お答えをいたします。 エネルギー省をつくるということ、これは、エネルギー問題は日本の国政にとってきわめて重大でございます。何となれば、たとえば石油は一〇〇％輸入をしてこなくちゃならない。また発電につきましても、水力発電もなかなかいろいろな問題で進んでおりません。しかし、原子力発電にいたしましても、これは原料をみんな、一〇〇％輸入をしなくちゃならないというような問題等もありまして、果たしてエネルギー省をつくることだけが、去年アドバルーンが上がったことに該当しているかと言えばそうじゃないと思うのです。もっとよく考えて、一体日本のエネルギーというものをどうしたらいいかということをもっと根本的に考えていくべきだ。やらないんじゃない、もう
お答えをします。 おっしゃるとおりでございます。しかし、各省庁で余り摩擦が起こっておるようにも私は思いません。たとえば、昨年の暮れの問題で、一例を挙げますと、中南米に一つの局をつくれというような話がありまして、新局はつくらないのだということを閣議で十二月二十三日に決めておりまして、振りかえをしてもらいたい、振りかえをするのなら、まあ中南米というところは日本人も百万以上行っておりますし、また資源、産業、そういった面で日本ともっともっと密接な方向に行かなくちゃならない、こう考えておりまして、外務省にも情報文化局なんというものもあるが、中南米局をつくるのなら、これとひとつ振りかえにして、あるいは合同するようなことをしたらどうだと言った
お答えをいたします。 ただいま御意見がございましたことは、国会のことですから、国会でお決めになることに何ら私ども反対するものでもございません。 それからなお、私がやることについてひとつ大いにチェックし、これを進めるということで、国会の中にそういう機関を設けてもらうことには私は反対でございません、賛成でございますから、どうぞお進めをいただけば、それに沿って大いに努力をいたします。
お答えします。 金の問題だけではないのでございまして、ひとつ鈴切さん、私が考えているのは、明治の憲法政治以来ふえる一方でございます。特に戦後は新憲法下それからまた進駐軍が来ておりました等の関係、諸外国のいろいろな影響を受けて、ふえる一方だけであったわけですね。ですから、これは金の問題ばかりでなく、屋上屋をいたずらに重ねるというような等の点につきましても、これは総論でございますけれども、なるべくひとつ、審議会もそうでございますし、あるいは特殊法人もそうでございます。こういうものはなるべく整理をいたしまして、さっき申し上げるような屋上屋を重ねないような政治をしていく仕組みにする方がいいと考えております。そういう方向で努力していく覚悟
一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま審議会等の整理等に関する法律案及び許可、認可等の整理に関する法律案の両案を可決いただきました。まことにありがとうございました。 御審議の間におきまして承りました貴重な意見を体し、一層の行政の改革、合理化に努める所存でございます。 今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
先ほど来、大変まだ私どもも勉強の足りない点等も指摘いただきまして、ありがとうございました。大いに勉強いたします。 なお、特殊法人のいろいろな問題を取り上げられましたが、特殊法人は急速に要らないものは整理していかなくちゃならないという信念でおります。 なお、特殊法人の役員の給与というような問題は大蔵省の管轄であり、それから人事は官房長官及び各省の大臣でございますが、特に御指摘をせられました横滑りと言うんですか、あるいは渡り鳥と言うんですか、幾つかの法人を渡り歩いて退職金が大変な高額に達する、国民感情としてもこれは許せない問題であると思います。それらを踏まえまして特殊法人の人事を、役員の人事は八年を六年間に短縮したというような問
ただいまお尋ねの点につきましてお答えをいたします。 まず、昨年末に決定いたしました行政改革のあらましを簡単に申し上げてみたいと思います。 機構につきましては、二百海里水域の問題等が出まして、農林省を農林水産省に改組する。中央省庁の課を二年間に五十一整理をいたします。地方出先機関のうち、支所、出張所等を約千カ所整理をいたします。 国家公務員につきましては、昭和五十二年、昨年度から四年間、これから三年になりますが、二万八千人を削減いたします。なお、長い間懸案でありました定年制の導入を決定して、実行いたします。 なお、特殊法人について、新たに十四法人を対象に整理合理化する方針でございまして、従来から、去年から合わせますと、
おっしゃるとおりでございまして、全く私もそういう考えでございます。しかし、去年の九月アドバルーンが上がったのは、まだまだ余り先のところまでは考えないうちにアドバルーンが上がってしまったという節もあるのじゃないかと思うのです。 なお、五月に入りますと総理が渡米をいたします。カーター大統領としっくり話をしてくるのだと思うのですが、そういうような問題等、両首脳部が会談をして、そしていろいろな考え方の話し合いがあるのだと思うのですが、それらのことを考えて、いまの新井さんのお話のように、それらを踏まえて、ひとつ省庁の統合だとか廃止をする面だとか、いろいろそういう問題が起こってくるのじゃないかと私は思っております。 公明党さんは非常にわ
中央の問題ばかりでなく、地方において、各市町村の町村長というような者は、定年制がなければ非常にもう老齢化して、そして給料に縛られてしまって、どうも各町村の運営ができない、かつて三回にわたって法案を出しておりますが、これが流れております。そういうようなことから考えまして、非常に地方の要望も強い。だから今回はひとつ中央からサンプルを出そう、こういうことを考えまして、定年制を導入するということに決定したわけでございます。しかし、その方法や何かは人事院の所管になりますから、人事院の方からまたお答えがあると思っておりますが、私といたしましては、これは目玉商品の一つとして断然実行する決意でございます。
三木内閣のときどのくらいだかちょっとばかりやりましたね。それから後は、去年の十一月下旬から今日までやっております。
お答えいたします。 前段の、ほめていただいたのだか、けなしていただいたのだかわかりませんが、まさにそのとおりでございます。 特に、この非常に経済のむずかしいとき、それから国民生活の容易ならざるとき、また景気回復を早急にしなければならない、円高問題、雇用の問題、数々の倒産が繰り返されるという点から考えまして、国民の税金のむだ遣いをしてはならない、なおまた行政のコストダウンをしなければならない、こういうことだと思います。したがいまして、決断を要することは当然であります。 しかしまた、一面考えますと、行政改革をいたすにつきまして、まあ総論ではみんな賛成です。各論になりまして、いわゆるいろいろな役所を整理していく、削減をするとい
お答えをいたします。 昨年十二月二十三日に閣議決定をいたしまして、局以上の新設は認めない、受田先生御承知のように、去年の暮れに中南米に一つ局をつくれというような問題で少しごたごたいたしましたが、これはほかのたとえば情報文化局というのを振りかえにしたらどうかというようなことで、新設は認めなかったわけでございます。なおまた、一つふやしますと逆モーションになりまして、自治省の選挙局をどうとか、また法務省の何局をどうとかというような問題がありまして、なかなか強い希望があるのでございますが、振りかえ以外はいたしませんということで、これをはねのけたわけでございます。 こんなことをやったということを簡単に申し上げますと、機構においては、二
お答えします。 そういうようなことを言われはしないかと想像するのです。私は言われると決めたわけじゃないのでございますが、たとえば尖閣列島の問題等あるいは二百海里漁業水域の問題、いろんなことを考えると、アメリカがそういうことを言い出しはしないか。そこで総理がどういう答えをしてくるか、どういう話し合いになるかわかりませんが、私としてはそういうことを想像しております。 それからいまの景気浮揚、大小いろんな会社の整理等が始まっておる。また雇用問題、どれを挙げても大変な問題でございます。したがって、そういうことを踏まえながら思い切った改革をしなければならない。税金のむだ遣いばかりじゃなく、もっと行政の簡素化それから行政の合理化をして、
お答えします。 いや、私は、防衛を充実しろとかふやせとかという意味じゃございません。日米首脳会談でそういうようなことをあるいはアメリカの方が言い出しはしないか。よくアメリカの世論を見ますと、日本はドルを思うままにしょい込んで防衛はアメリカに任して平然としているじゃないかというようなことが議題になりはしないかというときに——防衛力を高めるのだという意味じゃございません。誤解があると大変ですから、そうじゃありませんが、そういうような議題が出てきたときにどう対処すべきかというようなこともいまから考えなくちゃならない問題であり、また、いま局長がお答えをしたように、当然減らすべきものは大いに減らして効率的に能率を上げるようなことも、縮減を
特にその点については閣議では相談はいたしませんが、総理の考えることは、いわゆる国土庁と建設省、ずいぶんいろいろダブっている点もあって、これらは一緒にしたいと思うがという意見、そういう発言がございまして、総理と会談をいたしましたときに、まことに適切である、私はそういう答えをいたしたわけでございます。なお将来を考えると、その方向で行くのがいい、なお推進していこうということも考えております。建設省と国土庁はこの形で推進していくのがいい。 それからなお対外経済協力、これは大変なことでございまして、いまの円高問題、こういうような問題におきましても、どうも日本の対外的な経済政策というものは、もっと足しげく外国へ担当大臣が出張して、もっと密接
お答えします。 まさにあなたのおっしゃるとおりでございます。これは私の権限じゃございませんが、総理のところに呼ばれまして、こういう考えであるかどうかと言うから、私は結構だと思いますという返事をいたしました。 それからなお外務大臣の権限を委譲するというのじゃなくて、もう少し経済の面で日本の立場を外国によく知ってもらう、こういう役目が対外経済、牛場さんのやる仕事のように思うわけでございます。それで大変想像以上の円高の問題、いろいろの問題がありましたが、これは一面考えますと、円高ばかりじゃないのでドル安だと私は思います。たとえば世界的に一番しっかりしている通貨、これはスイスフランだと思いますが、一年間、去年の四月六日からことしの四
閣議の内容は……（受田委員「発言するかせぬかというぐらいは」と呼ぶ）経済の問題以外は発言しているのを聞いたことはありません。
お答えしますが、別段そういうような圧迫も受けたことはございません。ただし総理とは、いろいろな役所の問題ですから、閣議でなく、こういうことをやってみたいとかああいうことをやってみたいということはしばしば話し合って、またその指示を受けております。それから総理も積極的でございまして、私ももっともっと積極的にやらなければならないという信念でおることは間違いございません。
答弁はいたしますが、そういうことはございません。これをやろうと思ったのをやめてくれというようなことを言われたことはございません。
お答えします。 全く同感でございます。いま、細かいものよりは特殊法人とか審議会というものは徹底的な改善をしなければ、改革というのですか、思い切ったことをやらなければならないと私は思っております。したがって、これについてはおっしゃるとおりでございます。全く同感でございまして、思い切ったことを計画しております。これは実行しようと思っております。 特殊法人のことについては大変いろいろな意見がありまして、役人が次から次に出ていって——出ていくこともいいと思うのです、役人だから悪いというのではなくて。特殊法人は百十二あるのです。これは終戦後急にふえたのです。ふやしさえすればいいということで急にどんどんふやしちゃったのです。それから審議
