お答えいたします。 いわゆる地方事務官制度といわれるものの話かと思うのであります。このことにつきましては、一昨年閣議でも問題として取り上げまして、その具体的な実施をはかるべく推進検討中でございます。結論が早く出ませんので、何もしてないのじゃないかという意味の御非難がございますけれども、現象的にはそうですが、苦心惨たんしながら推進していることだけは御報告ができると思います。 問題は、労働省、運輸省、厚生省に関係する課題でございますけれども、労働省、運輸省の関係におきましては、相当具体的に詰めが進んでおります。厚生省関係は、国民健康保険をはじめとする諸制度の抜本的改革ということがしょっちゅう問題になりまして、それとの関連において
お答え申し上げます。 どんなふうに考えているかというお尋ねでございますが、事柄としては、きわめて低俗な、不届きしごくなことだと存じております。関係の警察本部からも一応の報告はあっておりますけれども、むろん、だれが何のためにやったかということはわかりません。わかりませんけれども、不届きなことであることには間違いございませんので、警護いたしますと同時に、犯罪の容疑もございますから、捜査中でございます。
私は、このたび、国家公安委員会委員長に再任され、あらためてその責務の重大さを痛感いたしているのであります。 委員各位には、平素から警察行政につきまして格段の御尽力をいただき、感謝にたえないところでありますが、この機会に警察当面の問題につきまして所懐の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 まず、道路交通の問題についてでありますが、交通事故による死傷者数は逐年大幅に増加しつつあり、他方、交通混雑も深刻化の度を加えつつありますなど交通事情の悪化はまことに憂慮すべきものがあります。 警察といたしましては、関係省庁と緊密な連絡のもとに、当面最大の課題としてこれが解決に取り組む決意であり、歩行者、自転車事故
まあ、副総監は総監を助ける調整機能と申しますか、整理機能を分担させるということで、いわば警視庁でいえば警視総監と各部長の間にある職であって、法律で規定しておりますのは、警視総監とか本部長、ないしは警察庁長官というものを法律上の職としてさめておると理解いたしております。したがって、各本部長と同じような意味合いにおいて、附録の末尾に、警視庁には副総監を置くという趣旨で、そのことまで警視庁とも十分意見を交換しながら、政令の定める基準という意味で、附録に警視副総監を設置するということを表現いたした次第でございます。
一見御指摘のような気持ちもせぬではございませんが、制度論から申し上げれば、警視総監、各本部長あるいは管区局長という、対外的にも独立の機構の代表者として行動をする、いわば行政機関の長という立場にあるものだけを法律で定めるというのは、たてまえとしては、立法技術的には一貫しておる立て方かと思います。副総監というものは、表面に立ちまして警視庁部下四万人を率いて、対外的にも自己の名において行動するという立場でなくて、いわば補佐官であります。したがいまして、官そのものは警視監をもって充てるといたしましても、他の道府県の本部長も警視監があり、警視長という身分の人もあり、そこで警視監をもって充てる本部長はやはり同様の立て方でもって、各公安委員会の規
警視総監からは、事実上私も口頭で副総監を置くことの必要性を、陳情を受けたことがあります。文書でどうなっておるか、私も承知いたしません。美濃部都知事と私の間には、この問題については、今日まで一言も相談をしたことはございません。それは毛ぎらいしておるわけじゃございませんで、自治体警察とは申しますものの、経費の負担その他は、法律上直接法で知事部局で処理する、その負担のやり方は別途定められておる。警察行政それ自体としましては、東京都公安委員会が表面の制度上の相手方であります。東京都の公安委員長それ自体と私は接触は持っておりませんけれども、それを補佐すると申しますか、立場にある警視総監からは口頭で、これも何かついでのときではありましたけれども
別に自治体警察であるから、知事部局を覊束するようなことそれ自体が不当であるとは私は思いません。政令の定める基準によって運営せねばならないと、法律は政令に具体的な事項を委任しておる。それが政令の本文でありましょうとも附録でありましょうとも、法律との関係においては、法律の委任に基づいて、法律の趣旨を具体化するための制度を法律が認めているという意味においては、御指摘のようなかっこうに一見見えますけれども、各都道府県知事、知事部局はこの基準に基づいて、それぞれの公安委員会の要請があるならば、条例を提案する責任を課せられるものと思います。それでは自治の機能を害するじゃないかという点は、自治体でございますから、都道府県の議会が、住民の意思を代表
本来法律で定むべきものを、国会が開かれていない留守にうまいとこしてやろうなんという考えは毛頭ございません。先ほど来のお尋ねに対してお答え申し上げましたとおり、総監とか本部長とか、名実ともにその行政を国民に対し、外部に対し代表する立場の職は、たまたま官と一緒ではありますけれども、知事と一緒ではありますけれども、それは法律で定める。各警察本部の中の、あるいは警視庁の中の部局の定め方は、これこそ自治体警察の立場に立って、それぞれの公安委員会の定める規則、内部規程に譲られておる、こういう立て方のもとに副総監を置く。かりに、いま別に考えておるわけじゃございませんけれども、他の府県に副本部長などという必要性が出てきた場合を仮定してみましても、そ
お尋ねに対して精密にはお答えいたしかねますが、あらかじめお許しをいただいておきます。 趣旨としましては、今度の十月一日から実施することになりましたいわゆる点数制、これはむろんそれ以前にはなかったことは申すまでもございませんが、反則金をとることそれ自体が一種の過料みたような性質のものかと心得ますが、それによって道交法違反を犯した運転者に対し、あるいは関係者に対して、警告を発するということに効果を嘱して、それを望んで反則金制度ができたものであります。その反則金を納めるという制度のときでも、道交法違反がありますれば、行政罰はあわせて科しておったと承知をいたします。程度によっての差はある程度あるといたしましても、たてまえは、反則金を出し
私もにわか勉強のぺいぺいですから、あなたほど正確にお答えし得ないおそれはございますけれども、私の理解によれば、反則金というのは刑罰ではむろんない。行政罰と通称される従来の概念とはちょっと違うかしらぬが、しかし一種の行政罰であるという理解に立たなければ説明は困難じゃなかろうか、かように思います。さらに反則金を納めてもなおかつ、たとえば免許証の停止、取り消しなどということにつながる意味において併科されることが、十月一日以前の道交法に基づいてもあり得たんだという具体的事例につきましては、事務当局からお答えさせていただきますが、私の乏しいにわかづくりの常識は、以上申し上げたことに尽きます。もし間違っておるところ、不足の点があれば、事務当局か
私は、さっきお答え申し上げたように理解しておるわけでございます。反則金制度そのものは、金銭的な負担を伴うことによって、事故を起こした者に反省させるという効果に相当の重点を置いたねらいであったことは、当然だと存じます。それにプラス今度の点数制にしますことによって、行政処分がより合理的にと申しますか、軽いものは反則金と似たような効果を、一点とか二点つけられることによって、警戒信号を与える、それからだんだんと不用意が高じていけば免許証の取り消しにまでつながりますよという意味において、反則金とあわせて、事故を起こさないように運転者自身に警告を発するという意味において両立するものであり、むしろ補完的な機能が加わるわけですから、警察行政、交通行
大体いま申し上げたことの繰り返し以上のことをお答えする能力がございません。能力はございませんが、一般論としては、私は、私の申し上げていることは妥当なことであると自分では思っております。いまのお尋ねに関連して、もっと具体的にその合理性というか妥当性をお答え申し上げなければならぬわけですけれども、それは交通局長からひとつ答えさせていただきます。
私は、福岡県の本部長を公務員としての適格性がないとは考えておりません。むしろ公務員としての責任を大まじめに果たしておる一人である、こう思っております。
この話、ことばが上品であるか上品でないかという批判の余地はあるかと思います。私もつい大ばかものと言いましたが、賢くない人であるとはいまでも思っております。用語があまりに直説法でありすぎて、国会で予算の審議にも関係があるから取り消したらどうだというおすすめもありまして、なるほど、それもそうだと思って、大ばかものと申し上げましたのは用語が適切でないから取り消しますということを朗読いたしたことは、承知しております。その意味において、私ももうちょっと上品なことばで話す努力をすべきだとは思っちゃおりますけれども、私のみならず、前田本部長がどういうことばをどういうときにどう使ったかということは、るるお話もあったようですけれども、要するに用語の不
私の用語の不適切さを御指摘でのお話でございますが、おっしゃられれば、適切であったとは思いません。さっきも申し上げたように、もうちょっと上品なことばで表現する努力をしなければならぬとは思っております。ただ、子供時分から使いなれたことばなものですから、つい出っちまいます。九州にお生まれの方は御共鳴いただけると思いますが、九州弁で「ばか」というのは、一種の愛称でもあります。ただ、一般的に国会ないしは東京あたりで申しますと、私どもの子供心から定着しておるようなニュアンスとは違う受けとめ方をされるなあということを発見いたしまして、その意味で用語は慎むべきだということは、私自身も考えております。郷里に帰りまして、私が自民党のいなかの支部長をして
国家公安委員会としまして、自主的な立場で七〇年対策としての人事などということは、話題にも出たことはございません。
労使の相互の問題に関連して、当然に警察が介入するということはあり得ないと思うのです。ただ大学にも、本来無縁のところに警察が出かけておる実例は、万々御承知のとおりであります。それと同じように、そこに犯罪がある、不法行為があるとするならば、それを知った警察が、知らぬ顔をすることは許されない。これは警察法の趣旨であり、警察官職務執行法に基づきましても当然の警察の職責であろうと思います。だから、そういう不法行為があるがゆえに、労使の問題であろうとなかろうと、大学の中であろうと外であろうと町であろうと、本来の警察の職責を果すべき犯罪の予防、ないしは鎮圧、あるいは検挙などということを必要とする警察としては、当然にその職務を行なうために出かけると
これもやはりさっき申し上げましたように、労使関係もさることながら、大学問題だって同じことだろうと思う。本来、大学側が要請しなくたって、不法行為があるならば出かけていくべきであるというものではありますが、原則はそうでありましょうとも、そこに大学の管理運営の責任者がおる。ことに国立大学であるならば、公務員がいる。その公務員がいるのに、それからは何の連絡もないのに、ただいきなり出かければよろしいということは、これは手続というか、常識的な判断としては、直接法過ぎるという非難ばあり得ると思う。それと同じ意味において、労使の問題におきましても、さっき申し上げたとおりと原則は思いますが、ただお話しのとおり、そこに会社側もおるだろうし、使用者側もお
お尋ねの問題の具体的な事象を全然存じませんので、お答えできません。ただし、さっき申し上げたことを繰り返すことをお許しいただきますが、いかなるときにどういう手続で出かけましょうとも、そこに警察の職責を果たすべき課題がないときに出かけるべきじゃない、これはもう当然のことだと思います。具体的なことは、必要ならば政府委員からお答え申し上げましょう。
これもどうも私がお尋ねに明確に答え得る能力を持ちませんが、抽象的に申し上げ得ることはいままで申し上げたことに尽きると思います。たとえば、管理者が退去を要求したのに退去しない、不退去罪を構成するとか、何かしらそういう不法行為が具体的にありと認められないときに、警察が、いかなる個人であろうと部隊であろうと、行動する場面は出てきっこない問題である、そう思います。
