大臣として、政府として目に見える形でのそうした提案を示したいというお話でありました。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 そこで、そのことも含めて、普天間飛行場の五年以内の運用停止あるいは基地の早期返還など、沖縄県側の要望につきましては、これまで以上にそういう目に見える形での、提案を含めて、真摯な取組が必要だと考えますけれども、もう一度、大臣の決意、見解をお尋ねいたします。
やはり沖縄県民が負担が少しずつ軽減しているということが実感できなければこの問題は前に進まないと、このように考えますので、よろしくお願いします。 最後に、先ほど、工事の一時中断中に沖縄県が辺野古沖の臨時制限区域内に入りまして調査をする問題が議論されました。そこで、その沖縄県側の調査終了後の報告書等につきましても、これは政府は受け取ってしっかり精査をすべきである、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
終わります。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案、すなわち平和安全法制について、安倍総理に質疑をいたします。 平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました。しかし、残念ながら国民の理解はまだ深まっていません。 国民の理解を進めるために、参議院の審議では総理及び閣僚は丁寧で真摯な答弁に努めること、また、安倍総理におかれては、あらゆる機会を利用して国民への説明を尽くすことを求めたく、お答え願います。公明党も、本院での審議において議論の工夫と努力を重ねることを決意しております。 そこで、まず、なぜ今平和安全法制が必要なの
特許法条約と商標法シンガポール条約についてお尋ねをいたします。 まず、特許法条約の第三条には、「この条約及び規則は、締約国の官庁に対して又は当該官庁についてする次の特許及び追加特許の国内出願及び広域出願について適用する。」とあります。また、シンガポール条約については、第二十二条は「規則」という章がありまして、（１）の（ａ）では、「この条約に附属する規則には、次の事項に関する規定を設ける。」、このようにありまして、両条約とも規則があるわけでありますけれども、今回、国会承認の対象としてその規則が提出されなかった理由について説明をしてください。
今回の商標法シンガポール条約は、従来の商標法条約を改正するものでありますけれども、この商標法条約の審議のときには規則が国会に提出されておりますけれども、同じ条約の規則でどうしてそういう異なる対応になったんでしょうか。
分かりました。 それでは、特許法条約について、中国、韓国の動向についてお尋ねをいたします。 中国が特許法条約を締結することは、我が国の出願人にとっても重要であると思います。そこで、本条約について中国がどういう動向であるか、確認をしておきます。また、隣国の韓国も本条約を締結しておりませんけれども、韓国の動向についても教えてください。
