菅原一秀

よろしくお願いいたします。 　こんな記事が新聞に載っていました。知的障害があって、車椅子生活を送る子供を持つ五十代の女性が、自分が感染したら子供を置いて入院できるんだろうか。こういう不安をお持ちだと思います。 　やはり、入院をしてもらうためにも、様々な善後策を国、地方でしっかり責任を持ってやること、個人のみに責任を押しつけるようなことがあってはならないと思います。 　この辺りを含めて、今回の特措法、感染症法の改正を機に、新型コロナウイルスから一人でも多くの命を救い、感染拡大を防ぐことを政府も我々議員も一体として取り組むことを誓い合いながら、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自民党の菅原一秀です。 　田村大臣におかれましては、満を持しての二度目の御就任、まことにおめでたく思います。大変エキスパートでありますから、闊達な議論を期待をしております。 　早速質問に入りたいと思っております。 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は既に五千万人を超えて、死亡者も百二十六万人となっております。我が国が先進国の中では多いか少ないかという議論は別として、既に十万八千人を超え、死亡者も千八百二十八人、大変ゆゆしき事態に至っていることは言うまでもありません。北海道でも二百人を超えたり、東京も一週間平均で二百人を超えている。こういう状況の中で、冬場になって更に感染拡大が広がってきている。大変懸念す

確かに内閣府、内閣官房ということでありますが、ぜひ、発信力の高い田村大臣、終息に向けての一助としてアシストしていただきたい、こんなふうに思っております。 　次に、検査の充実についてお伺いいたします。 　感染防止策として、検査の充実ということはもう喫緊の課題だと思っております。特に、これから冬場になって気温が下がって、いわば湿度が下がってくる。そうすると、今、これからインフルエンザの流行期ということもあって、例えば、自分が熱を出した、熱が出たらば、これはコロナなのかインフルなのかわからないわけであります。 　したがって、今までは三十七・五度の熱が四日あって、味がしなくなった、においがしなくなって初めて保健所を通してＰＣＲ検査とい

ぜひそれはお進めをいただきたいんですが、例えば、お父さんが、会社である方が感染しました、そうすると、そこの会社の同僚として濃厚接触者になるんです。ところが、うちに帰って、そこの家族が三人いれば、三人は検査の対象にならないんです。これはやはり行政検査を拡充していくべきではないかな。つまり、会社で濃厚接触者となったけれども、家に帰って、その家族は対象にならない、こういう現状があると思うんです。そのとおりですよね。それはやはり検査の範囲を広げてほしいと思います。それは要望だけにしておきます。 　次に、やはり、検査がふえれば、当然、感染確認者数がふえて、重症者数も自然に一定程度ふえてくると思います。そこで、医療提供体制の崩壊につながりかね

しっかりやっていただきたいと思います。 　ワクチンの問題についてお話を進めたいと思っております。 　きのうの本会議答弁でも、菅総理から、令和三年前半までに全国民に提供できる数量を確保するという御答弁がありました。ずばり大臣にお伺いしたいんですが、今から来年の年央ということを含めると大体八カ月間というふうに見ていますが、このスケジュール感を簡潔にお示しいただきたいんですが。

総理が本会議でも答弁されていますし、国民の関心が極めて高いわけでありますから、そのスケジュールですとか、どういう流れで臨床試験、薬事承認、そしてＰＭＤＡを始め順序があるわけですから、ここをしっかりと捉えていただきたいと思います。 　今それぞれお話がありましたけれども、アメリカのモデルナ社と契約を既にして、アメリカのファイザー社、英国のアストラゼネカ社と基本合意をしている、こういうふうに受けとめております。 　先ほどのスケジュールの中で、例えば、海外で承認した医薬品を迅速に国内で承認手続をするいわゆる特例承認という制度があって、これは今回そういう流れなのかなというふうに私は予測をしているわけでありますが、やはり国内における薬事承認

一つ前の質問で、予断を持ってなかなかお答えできないというのも理解できなくはないんですけれども、いざ承認された後、あるいは使われた後、ここはやはりフィードバックしてしっかり検証しなきゃいかぬと思っております。そこは指摘をしておきたいと思います。 　ワクチンを接種しますと、どうしても、インフルエンザもそうですけれども、一定の副反応が生じるわけであります。言ってみれば、ワクチンを打たないで感染症が拡大したり、あるいは重症化するというリスク、一方で、ワクチンを打って副反応が出るというリスク、どちらをとるかということを考えたときに、やはり、予防接種という制度においては、一定の副反応リスクをとってでもワクチンを打った方がパンデミックが起きない

話をまた努力義務のところに触れたいと思います。 　今回の予防接種法改正では、接種対象者に対して努力義務、義務ではない努力義務ということが課されています。一方で、その次を読むと、政令によって努力義務を課さないということも可能、そういう条文になっているわけであります。努力義務でありますから、打つか打たないかは御本人の判断ということになるわけですが、言ってみれば、薬事承認をしていながら、予防接種の段になったらば、ここは自由ですよというような、拡大をしているような法案になっているんですね。 　ここは、例えば、子供に対して効果が薄いワクチンについて接種対象から子供を外すなんということもあるのか、あるいは、エッセンシャルワーカーは打つけれど

ワクチン分科会でそこを徹底して議論していただいて、法律が非常にある意味ではファジーというか、行間を読み取れ的なところがあるので、そこはやはり国民にきちっとわかりやすい説明を、分科会等で議論したものを披瀝をしていただきたい、こう思っています。 　話がかわりますけれども、きょうは国交政務官の鳩山政務官にお運びいただきました。済みません、お待たせをして。 　最近、私は相変わらず駅に立っているんですが、駅に立っていますと、これだけ在宅勤務だ、テレワークだ、オンライン授業だと言われながら、八割、九割の方が相変わらずやはり駅に通って通勤通学をしていらっしゃる。ここにいらっしゃる多くの皆さんもそうだと思うんですが。そうすると、やはり、これから

ありがとうございます。 　電車の中、ＡＩを使って、空気の流れがどうなるかみたいなことも研究を進めていただければなと思っております。 　ありがとうございます。引き取りいただいて結構です。 　次に、雇調金の話をしたいと思います。 　コロナ対策として、上限額の引上げ、十分の十、あるいは売上要件緩和等々をやってまいりまして、非常にこの特例措置が好評といいましょうか、時宜を得たものだと思っておりますが、十二月末で期限が来てしまいます。ぜひ、コロナ関係の解雇だけでも七万人を超えているという報道もありますし、自殺者の数も先月だけでも二千人を超えている。四割増なんですね。これは、全てがそうではないにしても、コロナ禍の中で本当に苦しい方々が多

そうだろうと思いますが、特例措置の間はぜひ縮減ということは行われるべきじゃないということを私は申し上げておきたいと思っております。 　不妊治療の保険適用拡大についてお話をしたいと思っております。 　私も、十五年前に初めてこの問題を国会で取り上げて、予算委員会始め、もう四回、五回、この問題を質問してまいりました。 　十五年前、私が不妊治療を保険適用してほしいと言ったら、厚生労働省や中医協は、妊娠、出産は病気じゃない、疾病じゃないからと言って、保険医療になじまないんだと言うんですね。それはおかしいだろうと言って食い下がった中で、ここに来てようやく、時を経て、ホルモン検査ですとか子宮卵管造影法ですとか、こういったものは保険適用の対象

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　初めに、ことしは、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きております。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げます。特に、台風十九号については、いまだ大勢の方が避難生活をされています。一刻も早い復旧復興に向けて、政府一丸と

復興道半ばの福島を地元とする増子議員の、まさに三日間不眠不休で地元を回られたこと、改めて敬意と、またお見舞いを申し上げる次第でございます。 　経産省といたしまして、中小企業の救済、最優先で今取り組んでおりまして、職員を七十名各自治体に派遣をいたしております。その中で、中小企業の経営者の皆様の声をヒアリングをし、調査をし、その支援策を講じてまいるところでございます。 　具体的には、発災直後から、災害救助法が適用された地域におきましては、中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、そして、保証協会でございますが、借入れの一般の枠と別に一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こうして資

中小企業の経営者としての御経験をお持ちの松山議員でございますから、とりわけ今回の消費税の課題について、この与える影響に関して御関心があろうと思います。 　前回の五パーから八％への引上げの際に景気回復に力強さを欠いたという、こうした経緯もあり、今回の引上げに当たっては、中小企業団体から強力ないわゆる需要喚起策を講ずるようにという要望がございました。そこで、今回、中小・小規模事業者に限りまして、キャッシュレス決済で支払った場合の消費者へのポイント還元や、インバウンドや観光など新たな需要を取り込もうとする商店街の取組に対しまして最大二億円等のこうした支援を講じ、かつまた中小企業・小規模事業者に対するニーズをしっかり喚起をしていくようにし

八月の集中豪雨を受けまして、お話があったとおり、局激指定がされた佐賀県武雄市及び大町町の被災事業者に対しまして、小規模事業者持続化補助金の新たな追加公募などの支援策を拡充をしてまいりました。 　これに加えまして、先般、福岡議員始め佐賀県の先生方、また商工会の皆様お運びをいただいて、るる現状をお伺いする中で、被災地として初めて自治体と国が連携して被災企業を支援する新たな補助金を措置をすることとなり、かつまた、ものづくり補助金もいわゆる公募の期間を延長することといたしました。 　被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証

今、山本先生からお話ございましたとおり、消費税の引上げによって、例えば自動車、この購入に関しましての負担の軽減ということを進めてまいりました。 　税制改正によって、平成三十一年度の改正によりまして、この十月から自動車の保有に係る税金につきまして、昭和二十五年の制度創設以来初めてとなります、全ての排気量について自動車税の恒久減税を実現をしたところでございます。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。 　加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありま

先般の台風十五号の際にその現況把握が遅れたという御指摘がありましたが、大変反省をしなければいけないことだと思っております。 　そのときには、お話あったように、高圧線のところはそのシステムで把握ができた。引込線、低圧線のところはスマートメーター等でおおむね把握ができたんですが、更に加えて、東京電力がいわゆる現場を見て、山奥に行けば行くほど倒木で電柱が倒れ、電線が切れている状況というものが、把握しないうちに、これくらいで復旧するのではないかというような発表をしてしまった。 　今回は、今日現在、五十二万最大停電していたのが今一万軒切る状況になってございますけれども、今回は、当初から四十機のドローンを使って全体を把握するということに努め

台風十九号によりまして被災した中小企業の一日も早い事業再開、これはもう喫緊の課題だと思っております。具体的には、発災直後から、災害救助法の適用地域に対する資金繰りや、あるいは災害復旧のための支援策を幾つか進めております。 　今先生からもお話あったこの中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するいわゆるグループ補助金、これを今まで東日本大震災や熊本地震等々で激甚災害、いわゆる本激のみに適用してやってきたわけでございます。そして、これは具体的に、施設や設備の損壊等の物理的な被害に、広範囲かつ甚大であるという、こうした条件もあり、かつ、サプライチェーンが毀損する等によって我が国が経済的に停滞する事態が生じるといったような特別に措置した制

関西電力が二〇一三年に値上げの申請を行っているわけですが、その際、値上げを消費者にお願いをする中で、最大限の効率化を前提として、公開の場における専門家による厳正な審査を行っております。とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。