おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。 質問の前に、昨日のサムライブルー、すばらしい勝利になりました。まさにワンチーム。高市内閣もワンチームで、これまで様々な課題を進めてこられたと思います。 まず、総理にＧ７サミットについてお伺いします。 行きの飛行機の中で、総理は少しはお休みになったんでしょうか。さぞかし、いろいろな外交戦略を考えていらしたのではないか。そうしたら、そういう結果が出ました。総理が提案した全てのことが共同声明に盛り込まれたわけであります。並みいるベテラン首脳がいる中で、初めて総理はサミットに参加したわけですが、こうした外交手腕を大変多としたいと思います。 総理は、まず、このサミットにおきま
極めて大事なことだと思います。 また、総理は、今回のＧ７において、グローバルなサプライチェーンに必要なレアアースなどの重要鉱物に関しまして、特定の国による輸出規制や経済的な威圧についての懸念を示されました。もっとも、このＧ７の中には、こうした特定の国と非常に深い関係のある国もあったわけでありますが、結果としてそれが共同声明に盛り込まれたということは、まさに総理の発信力とワンチームの皆さんの力だと思います。 そして、このレアアースに関しまして、日本は、唯一、民生用途国家備蓄制度があるわけでありまして、今回、こうした同志国を巻き込んだ中で、共同備蓄連携構想に日本が主導的な役割を果たしたということは、各国の首脳からも大変な評価と共
サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。 また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とＥＰＡを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールＥＰＡを交渉するということで合意をしたわけでありますが、日本がＦＯＩＰを基軸にして、今後またグローバルサウスとの連携を図る中、今回のこのＥＰＡは極めて大事なターニングポイントであったと思います。 この中においても、日本
メルコスールの経済圏は、約三億人の人口、ＧＤＰも四百八十兆と大変大きいわけでございますので、是非しっかりとお進めをいただきたいと思います。 次に、国内の原油とナフサの供給体制についてお伺いいたします。 米国とイランの停戦合意の署名がされましたものの、日々刻々状況が変化をしております。国内の石油元売の会社においても、原油調達が先行き不透明という不安を持っている企業もあります。しかし、引き続き、我が国のエネルギーの安全保障を考える上で、原油を安定的に調達する、これは必須の課題であって、現時点で我が国の原油は十二分に足りているんでしょうか。赤澤経産大臣、お願いいたします。
是非お願いをいたします。 原油調達の中において、いわば代替調達をお進めになっていると思います。お手元の資料にありますように、去年の今頃は中東が九割以上でありました。ところが、本年七月には、今るるお話がありましたように、米国からの原油の調達量が前年平均と比べて十倍ということになっております。 一方で、米国産の原油というのはやや軽いんですね。ＡＰＩ度なんかの性状も、中東産の重いものと比べて違うわけであります。したがって、米国産の原油が増えれば増えるほど、これをどうやって精製していくのか、軽いものと、もしかして中東産のものを混ぜてやっていくのか、こういった課題もありますし、いわば国内の製油所における精製プロセスに支障は出やしないの
是非代替調達を強力に進めていただきたいわけでございますが、例えば、今後、中南米とか、アフリカ、中央アジア、こうした国から原油を輸入する場合に、海上輸送ルートが変わってくるわけであります。中東だったらばもうちょっと距離が短かった、それがアフリカや南米だと非常に距離が伸びる、こういった中で世界的なタンカー需要が逼迫する可能性もありまして、こういった問題についてどう捉えているのか。 あわせて、代替調達が整いつつあるという事実と、一方で、今後も安定的に供給を受けられるよという、これは必ずしもイコールではないわけであります。政情の安定性とか、あるいは多岐にわたるリスク要因がある中で、今般新たに開拓した調達先から安定的に原油を供給するように
是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。 次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。 政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。 しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場ではシンナー、塗料が足りない、あるいは、あるところにはあっても、ないところにはない。こういう流通の目詰まりや、逆に、それに伴って値上がりしちゃっているんです。 こういう問題も生じる中、メーカーとか、建設業とか、
供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。 次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。 これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点と
今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。 また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。 今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。 いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回、この会合において、浅田審議委員でしたか、生産や雇用の下振れリスクの方が大
大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。 そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。
まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。 物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうになっているわけであります。したがって、円高のときはいいんですけれども、円安になればなるほど食料品の物価が上がって大変だ、こういう状況にあるわけであります。 そこで、農水省も既に進めていただいていますが、小麦や大豆、肥料や飼料といった重要品目の国産化を
食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。 次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。 現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。 現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、そして飼料、トラクターなんかを買う場合の消費税は一〇％を払わなければいけな
自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。 次に、創薬・先端医療についてお伺いします。 本年三月に、ｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病の治療薬アムシェプリや、心筋細胞シート、リハートがＰＭＤＡに承認されて、五月にはアムシェプリが医療保険の適用となりました。大阪大学の武部教授のオルガノイド、これも世界的に注目をされてい
是非よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。 地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。 防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりますから、是非予算を取って拡充をしていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
先に吉永局長、お願いします。
自民党の菅原一秀でございます。 まず冒頭、連合審査に当たりまして、新型コロナでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをいたしますとともに、現在闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りをいたしたいと思っております。また、医療現場で懸命にコロナと戦っておられる全ての医療従事者の皆様に最大限の敬意と感謝の思いを表したいと思います。 地球規模の感染拡大の中、日本もまさに国家的な危機にあります。 そこで、法案の中身に入る前に、政府に強く要望しておきたい三点のことがあります。一、二点目は要望にとどめたいと思いますが、三点目は質問とさせていただきます。 まず一つ目、ワクチンにつきましては、安全
今、国内で続出しているいわゆる変異株のウイルスの患者については、海外に行ったことがない、また、そういう人と接触もしていないということでありますから、あらゆる可能性やリスクというものを断つ。日本の国をほかの国が守ってくれるわけではありません。しっかりこの点は政府で厳格な対応をしていただきたいと思います。 さて、特措法についてお尋ねをいたします。 この度、緊急事態宣言の発令のいわゆる前段階として、蔓延防止等重点措置を創設をして、過料については与野党協議で減額といたしました。 大事なことは、飲食店が、時短等の要請に従って真面目に取り組んでいる事業者がばかを見ないようにすること、このことが極めて大事でありますし、当然、そうした事
やはり、今、緊急事態でありますし、傷んだ経済や苦しんでいる事業者を救うためには、私は、そのたびに財源のことで当局が御苦労するんじゃなくて、しっかり法律にも盛り込んで担保するということが大事だと思っております。 次に、感染症法について伺います。 まず、入院拒否について、当初の政府原案は、入院を拒否した場合、あるいは途中で病院から逃げ出したような場合には刑事罰を科すというふうにしてありましたが、その後、私ども、与野党協議の結果、懲役や罰金は外したわけであります。これはある意味では当然のことだなと今更ながらに思いますが、こうした中で、入院を拒否する人に対してどうやって入院をしてもらうのか、この実効性をどういうふうに担保するのか。あ
いろいろなケースがありますから、しっかり政令、省令等で対応することが大事だと思います。 また、仕事とか子育てとか親の介護とか、感染していても入院や宿泊療養ができない、そういうケースがあろうかと思います。じゃ、どのような場合にその罰則が科されるのか、あらかじめ基準を明確にしておくべきだと思います。これは政令なのか、省令なのか、大臣答弁の解釈なのか、いずれにしてもこの点を明確にしていただきたいと思います。 併せて聞いてしまいますが、医療機関においてコロナ患者を受け入れた場合に、クラスターが発生したり、あるいは風評被害でその医療機関が減収になってしまう。ここに政府が補償するということを、先般、菅総理も答弁がありましたが、これまでの
