菅原一秀

今の情報を確認をしたいと思います。

クールジャパンにも約これまで九百億近い支援決定をしてきておりますが、今の事案については、そうしたうまくいくもの、そうではないもの、いろいろとある中で、この経営的な状況が厳しいということだと思いますが、一方で、ほかにも幾つかうまくいっている状況もございますし、いずれにしても、この日本の魅力、エンターテインメント、また様々な商品、サービスといったものを海外展開できるように、その基盤を更につくっていきたいと思っております。

これは当然黒字を目指すべきであって、赤字を出すということは好ましくないと思っています。

機構の目的ですが……（発言する者あり）

我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対して資金供給をして、しっかりと日本の魅力を海外に発信をしていくということで、これ民主党政権時代にできた法律でございます。

当初の目的は当然、今まで申し上げたとおりの日本の魅力を海外に発信し、特にその辺りについてはアジアを中心にという動きがありました。しかしながら、結果として入居している施設は閉鎖に近い状況であって、あるんですが、ライブハウス自体は事業を今継続しておりまして、稼働率は約三割強でございます。

御案内のとおり、機構の投資案件というのは民間企業だけでは投資が困難、いわゆる、先ほどもお話があったように、リスクマネーを取って、その事業化にある意味ではその分時間が掛かる案件が多うございます。 　このために、この機構は多くの投資案件についても民間に比べて長い回収期間も想定しているわけでございますので、一年、二年でということではなく、多くの案件はいまだ事業の立ち上げ期にあるものもあって、投資の回収段階に入っていないという点もあって、そういう意味ではこの損失が先行する構造にある。しかし、それがいいとはなかなか申し上げるわけではなくて、しっかりと回収をしていきたいと思っております。

機構の支援決定に当たりましては、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているわけでございます。具体的には、社外取締役が過半数を占める独立性の高い委員会、いわゆる海外需要開拓委員会において決定を判断をしているわけでございます。

それぞれ、中長期で黒字になったものも、まだ短期的には赤字のものもいろいろありまして、おおむね今四十件、このリスクマネーとして投資をしている状況にあります。 　ただ、この海外需要開拓委員会のこの状況は、法律に基づいて、利害関係のある委員はその支援決定の議決から退出せざるを得ない措置を講じていますので、その点は、それぞれプレーヤーが、そこにあるような企業、それが結果として利益を得ているという流れにはならない、こういうふうに申し上げておきたいと思っております。

繰り返しになりますが、この機構の支援決定については中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じております。

どうも済みません。 　機構法において、議決をする際に特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないことも規定されておりまして、御指摘のような利益相反には当たらないものというふうに認識をいたしております。 　もう一点併せまして、事実として、今お話に出ました高須武男氏はアニメ関連のネット販売への出資決定に関わる審議及び議決には加わっておりません。また、槍田松瑩さんはマレーシアジャパンモールの出資決定に係る審議及び議決には加わっておりません。

どうも失礼しました。 　ただいまの案件でございますが、事業を行う中で、海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるアマゾンプライム、ネットフリックス等でこの日本アニメの取扱いが急速に拡大をして、結果としてアニメの海外流通が進展をしました。そして、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討することが、そういう状況が生じたわけでございます。 　このため、筆頭株主であるバンダイナムコホールディングスが自社の事業としての連携を強化した、こうした発信などによって事業方針を検討するために一〇〇％子会社とすることとなって、結果として機構からバンダイナムコホールディングスに株式が売却をされたという経緯がございます。

経産省あるいは大臣として答える立場にありません。

マレーシアジャパンモールにつきましてですが、これは現地のクアラルンプールの三越伊勢丹を全館クールジャパン発信の場として改装いたしました。そして、日本の最先端のライフスタイルを発信することを目指した事業であったわけでございます。 　日本食などの発信に一定の評価を得たわけですが、結果として価格帯や品ぞろえが現地のニーズとなかなか合いませんで売上げが伸びなかったという経緯がございます。そういった経緯の中でこの結果になったと思います。

それは答える立場にありません。

蓮舫先生御存じで、あえて問うているんだと思うんですが、個別案件の譲渡価格の開示というのは、投資先ですとか譲渡先の企業に利益も与えるときもあれば不利益を与える可能性もございます。このために、他の官民ファンドと同様に、これらの企業が開示を望まないという情報は非開示となっているわけでございます。 　いずれにしても、このクールジャパン機構は国の予算が使われておりますから、選定の趣旨、理由、そのプロセス等については情報開示を遵守させることは当然であります。このために、経産省として、機構の改革を進める中で情報開示の充実についてもしっかりと検討していきたい、このように思っております。

先ほど冒頭の答弁にも申し上げたとおり、国民の予算が投入される案件でございましたが、今後このクールジャパン機構の改革を断行していきたい、このように思っております。

これは、会計検査院から官民ファンド全体について、情報の秘匿性に留意しつつ、可能な限り情報開示をすることという指摘がございました。そうした中で、この指摘も踏まえまして、関係省庁間で具体的な取組の検討を行っておりまして、経産省としてもその点でしっかりと対応していきたい、このように考えております。

年次の事業報告書は、投資先の分野、これは投資額などを公表しております。あわせまして、この機構全体の財務諸表も、毎年財務諸表でこの公表をしているわけであります。 　ところが、機構が例えば取引先相手が望まない情報を公表する場合に、機構は取引先や譲渡相手となる企業を見付けにくくなるということが現実として出てまいりますから、その結果、機構の政策目的が醸成されないで国民の利益を害するということもありますから、その辺もしっかり留意をしなければいけないと思っております。

理解しているので答弁したつもりなんですが。 　機構の全体の財務諸表については、毎年財務諸表で公表いたしております。あわせて、年次のこの事業報告書でこの投資先の分野についても投資額も公表いたしておりますから、それは公に、あるいは国民、あるいはマーケットからしっかりと判断される対象になると思います。