お答えをいたします。 まず最初の問題ですが、これは地方と中央とありますが、これは中央でやらなくちゃならない問題、それから地方へ委譲しなくちゃならない問題、これは二つあると思うのです。これらを上手にかみ合わせていくところに行政のうまみがあると思います。御意見に賛成する部門もあれば、賛成しかねる部面もございますが、とにかく発想を転換して少し考え直さなくちゃならない点もあります。新自由クラブさんが非常に行政改革について御熱心、しかもあなたが案をつくられたというので、敬意を表します。私もつぶさにこれを読んで研究してみて、いやこれは発想はいいな、できれば全部これに賛成したいと思っておりますが、なかなかこれは各省間のいろいろな問題もありまし
お答えします。 確かに明治でございますが、頭は昭和、二十一世紀の頭を持っていると自分で自負しております。それから、政治はおっしゃるとおりです。それは途中のいろいろ摩擦が起こったりなんかすることを飛び越えていかなければ、さっき明治の話がありましたが、明治維新は達成できなかった。それから、各国のいろいろな転換についても、思い切ったことをやらなければ改革ができません。どうぞそういうことをやれるように、ひとつ新自由クラブも御協力をお願いすることを望んでおきます。
お答えします。 途中で所用のため中座をさしていただきまして、ありがとうございました。 おっしゃるとおりでございまして、四月の七日に行政監理委員会から答申がございました。庁内で研究いたしましたところが、補助金をもらうために、町村から始めて、また県庁、各省にまたがっておるということで、一体どのくらいな人員がこれに従事しているかと言うと、恐らく十万人以上で、十二、三万人、金額にして五千億ぐらいな人員が動員されておると、これは余力的確じゃないかもしれないが、そういう想像を庁内でしたわけでございます。そこで、これはもう早急にやらなければならない、そういうことで、これを徹底するには各省へその通達を出すくらいじゃとてもだめだ、そこできょう
お答えします。 これは、いま自治省から御答弁がありましたが、そんなことじゃだめなんですよ。これは本当に、地方より各省がやる気にならなければだめなんです。各省、中央官庁が総動員をしてこれをやるつもりでないとできないと思うのです。 それから、各都道府県に出張して、そうして県庁で各町村の補助金をもらう係の人がいますから、ひとつ各省はそういう人を集めて講習会でも開いて、そうして徹底しなければできません。それを八月までにやってもらう。その報告を行政管理庁へもらいたい、こういうことで徹底しなければ、これはだめなんですよ。だからこっちから県庁へ出張して講習会を開いて、そうしてこの書類もむだな——むだというわけじゃないが、いままでの形では、
ただいま議題となりました審議会等の整理等に関する法律案についてで、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 先般、政府は、行政の合理化を推進するため、行政機構及び運営の全般にわたる改革を行うことを決定し、その一環として各行政機関に置かれている審議会等の整理及び委員構成等の改善を推進することといたしております。この方針に基づき、ここのこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、審議会等の整理につきましては、行政機構の簡素化及び合理化を推進するため、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したもの、活動の不活発なもの等につきましては、これを廃止することとし、また、設置目的、審議
御質問の点、あるいはそういうふうにお考えかもしれません。しかし昨年十二月二十三日に決定した行政改革案は、新自由クラブ御提案の要旨も全部読ましていただきまして、取り入れらるべきものはかなり取り入れたつもりでございます。しかし、きわめて大胆であって規模が大きいのでございます。 いま一番大切なことは、不況をどうして乗り切れるか、雇用をどうしたら増大できるか、また失業対策問題はどうしたらやれるかというような大きな課題がございます。加えて円高問題、ひいては円高問題から関連いたしまして貿易の問題、いろいろ大変な問題がありまして、なるべくそういうことに支障のないようなことも一面考えていかなくちゃならない、こういうような問題に迫られていると思う
確かにお話また御意見はそのとおりでございまして、決して私は否定するものじゃございません それからそこに人事局、これは私はまだ何ともしゃべっていないのに新聞が出たので、それは私は発言はしてございません。しかし御趣旨の点よくわかります。明治以来、日本の行政は大体においてふやす一方で来たわけです。国の経済、いろいろな面もブレーキのかからない、前進だけだった、こう申し上げてもいいと思うのです。しかしこういう内外の非常にむずかしいときでございまして、おっしゃるとおり、思い切った行政の改革をすることが必要であることは申し上げるまでもございません。 いま英国のお話もありましたが、英国でもずいぶん研究しているようだがなかなかうまくいってない
趣旨には賛成でございますが、ひとつ鋭意努力をいたすことをお約束はいたしますが、すぐにこれをやれと言ってもなかなかそうもできないだろうと思う。しかし速度を速めつつ改革に向かって前進をいたします。
ただいまの御質問で、いまお答えしたとおりでございます。ひとつよく研究してみましょう。
おっしゃるとおりでございまして、鋭意努力いたしまして実行いたします。
大変多くの御指摘をいただきましたが、鋭意努力いたしまして、改善すべきものは速やかに改善するよう努力いたします。ありがとうございました。
お答えをいたします。 上原さんの御質問、大変広範でありまして、お答えするにもなかなかむずかしいと思っているのですが、ただ、いま御発言中にもありましたとおり、行政改革は、何としても国民のために行政のコストダウンをしなければならない、税金のむだ遣いをなくさなければならない、これが根本方針でございます。しかし、よく申し上げますが、総論では賛成で、各論になりますと反対になる。ややもすると、各方面で、おれの方のこの役所は切っちゃ困る、おれの方は減らしちゃ困るというような意見も大変多いのでございます。しかし、そういうことはありましても、やらなければならないことは断固として行う、こういう方針で一生懸命やっております。 そうしたたてまえから
お答えします。 昨年の九月に、エネルギー省とか住宅省とかいうようなアドバルーンが上がったようでございます。私は、昨年の暮れに行政管理庁長官に指名を受けたわけでございますが、余り研究しないうちにアドバルーンの方が先に上がっちゃったと少し思っております。もちろん上原さんのおっしゃるように省庁の統廃合ということも、その時代時代によって行わなくちゃならないと思っております。しかし、いま一番必要な問題、景気浮揚の問題、円高の問題、また雇用をどうしたら増大できるか、あるいはまたいまストの問題がございますが、これらいろいろなことを含めて、まあ各省庁の統廃合ということになりますと、行政の根本の問題になりますので、これら景気浮揚や円対策あるいは雇
まず、四月七日に行政監理委員会から出された補助金の事務手続を簡素合理化するという答申でございます。これはかねて上原さん御承知のように、国、地方、特に市町村は補助金をもらうために非常な手数繁雑の書類をつくったり何かする問題等があります。これはもう極端だと私は考えて、一体どのくらい地方で書類をつくるのに人間がかかるか、ひとつ計算をしてみろということで役所でやってみました。まあ十万人以上、十二、三万人の人が補助金をもらうために事務にかかっておる。想像でございますが、そんなふうな数字が出ているわけでございます。そうすると、金にすると大変なむだがある。同じ出すなら、もっとそんなに繁雑な事務でなくても補助金が出せるようにしたらどうかというような
おっしゃるとおりでございまして、私も実は説明を聞いて、たとえば町村から出てくるのが県庁へ行って、それからまた各役所へ来て何百ページも使うようなむだなこと、そうしてそのむだなことをやっているために、補助金をもらうのにも時間が容易ではない。これはもう本当にとんでもないことだ、こう思っております。こういう何枚も何回も書類を書かなくては補助金がもらえないというようなことは、これはもう政治ではないと思っていますから、具体的には局長から説明をさせますが、思い切って簡素化する、簡単にできるようにする。いわばわれわれの言葉で言えば、角も生きのいいうちなら刺身で食える。それがぐずぐずしていれば焼いても臭くなる。今度はどこへも捨て場所がない。同じ魚でも
お答えします。 ごもっともでございます。さよう努力をいたします。
私は専門家ではございませんから、ですが、東京に近い埼玉県の出身でございまして、首都圏というものはこういう膨大な人口を抱えておる。しかも水の問題、電気の問題、あらゆる点で非常な国の中心地帯でございます。したがいまして、いま御指摘のありましたような問題につきまして、政府として真剣に考えていかなくちゃならない問題が多いと思っております。直接行政管理庁の問題ではございませんが、こうした問題について真剣に考えてみたいと思っております。
ただいま鈴切さんからお話がございましたが、昨年の九月にアドバルーンが早く上がりまして、これは私から申し上げますと、余り研究のないうちにアドバルーンが上がってしまったのだというふうに考えております。御承知のように行政改革ということは、国民の税金のむだ遣いをしないこと、また行政コストの引き下げを行うようにすること、しかもそれを国民にわかりやすいように納得させなくちゃならないこと、おっしゃるとおりでございます。そういう点から考えまして、昨年の十二月二十三日に決定をいたしました行政改革の方針にのっとりまして、鋭意努力をしているところでございます。国民全体の満足するようにはなかなかむずかしいことでございまして、できかねておる点も多うございます
私の言い方が、鈴切さんの御質問に当たらなかったかもしれませんが、いま一番重要なことは、何といっても景気の回復を速やかにやるということ、それから雇用の問題、円高による貿易の問題、それから、そういうようなことを考えまして、それに邪魔にならないようなことも考えなくちゃならない。 まず、昨年の十二月二十三日に決定いたしました機構の問題ですが、対外経済の担当大臣をつくる。二百海里問題からいたしまして農林省を農林水産省に改組する。それから中央省庁の課を思い切って減らすということで五十一を対象にいま整理を行っております。それから地方出先機関のうち支所、出張所等を約千カ所整理をいたします。 国家公務員については、今後三年間に二万八千人を削減
お答えいたします。 私はそんなにしりつぼみになっていると思わないのです。どうもちっともやっていないようなふうに——そうでもないですが、そんなにしりつぼみになっているとは思いません。ただ先ほどの話で、去年の九月にエネルギー省をつくったらどうだとか、あるいは住宅省をつくったらどうだとかというようなアドバルーンが上がった、それはまだ実行していないからしりつぼみでだめじゃないか、こう言うかもしれませんが、しかしたとえばいま膨大な公共事業を実行しようとしておるわけでございます。こういうようなために建設省、国土庁を一人の大臣が担当して、ここに摩擦の起きないようなことを実行していくというような問題等、挙げてそれほどしりつぼみではないと私は考え
