荒木萬壽夫

教科書が変わることもその一つかと思います。

お答え申し上げます。まあ大体今の制度が、文部省が指導要領を決定し、それに基づいて検定をするということをやって、その検定に合格しさえすれば、自由企業としての教科書会社が何百あってもよろしい、そうして自由競争をさせることによって、教科書が体裁もよくなるであろうし、中身も指導要領の線に沿った限りにおいてよくなっていくであろうということをまあ期待してできたものと思いますが、その考え方は、一般的にいって正しいことかと思いますが、現実は数千種類にも及ぶものを今教育委員会が選定して、これを使えということに定まっておるのでございますが、今御指摘の通り、例示されました通り、東京都内でも区が違えばもうすぐ変わると、地方に行きましても同様なことがありまし

資料をちょっと持っておりますが、時間がかかりそうでございますから、政府委員から……。

お答え申し上げます。結論から先に申し上げますと、先刻辻さんにお答え申し上げました通りでございます。日教組は御承知の通り、みずからの規定に従えば、労働者の団体である。法律的にいえば憲法に保障された結社の自由に基づく任意団体であることに間違いございません。ですから、広い意味の労働組合であるわけですが、その立場において代表者が中央交渉を要求すると二回にわたって言われたのであります。それを、ですから、先刻お答え申し上げた意味でお断わりを申し上げた。私は日教組という組織団体の代表者と中央交渉、団体交渉などということでお目にかかる立場ではないからお目にかからぬのはこれは当然のこと、制度を乱るものと今でも思います。ただ、事実上会ったらどうだという

お答え申し上げます。教科書に関する根拠法は、義務教育課程の教科書のことでございますが、終戦直後教科書の用紙が非常に不自由であったということで、教科書に関する臨時措置法が制定せられまして、それによって教科書が作られ供給されておると記憶いたしております。御指摘の通り、この大事な教科書が今申し上げたような根拠に基づいて、ことにこれができましたときの客観情勢と今は、教科書をめぐる経済条件がまるで変わっておるということに考え合わせましても、教科書それ自体の重要さから申しましても、法制的に制度としてもうちょっと検討を加えて、特に義務教育は無償とするという憲法の趣旨から申しましても、重要な一番中心的な教材でもございますから、無償に名実ともになし得

お答え申し上げます。工業高校を計画的に所得倍増の計画にも見合い、かつまた生徒急増対策の一助にもなるわけでございますが、設置したい、それによって中堅技能者の人材供給にも資したい、こういう計画もございますが、それに見合う意味合いと、また科学技術教育が全面的に小中学校、高等学校、大学を通じてもっと意欲的に推進さるべきだという社会的な要請にも応ずる意味合いにおきまして、何としても御指摘の通り先生がりっぱな人が必要量供給されるのでなければ、設備施設等ができましても不可能なわけでございますから、そのことを考え合わせまして三十六年度予算で一応考えておりますことは、九つの大学院大学に養成所を設置いたしまして、むろん次善の策たらざるを得ないのが遺憾で

まあお説の通り、社会教育は先般もここでお話が出ましたように、青少年の犯罪が非常にふえてくる傾向、これはたれしもが心配していることでありますが、そのことに対処します一つの考え方としましても、児童、生徒が社会に出ました直後からこれを受け入れて、日本人としての教養を高めていくという角度から見ましても、当面重要なことであり、そうでございませんでも、御指摘の通り、十分力を入れていくべき筋合いのものと心得ます。御指摘の通り、社会教育法の改正に伴いまして、今までも相当の努力をしては来ておりますが、三十六年度におきましても、及ばずながら、十分ではございませんけれども、予算措置を講じておるわけでございます。少しくどくなりますけれども、申し上げさしてい

お答え申し上げます。現在農村と市街地域と比較しまして、義務教育課程におきましては格差というものは原則としてございません。ございませんと断言し得る制度になっておると思います。高等学校につきましては、今後の農村工業誘致等に応じます意味においては、現在直ちに応じ得ないとは思いますけれども、三十六年度を第一年度として兼業農家の所得を確保する意味合いにおきまして、工業が誘致されました場合、自分のうちから通えるような工業高等学校を作るという要請が出てこようかと思いますが、そういうことを念頭におきまして三十六年度を第一年度に考慮したいと思っております。その辺において格差があるといえば現状はあるかと存じます。 　大学制度につきましては、農村のどま

まあ学校施設につきましては、仰せの通り、都会地が本建築のものが比較的早く多く建っておるという意味では、それを格差とおっしゃればあるいはそうだと思います。しかし、そのことに即応しましては、今度木造と、鉄筋もしくは鉄骨等の構造比率もいささか従来よりは上げまして、これはその意味で立ちおくれておると考えられる農村方面を充足して参りたいと思っております。 　学校の先生は、これは市街地、都会地にだけいい先生が集まって、いなかには悪い先生ばかりだということは私はないと思います。

お答え申し上げます。学校の先生は免状を持った人が教壇に立つことになっておりまして、同じ免状を持っていて一人々々が能力的にどうだということは、これは実際問題としては比較困難でございますが、まあ制度上そういうことはあるはずがないと……

現実にあるとおっしゃいますけれども、あるということを確認するのは免状のあるなしだろうと思うのでございます。少なくとも義務教育課程、高等学校も同断でございますが、免状のある人が教える建前にもなっておりますし、事実そういうふうに運営されておるわけでございます。

お答え申し上げます。父兄負担になっておりますものが年間約二百億見当だと思いますが、都市と農村地帯とどっちがよけいに負担しておるかということは、正確な数字を私存じておりませんので、詳しくは政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思います。

このたび政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　教育職員免許法は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上をはかるために制定されたものでありまして、施行以来すでに十余年を経過いたしております。その間、同法の施行後の実情にかんがみ、制度の内容に改善を加え、またはその簡素化をはかる等、教育現場の実態に即応させるとともに、同法の趣旨の実現を期するため、すでに五回にわたり改正をいたして参りました。 　このたびの改正案は、中学校等の教育課程の改訂に伴う教科の改正に対応して、これらの学校の教員の免許状にかかる教科を改めるとともに、教

御案内の通り、義務教育を終えて家庭の事情等で会社、工場等に働いておる人々がたくさんおります。そういう人の中には向学心に燃えている人がずいぶんおると私は承知しておりますが、そういう人々がその企業内における固有の職業訓練所的なものの中で勉強しておる。しかしながらそれだけでは正規の高等学校を卒業したという資格は当然には得られないわけでございます。よしんば実力がつきましても得られない。そこでそういう向学心に燃える人々の気持を満足させる意味合いにおいても、こういう構想があってしかるべきだ。さらにまた、高等学校を卒業したという資格を持つことによって、中堅技術者、技能者というものをきちっとしたものに仕立て上げ得る。当面の技能者の養成に応ずる対策で

その点は、お説のように教育が基本でありまして、技能教育に教育が手助けするなどという考え方は毛頭ないのであります。たださっきも申し上げました通り、家庭の事情その他等で本人にとってはまともに昼間の学校に行けない不満があろうかとは思うけれども、職場に入っておる、しかし向学心には燃えておるという人がありながら、正規の高等学校の教育を受けるということも、定時制その他の機関も利用できないというがごとき人々があろうと思われますが、そういう子供たちの希望を満たす。しかしあくまでもそれは技能教育の便宜のために、教育が基本的な線をゆがめてまでも奉仕するというのではなく、基本線は堅持しつつ、今政府委員から申し上げましたように、これは具体的には政令で定める

農業基本法におきましては、農村の近代化、合理化に即応して、その求めに応じ得る農村青少年の技能というものを育成することを文部省としても考えるということが主体となり、あわせて農業が近代化、合理化されるに従って、潜在失業者的に二三男坊が農村に停滞しておる、それが勢い特に工業方面の人材不足の傾向でもありますが、需要が当然あるわけですけれども、それに応ずる職能教育を通じての能力が十分でない。そういう点について、教育の面で十分考えて、農業以外の新しい分野に進出できるようにする、そういうことで、農村自体の経済条件を総合的に向上させる、そういう面での協力をするのが趣旨になっておると承知いたしておりますが、この点につきましては、これは小中学校、特に中

科学技術の振興が叫ばれ始めましたのは、その半面には、従来科学者といえども、科学技術者といえども予想し得なかったような科学技術の急テンポの伸展ということに応ずるためにざわめいておることは、前田さんのお説の通りだと私も思います。これはひとり日本だけでなしに、全世界的な傾向であろうかと思います。一番最初に目をつけたのがソ連だ、アメリカだ、そういうことでございましょうが、特に原子力の出現あるいは電子工学の新分野の開拓等を契機といたしまして、その要望が急激に要望されるようになった。それに応ずるために、今池田国務大臣が申しましたように、ひとり文部省のみならず、科学技術庁のみならず、民間ことごとく日本全体がざわめいておることだと思うわけであります

お説の通りだと思います。従来そういう考慮のもとにやってきているとは聞きますけれども、まだ十分ではない点があろうかと想像されますので、今後に向かっては、お説のような点に重点を指向しまして努力を続けていきたいと存じます。

盲聾を通じて言えるかと思いますが、お説のようなところも特に考えねばなりませんが、さかのぼれば、もっと三才か四才くらいから教育しないと、盲聾、特に盲の方はまともな人間の能力に近づかせることが困難だということも聞いております。それで、そういうことにも国としてもうんと力こぶを入れていくと同時に、今御指摘の点につきましても、実は私もはなはだとぼしい常識で申しわけないことですが、先刻来のお話を聞きましても、まあ制度上の矛盾と申しますか、特に盲人、失明者の一生の問題として考えました場合に、本人及びその家族にとっては非常な深刻な問題をはらんでいると察せられます。厚生省所管の方で、どういう趣旨で失明者でない人々があんまなどになる施設を認めておられる

お説の通りと思います。今までの努力の足りない点を、きめこまかに一つ充実していきたいものだと存じます。