お答えいたします。 一度公務を離れまして民間企業で経験を積んだ方を再び公務に採用する際には、例えば選考によります中途採用ですとか任期付職員法に基づく採用など、様々な枠組みが活用できることとなっております。これらの仕組みにより採用された職員の給与の決定方法の一つとしましては、職員が採用されるポストに応じ、経歴や能力等を考慮し柔軟に決定できる仕組みも用意してございます。 このような仕組みを活用することによりまして、民間経験を適切に反映することが可能となっております。
お答えいたします。 国家公務員の定年の引上げにつきまして、人事院が平成三十年に行った意見の申出におきましては、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制につきましては、将来的に職員の年齢構成の変化や六十五歳定年制を前提とした人事管理の定着によりまして、役職定年制がなくても組織の新陳代謝の確保が可能となることも想定されること等を踏まえまして、必要に応じて見直しの検討を行うことが適当と考えられたことから、当分の間の措置としておりました。 なお、国家公務員法等の一部を改正する法律案におきましては、法律案の附則に検討規定が設けられ、政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに
国家公務員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応するように変更することとされております。 定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。 直近の賃金構造基本統計調査及び職種別民間給与実態調査の結果を踏まえましても、現時点で、定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準を改めて検討し直すほどの大きな変化は生じていないというふうに
