荒木萬壽夫

それが、行くえ不明である限りはわかりませんので、確実な数の中に入れていないわけでございます。

官房長から御説明申し上げます。

午前五時現在の大阪府警の調べということが、重複しておった状態を整理しないで、したかとも思われますけれども、大阪府警の調べと銘打っております以上、それも一つの数字——私のほうのは、午前七時現在で大阪府警から正式に報告をしてきました数字でございますので、そのことを根拠に申し上げておりますが、その間の食い違いがなぜ起こったかということを確かめまして御報告をいたします。

政府委員にお答えいたさせます。

通産省が大阪府警から得たという死者七十六名という報告と、警察庁の七十名とが相違しておる理由はどうだという点について御報告申し上げます。 　通産省資料の死者七十六名は、九日午前五時現在で大阪府警から連絡を受けた数字であるとのことであります。大阪府警では、当時遺体の確認を急いでいましたが、病院で死亡した遺体が遺体安置所に移動されたことなどもあって、必ずしも正確な数字ではないことをつけ加えて連絡した数字であります。その後、死体検案書をもって遺体を確認することとし、午前七時現在で七十の遺体を確認したものであります。なお、その後午前十一時現在で死者は七十二名となっております。これは、重傷者の中に数えておりました警察の機動隊の中隊長外一名の重

お答え申します。 　定員の三年間五％削減の各部局別の配分につきましては、各省の自主的判断にゆだねられているところでありまして、気象庁における定員削減にあたっては、気象業務の特殊性を勘案の上、事務の合理化、機械化及び民間委託等により、防災業務等サービス業務の低下を来たさないよう配慮しながらこれを実施していると承知しております。したがって、三年間五％の定員削減措置により気象業務の弱体化を招くことはないものと考えております。時代の進展、科学技術の発達に応じて気象業務の充実をはかることはもちろん必要でございますが、それは単に定員だけの問題で片づけらるべきものでなく、その合理化、機械化の進度に応じて善処さるべきものと心得ます。

コンピューターにはなはだ弱いんでございまして、政府委員から答弁させます。

御要望でございますから、お答えすべき限りじゃございませんけれども、ちょっと申し上げたいと思います。 　いずれにしろ、調査が済みませんと申し上げかねることでございます。ただ、想像しまするのは、一一〇番してから爆発まで二十分の時間でございます。交通規制もやったでありましょうけれども、群衆を制止することができなかったと考えるほかにないのであります。いずれにしろ、二十分の時間間隔でございますから、容易ではなかったろうと想像はいたします。ことに、動員されました警察機動隊の中隊長が殉職したぐらいでございから、現場に立ち向かって応急の処置を講じたろうと想像をいたします。これまた調査を待ってしか確実には申し上げかねますけれども、そういうふうに思い

お答え申し上げます。 　今回のような大規模な乗っ取り事件は未然に防止できなかったものか、福岡で犯人を逮捕し、乗客全員を警察の手で救出することができなかったものかというお尋ねでございます。赤軍派については、その構成員の動向を厳重に監視していたのでありますが、本事案については事前の情報をキャッチし得なかったことは、まことに遺憾であります。 　また、本事案の処理にあたっては、警察としては、あくまで「よど」号を板付空港から発進させないという、空港関係機関との間でも一致した方針のもとに、考えられるすべての手段を尽くして安全救出につとめましたが、発進を阻止し得なかったものでございます。本件事案を未然に防止し得なかったこと、並びに板付空港で乗

お答え申し上げます。 　今回のような事件が起きて学生に対する治安問題もあろうが、一方では健全な学生運動との関係において問題があるだろうというお尋ねに対しまして、総理からもお答えがありましたが、学生運動であるといなとを問わず、違法行為はこれを取り締まらなければなりません。学生の正しい運動については、何ら治安当局はこれに介入するものではない。違法行為を行なうものはもとより一部の者であるので、多くのまじめな学生を正しく育成していくことにつとめるのは当然のことであると思います。 　次に、乗客の手荷物検査等について今後万全の措置を講ずべきじゃないかというようなお尋ねでありますが、乗客の手荷物等の検査については、諸外国の例等も参考にしながら

お答え申し上げます。 　警察は、赤軍派の不法行為を未然に防止するため、従来から活動家の行動を把握することにつとめるとともに、必要な情報の入手につとめておったところであります。その結果、昨年十一月の総理訪米阻止闘争の際、総理官邸襲撃を企図して、大菩薩峠で爆発物を投げるなどの訓練をした一味五十三人を現行犯逮捕するなど、本件発生までに四十四件、延べ二百八十人を検挙し、四月五日現在、五十四人を勾留中であります。本年三月に入ってからも、赤軍派最高指導者である塩見孝也議長ら四人の幹部を検挙しております。 　赤軍派は、相次ぐ検挙によって、最近では幹部らを地下にもぐらせて、非公然活動を強めており、この種の地下活動を事前にキャッチすることは、かな

お答え申します。 　警察庁及び福岡県警が、今事案の処理について、日航機を韓国に着陸させるなどということを方針としたことはないし、ましてや関係機関に対しそのようなことを要請したことは全くございません。 　警察庁としましては、事件発生の第一報を受けた警備局長が、午前八時二十分、福岡県警本部長に対し事案処理の方針をただすとともに、乗客の安全救出を第一とし、板付に着陸したならば、あらゆる手段を尽くして離陸を阻止することの方針をもって臨むこととしました。自後、警察としては一貫してこの方針により措置してきたところであります。 　なお、警察庁のいわゆる四項目の指示と伝えられるものは、福岡県警からの電話連絡があった際に、赤木警備課長が警備局長

お答えいたします。 　今回のような航空機乗っ取り事案の再発を防止する見地から、事件発生直後、即日全国各空港の警戒措置をとるとともに、四月一日、全国の都道府県警察に対し、事案処理の基本方針は、乗客などの安全救出を第一義とし、あわせて被疑者の早期検挙をはかること。次に、空港事務所、税関、各航空会社など、関係機関と十分に連係をはかり、人権上の配慮を加えながら、一般乗客の協力を得て、凶器、危険物の機内への持ち込みをさせないよう的確な検索措置をとること。さらに、航空機乗っ取りを企図するおそれのある者などに対する情報活動を強化して、事案未然防止につとめること、などについて通達したところであります。 　なお、関係各省庁はじめ関係機関と緊密な連

お答え申し上げます。 　人命をもっと尊重するならば、福岡空港でもっと時間をかけて引きとめに全力を尽くし、警察措置をとるべきだったと思うがどうかというお尋ねだと思います。 　この種事案に対する警察の基本方針は、乗客の安全救出を第一義とし、あわせて犯人の早期検挙をはかることにあることは言うまでもありません。今回の日航機乗っ取り事案についても、板付空港においては、空港関係機関や現地警察当局では、相互に緊密な連係のもとに、まず乗客の安全救出を最重点に犯人を説得する。このために、「よど号」の発進をさせないという方針で種々対策を講じたのでありますが、犯人たちは、乗客、乗務員を人質として、凶器を使用しての脅迫態度を変えず、また、老人、子供など

極力予定の計画どおりにやりたいと思っております。実際問題としましては、ある程度でこぼこが出てくる可能性なしとしませんけれども、希望としましては、予定どおりにやりたい、こう思っております。

許認可その他並べておりますが、特に重点ということはございません。全部が重点である、かように考えております。

閣僚協議会をつくってもだめじゃないかというお話でございますけれども、各省庁それぞれ所管の事項として観光に関することをやっておる。それを予算の上でも調整する調整機能は行政管理庁もございますけれども、閣僚協議会をつくりまして、そこで一元的に関連のことを出し合って調整をとるということが有効だと考えての構想でございます。いろいろな事情から設置がおくれておりますが、設置されたらばその機能を発揮し得ると思うのでございます。

閣僚協議会を、正式にと申しますか閣議決定に基づいてつくりますれば、そこで初めて各省庁の関連事項を持ち寄って調整するという場が出てくる。それなしに行政管理庁が調整機能を発揮すると申しましても、いわば総理の御威光をかさに着て閣僚協議会というものを正式につくって、そこでは具体的にそういう調整機能を発揮するんだということでないと効果がありませんので、その発想に基づいて閣僚協議会を設置するということでございます。早くつくらなければいけませんけれども、ひょんなことで茶々が入りましてつくりかねておりますが、構想はそういうねらいでございまして、大出さんのお示しのとおり、具体的に各省庁の関連、たとえば予算ならば予算課題を持ち出してそこで調整をとること

そのとおりだと思います。閣僚協議会を正式につくり上げることについ手おくれになっておることを遺憾に存じます。

お説のとおり、交通戦争といわれるくらいの惨情を呈しておると申すべきでございましょう。国民総ぐるみの対策を立てていかなければいけない重大問題だと私も心得ます。自動車のメーカーをはじめとして、自動車を運転する者も、また歩行者も、もうあらゆる関係においてそれぞれの立場において教育、研修等も必要でございましょうし、総合的な対策こそが望ましいと思います。警察関係の担当範囲のことにつきましても、今度の改正立法では十全とは申し上げかねます。いろいろ残った課題がありますけれども、これまた第二次の改正の機会をなるべく早めまして、それまでに十分検討を加えて善処したいと存じます。