八月の集中豪雨を受けまして、お話があったとおり、局激指定がされた佐賀県武雄市及び大町町の被災事業者に対しまして、小規模事業者持続化補助金の新たな追加公募などの支援策を拡充をしてまいりました。 これに加えまして、先般、福岡議員始め佐賀県の先生方、また商工会の皆様お運びをいただいて、るる現状をお伺いする中で、被災地として初めて自治体と国が連携して被災企業を支援する新たな補助金を措置をすることとなり、かつまた、ものづくり補助金もいわゆる公募の期間を延長することといたしました。 被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証
今、山本先生からお話ございましたとおり、消費税の引上げによって、例えば自動車、この購入に関しましての負担の軽減ということを進めてまいりました。 税制改正によって、平成三十一年度の改正によりまして、この十月から自動車の保有に係る税金につきまして、昭和二十五年の制度創設以来初めてとなります、全ての排気量について自動車税の恒久減税を実現をしたところでございます。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。 加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありま
先般の台風十五号の際にその現況把握が遅れたという御指摘がありましたが、大変反省をしなければいけないことだと思っております。 そのときには、お話あったように、高圧線のところはそのシステムで把握ができた。引込線、低圧線のところはスマートメーター等でおおむね把握ができたんですが、更に加えて、東京電力がいわゆる現場を見て、山奥に行けば行くほど倒木で電柱が倒れ、電線が切れている状況というものが、把握しないうちに、これくらいで復旧するのではないかというような発表をしてしまった。 今回は、今日現在、五十二万最大停電していたのが今一万軒切る状況になってございますけれども、今回は、当初から四十機のドローンを使って全体を把握するということに努め
台風十九号によりまして被災した中小企業の一日も早い事業再開、これはもう喫緊の課題だと思っております。具体的には、発災直後から、災害救助法の適用地域に対する資金繰りや、あるいは災害復旧のための支援策を幾つか進めております。 今先生からもお話あったこの中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するいわゆるグループ補助金、これを今まで東日本大震災や熊本地震等々で激甚災害、いわゆる本激のみに適用してやってきたわけでございます。そして、これは具体的に、施設や設備の損壊等の物理的な被害に、広範囲かつ甚大であるという、こうした条件もあり、かつ、サプライチェーンが毀損する等によって我が国が経済的に停滞する事態が生じるといったような特別に措置した制
関西電力が二〇一三年に値上げの申請を行っているわけですが、その際、値上げを消費者にお願いをする中で、最大限の効率化を前提として、公開の場における専門家による厳正な審査を行っております。とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
今、井上委員、そこに表をお示しをいただいていますが、関西電力の二〇一三年及び二〇一五年度の料金の値上げ申請は、御案内のとおり、二〇一一年に三・一一の事故の発生の後、原発が長く停止をして火力の燃料費が大幅に増えて、電源ベースでいうと約九〇％火力になったわけでありまして、再稼働のための料金値上げではない、こういうふうに捉えております。また、現に原発が再稼働をしてこの燃料費が減った、そして、その二〇一七年、一八年は電気料金が逆に下がっております。 あわせまして、役員報酬に関しましては、御案内のとおり、総括原価方式の中で人件費が定められておりますけれども、その中で、その企業が、例えば八割が自由料金、二割が規制料金という中で、規制料金のあ
原発の安全対策は、三・一一以降、当然、事故があったわけですから、一定的の確保をしなければいけないわけであります。そして、その安全対策費については、原子力規制委員会による規制に対して着実に実施をする必要があるわけでございます。 震災後の規制強化について、当然安全対策費が増えていることは自然の流れでありまして、一方で、今御指摘があった森山氏から、この金品の原資は明らかになっておりませんから、そこを今回の厳格な第三者委員会で徹底究明して、その調査結果を踏まえて厳正に対処をしていきたい、こう考えております。
お尋ねの電源立地交付金の目的でございますが、発電所を立地をすることがその地域の経済発展、福祉向上には必ずしも結び付かないという問題を解消するためのものでありまして、財源は電気の消費者が、言わば電気料の中の電源開発促進税が含まれております。 これを発電所が立地をする自治体に交付をしておりまして、具体的には、それぞれ自治体によって使い道は違うわけですが、道路や水道の整備や病院の整備とか地元農産品の開発、いろいろと使われているというふうに理解をしております。
今、後段で申し上げた、立地自治体においてその交付金をどのように使うか、道路、水道の整備、維持補修、病院などの整備、運営、地元農産品の開発やあるいは普及、こうしたことをやっているわけでございます。（発言する者あり） 財源、今申し上げたとおり、財源は電気料金の中の、いわゆる支払をする方々が払っている電源開発促進税、これが財源です。
平成二十九年の決算の数字でございますが、福井県全体で百八十七億円、高浜町は約三十億円でございます。
国として確認すべきは、立地交付金が適切に使われているかどうかであります。 高浜町から、今お話のあった吉田開発、工事それぞれ契約があるわけですが、これは指名競争入札でこの吉田開発が選定をされている経緯、またそれぞれ工事を請け負っている経緯がございます。それは、いわゆる設計書に沿ってしっかり工事が完成しているかどうかを確認する検査も行っているわけでありまして、その点は適切に実行されたということがこれまでは認識を、確認はされてきたわけであります。 その上で、井上委員からお話あったその交付金の部分、国からこの自治体に、自治体から結果として流れているこの部分に関して不適切な事案、反例が出てくればですね、第三者委員会に、そこは経済産業省
今の段階でその第三者委員会の中に、今御指摘の交付金について項目は入っていないんですが、調べている中、調査の中でそこに疑義があったとすれば、それは当然こちらに報告があるわけです。その報告があるわけですから、そこで経産省として判断を対処していった、判断して対処していく、そういうことであります。
お話は、森山氏が還流したとされるお金について、それも含めて全て第三者委員会で調査をする、こういう流れがございまして、国から立地交付金が、高浜町、あるいは県、あるいはそこから事業を請け負う業者という流れについて、その流れの部分については、この第三者委員会が徹底調査をして、そこで嫌疑や疑義が出てくれば、当然そこはこっちで経産省として対処をするということでありますから、第三者委員会の、元々のお金の流れも徹底して調べてもらって、それを私たちは報告を受けたい、このように思っております。（発言する者あり）受けます。
森山氏の、含めた金の流れについては第三者委員会で徹底して究明をしていただきます。 また、それぞれの政治家、議員が一人一人、国民からの信頼を得られるように、政治活動については説明をするものだと思っております。
十月の一日から始まったこのポイント還元事業でございますが、現在のところ参加店舗が五十二万件でございますが、来週二十一日、月曜日には六十一万件がスタートをいたします。毎日、今でも毎日毎日約一万件ずつその事業申請をする業者が増えておりまして、今、八十六万を今超えるような状況でございますが、これをしっかりと決済事業者がチェックをして使えるような状態にしていくということであります。 今御指摘のあった件でございますが、中小店舗にとっては、やはり現金で仕事をしたい、現金で仕入れをして現金で売りたいという方もいらっしゃる。一方で、この事業はまだちょうど二週間でございまして、ただ、毎日一万件ずつ申請が増えてくるということは、徐々に、テレビなど、
まず、杉尾議員の地元長野県始め、全国でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、全国で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 その上で、経産省としては、一刻も早い停電の復旧、最大五十二万軒になりましたが、今日現在三・二万軒になっております。残り、一刻も早く復旧に努めてまいります。そして、お話のあった事業所、特に中小企業でございますが、一日も早い事業の再開に向けて全力を尽くしてまいります。 具体的には、災害救助法が十二都県に適用された直後の一昨日から、資金繰りや災害復旧のための支援策として、主に中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等における災害復旧貸付けなど、既に措置を終わって
関電問題は極めてゆゆしき案件だと思っております。その上で、参考人というのは、参議院のこの当委員会で求めがあればその中で、理事会で決められるものと承っております。
今、森先生からの御指摘の処理水のポータルサイトでは、処理水に関する情報発信のため、処理水の量やタンクの貯蔵の状況、放射性物質の濃度などを公開をいたしておりまして、百十六万立方となっております。
その百一万立方のやつですね。それは、タンクに貯蔵されたＡＬＰＳ処理水の約八割には、トリチウム以外に関しても放出する場合の基準、いわゆる規制基準値を上回る濃度の放射性物質が含まれているという、そんな内容でございます。
通告いただいておりませんが、今、そのグラフで見ますと、一番左は、それぞれ今、六十二の放射性物質がありまして、その一つ一つの濃度、そしてまた、例えば三つそれぞれ物質があれば、それを足した中で一を超えるか超えないかという意味では、その一番左は一というように表しているものでございます。基準値です。
