荒舩清十郎

お答えいたします。 　これは各省で決めるのでございまして私どもが権限が少ないんですが、おっしゃるとおりの状況もございますので検討いたします。

よくわかります。よくわかりますが、そういうことは、さっき私の申し上げるように、総論においては切るのが賛成であって、各論に入りますと、こういうものは切っちゃいかぬ、こういうものを切っちゃいかぬという議論になりがちでございます。しかし、ただいまの御意見をよく承りまして善処することにいたします。

これは、いまの大臣レベルのものでありますればおっしゃるとおりでございますが、あと局長や何かが仕事の能率を上げるために研究会を開くというようなものが私は多いんじゃないかと思うんですが、それを一々調べ上げるというのは、裁判所じゃないんですから、まあ能率を上げて仕事を効率的にやるというようなものまで調べた方がいいでしょうかね。私はそれは余り必要ないんじゃないかと思うんですが、何か弊害がありますか、そういうものは。

よく研究をいたします。

よく研究をします。

これは私の方の監督では、範囲ではございませんで、これは大蔵省でよく調べるということだろうと思いますが、この問題については行管庁の範囲でないと思いますが、承っておきます。

お答えいたします。 　昨年の十一月ごろと現在、少しも私の方針は変わっておりません。ただ、たびたび申し上げますが、なかなかいま経済上の非常な厳しいときでございます。そういうような点からいたしまして、なるべく景気浮揚の問題やあるいは雇用問題、また失業対策、そういうようなものに対しましても、ひとつ余り差しさわりのないような行政をしていくことが必要であると考えております。したがいまして、これは簡単に申せば、理想は私の考えも大変ございますが、なかなかこれは思ったようにいかないという点を十分考えております。しかし、行政改革というものは、何といたしましても国民の税金のむだ遣いをしない、そして行政のコストダウンをする、こういうことでございます。そ

さっき中南米局の問題がございました。これはこの際でございますから、はっきり私は中南米局をつくることは賛成でございます。何となれば、百万以上の日本人がいる。また、いまの日本の資源の少ないときに、中南米というものは非常に重要な地域でございます。また、中南米の国々と日本の関係は他のいろいろな国よりも密接な度合いでございます。しかし、去年の十二月二十三日に閣議で決めた、新局はふやさない、こういう大方針がございます。したがって、もし新局をつくるということでございますれば、まあ振りかえをすると、そこで外務省と話し合いをいたしまして、外務省にも幾つもの局がございまして、たとえば情報文化局という、これも必要でしょう。しかし、そういうものとかみ合わせ

お答えをいたします。 　おっしゃるとおりでございます。いやしくも行政の整理をするということでございますから、これは横に並んでいる、一々これもあれも相談すれば、みんな人間を減らしたり役所を切り詰めたりすることは反対ですよ。だから相談しません。やっぱり総理と相談をして、そしてこういうふうに決めてきたからそれでやろうと思いますが、まあひとつがまんしてくださいと、こういうやり方以外にはないのでございます。そういうつもりでやりますが、こんなものを半年や一年やったのじゃなかなかだめなんで、私は永久にやらせりゃみんな整理してしまいますよ。それから一番問題は、やっぱり発想の転換をしなけりゃ整理つきませんよ、これは。戦後いろいろなものをふやす一方に

お答えします。 　考え方によるものですが、内局というようなことになりますとなおだめなんです。これはもう少し私に思い切ったことをさせなければ実際はだめなんです。行政改革できないんですよ。これはやっぱり、総理が何といってもやるのならやるということで思い切ってやるようにしなければ行政改革は本当は実が上がらない、そう思っております。 　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 　それから、だんだん総理と話して、まるで会社の監査役みたいに思われてはだめですよと、株式会社の監査役のようなことで、あなた方取締役が集まって下手くそなことをやったのを後で整理をしていくのはおれなんだというようなことではだめだ、あなた方の考えることのもう一歩強いことがや

いや本当におっしゃるとおりでございまして、森田さんの考えとちっとも違わないんです。ただ、できるかできないかと、こういうこと。私はこう考えて、さっきも申し上げるように、国家公務員がそれほど多いとは思っておらないんです。千人に対して七・七八人です。ただし、地方公務員は二十六・三人、これはとんでもない。地方財政容易でない。また、政府の企業、いわゆる特殊法人等は国家公務員より多いんで八・三人です。そういうことを考えてみると、地方財政なんというものは大変な、これは人件費で全部食っちまっておると言ってもいいようなものです。ですから、これが株式会社なら思い切ったことができて、あなたが西武の社長でやっていると行政管理庁長官と取りかえっこしていいほど

非常に参考になりまして、確かにそのとおりです。ただ、量的に減らしさえすればいいというのでは、それは行政改革の一部であって、もう少し本当に方針を決めて、だから私は日本の行政改革ばかりでなく、政治の上で発想の転換をしなけりゃ大変だと思うんです。行政改革をしようと思うといろいろ法律や何かにしばられてなかなか——減らすだけじゃなくて、行政改革、能率を上げるのにはある部分ではふやしていかなくちゃならない点もあると思うんです。しかし、これは非常に何もかにもがんじがらめに縛られていて、なかなか思うようにならない。だから、私は日本の行政改革ばかりじゃない、内閣のあり方についても、政治のあり方についても発想の転換をしなけりゃならないんじゃないかと、そ

お答えをいたします。 　そういうことはございません。大丈夫です。

お答えをいたします。 　全くそのとおりでございまして、実費弁償と、こう言いまして、最初に一月と一年を間違えました。私は、一体こんなことがこの世の中であるかなと不思議に思ったぐらいでございます。まことにこれはおっしゃるとおりでございまして、何とも返事のしようがございません。大蔵省と折衝をしたのでございますが、ほかにもこういうようななにがありまして、やっと一年間に千円上げただけなんです。一万一千円が一万二千円になっただけです。私は、相談委員の人たちに何とも顔向けもできないようなことでございます。しかし、上原さん御指摘のように、この相談委員の方は、各市町村、みんなその土地の相当古い、いろいろな経験をなすった方でございまして、それでも喜ん

お答えをいたします。 　全くそのとおりでございます。全く上原さんと同じ気持ちでございます。機構いじりばかりでなく、いかにしたらサービスを低下させないで、しかも行政のコストダウンをするかというようなことでございます。 　実は、きのうも受田先生から御質問がありまして、一体行政監理委員会で補助金の問題をどうするか。そこできのうは、行政監理委員会の答申を受けた、それを事務次官会議を開いてもらって決定をいたしまして——補助金をもらうために、地方、中央を通じますと大体十二、三万人の人間が懸命な努力をする。それから、沖繩から北海道に至るまで、みんな、補助金をもらうために何回も何回も東京までやってくるようなむだ遣いをしている。そこで、これは私ど

お答えをいたします。 　特殊法人とか審議会というものは、終戦後アメリカの進駐軍が参りましたり、日本の歴史の上で初めて敗れたりしたんで、国の行政のうちで大変変わってまいりました、そういうことで非常に特殊法人、審議会というものがふえたのです。これはもう私が申し上げるまでもなく、御承知のとおりでございます。それに適任者をどういう人を充てるかというと、事務に明るい人が入るというようなことで、お役所を長くお勤めになった方、そういう人が大体そのポストになった、こういうことでございます。 　いまおっしゃるとおり、私は、役人の功成り名遂げた人が、必ずしも特殊法人や審議会に入ることはまずいんだという議論じゃございません。やはり人間は効率的に、お丈

お答えします。 　まことにさようでございまして、とにかく終戦後、雨後のタケノコのごとく、思いつきでふやしてしまったのですから、これはなかなか整理をするのは大変ですが、一生懸命努力いたしまして、御期待に沿うように少し思い切ったことをやってみたいと考えておる次第でございます。

ごあいさつを申し上げます。 　ただいま行政管理庁設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件の両案件をそれぞれ可決、御承認をいただきましたことを心からお礼を申し上げる次第でございます。 　御審議の間におきまして承りました貴重な御意見を体しまして、行政管理庁の業務運営に一層の努力を重ねてまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

お答えいたします。 　行政改革というのはなかなかむずかしい仕事でございまして、これは安井さん御承知のとおりでございます。昨年、エネルギー省というようなアドバルーンあるいは住宅省というようなアドバルーンが上がりましたが、この問題等についてはちょっと研究が足りなかったんじゃないか。なるほど、行政整理の根本は、省庁の統廃合というようなことをやらなければならないと思っております。しかし、これは行政の基盤でございまして、いま何といたしましても景気の浮揚を急速にやらなくちゃならない。失業問題、雇用問題、そういうようなことから始めまして円高の問題、ひいては貿易の振興の問題、こういうような大変むずかしい問題等がございます。したがいまして、行政整理

お答えします。 　おっしゃる点はよくわかりますが、考えてみますと、明治始まって以来、今日の日本の経済は、驚くような膨張をしてまいりました。同時に、終戦後、従来の日本の考え方とかなり角度が違いまして、アメリカの進駐軍が入ってきた、そしてそれに対応するように次から次へ機構いじりをした。終戦後の機構というものは根本から考え直さなければならない点があると思うのです。思いつきでアメリカに言われればこれをふやす、これをやるんだというようなことから、経済の点等については、それこそ不思議のように何か日本に、どういうことか知らないが——めちゃくちゃに戦争でたたきまくられて、一体日本はどうなるのかというようなときにアメリカが入ってきた。朝鮮戦争が起こ