今、井上委員、そこに表をお示しをいただいていますが、関西電力の二〇一三年及び二〇一五年度の料金の値上げ申請は、御案内のとおり、二〇一一年に三・一一の事故の発生の後、原発が長く停止をして火力の燃料費が大幅に増えて、電源ベースでいうと約九〇％火力になったわけでありまして、再稼働のための料金値上げではない、こういうふうに捉えております。また、現に原発が再稼働をしてこの燃料費が減った、そして、その二〇一七年、一八年は電気料金が逆に下がっております。 あわせまして、役員報酬に関しましては、御案内のとおり、総括原価方式の中で人件費が定められておりますけれども、その中で、その企業が、例えば八割が自由料金、二割が規制料金という中で、規制料金のあ
原発の安全対策は、三・一一以降、当然、事故があったわけですから、一定的の確保をしなければいけないわけであります。そして、その安全対策費については、原子力規制委員会による規制に対して着実に実施をする必要があるわけでございます。 震災後の規制強化について、当然安全対策費が増えていることは自然の流れでありまして、一方で、今御指摘があった森山氏から、この金品の原資は明らかになっておりませんから、そこを今回の厳格な第三者委員会で徹底究明して、その調査結果を踏まえて厳正に対処をしていきたい、こう考えております。
お尋ねの電源立地交付金の目的でございますが、発電所を立地をすることがその地域の経済発展、福祉向上には必ずしも結び付かないという問題を解消するためのものでありまして、財源は電気の消費者が、言わば電気料の中の電源開発促進税が含まれております。 これを発電所が立地をする自治体に交付をしておりまして、具体的には、それぞれ自治体によって使い道は違うわけですが、道路や水道の整備や病院の整備とか地元農産品の開発、いろいろと使われているというふうに理解をしております。
今、後段で申し上げた、立地自治体においてその交付金をどのように使うか、道路、水道の整備、維持補修、病院などの整備、運営、地元農産品の開発やあるいは普及、こうしたことをやっているわけでございます。（発言する者あり） 財源、今申し上げたとおり、財源は電気料金の中の、いわゆる支払をする方々が払っている電源開発促進税、これが財源です。
平成二十九年の決算の数字でございますが、福井県全体で百八十七億円、高浜町は約三十億円でございます。
国として確認すべきは、立地交付金が適切に使われているかどうかであります。 高浜町から、今お話のあった吉田開発、工事それぞれ契約があるわけですが、これは指名競争入札でこの吉田開発が選定をされている経緯、またそれぞれ工事を請け負っている経緯がございます。それは、いわゆる設計書に沿ってしっかり工事が完成しているかどうかを確認する検査も行っているわけでありまして、その点は適切に実行されたということがこれまでは認識を、確認はされてきたわけであります。 その上で、井上委員からお話あったその交付金の部分、国からこの自治体に、自治体から結果として流れているこの部分に関して不適切な事案、反例が出てくればですね、第三者委員会に、そこは経済産業省
今の段階でその第三者委員会の中に、今御指摘の交付金について項目は入っていないんですが、調べている中、調査の中でそこに疑義があったとすれば、それは当然こちらに報告があるわけです。その報告があるわけですから、そこで経産省として判断を対処していった、判断して対処していく、そういうことであります。
お話は、森山氏が還流したとされるお金について、それも含めて全て第三者委員会で調査をする、こういう流れがございまして、国から立地交付金が、高浜町、あるいは県、あるいはそこから事業を請け負う業者という流れについて、その流れの部分については、この第三者委員会が徹底調査をして、そこで嫌疑や疑義が出てくれば、当然そこはこっちで経産省として対処をするということでありますから、第三者委員会の、元々のお金の流れも徹底して調べてもらって、それを私たちは報告を受けたい、このように思っております。（発言する者あり）受けます。
森山氏の、含めた金の流れについては第三者委員会で徹底して究明をしていただきます。 また、それぞれの政治家、議員が一人一人、国民からの信頼を得られるように、政治活動については説明をするものだと思っております。
十月の一日から始まったこのポイント還元事業でございますが、現在のところ参加店舗が五十二万件でございますが、来週二十一日、月曜日には六十一万件がスタートをいたします。毎日、今でも毎日毎日約一万件ずつその事業申請をする業者が増えておりまして、今、八十六万を今超えるような状況でございますが、これをしっかりと決済事業者がチェックをして使えるような状態にしていくということであります。 今御指摘のあった件でございますが、中小店舗にとっては、やはり現金で仕事をしたい、現金で仕入れをして現金で売りたいという方もいらっしゃる。一方で、この事業はまだちょうど二週間でございまして、ただ、毎日一万件ずつ申請が増えてくるということは、徐々に、テレビなど、
まず、杉尾議員の地元長野県始め、全国でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、全国で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 その上で、経産省としては、一刻も早い停電の復旧、最大五十二万軒になりましたが、今日現在三・二万軒になっております。残り、一刻も早く復旧に努めてまいります。そして、お話のあった事業所、特に中小企業でございますが、一日も早い事業の再開に向けて全力を尽くしてまいります。 具体的には、災害救助法が十二都県に適用された直後の一昨日から、資金繰りや災害復旧のための支援策として、主に中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等における災害復旧貸付けなど、既に措置を終わって
関電問題は極めてゆゆしき案件だと思っております。その上で、参考人というのは、参議院のこの当委員会で求めがあればその中で、理事会で決められるものと承っております。
今、森先生からの御指摘の処理水のポータルサイトでは、処理水に関する情報発信のため、処理水の量やタンクの貯蔵の状況、放射性物質の濃度などを公開をいたしておりまして、百十六万立方となっております。
その百一万立方のやつですね。それは、タンクに貯蔵されたＡＬＰＳ処理水の約八割には、トリチウム以外に関しても放出する場合の基準、いわゆる規制基準値を上回る濃度の放射性物質が含まれているという、そんな内容でございます。
通告いただいておりませんが、今、そのグラフで見ますと、一番左は、それぞれ今、六十二の放射性物質がありまして、その一つ一つの濃度、そしてまた、例えば三つそれぞれ物質があれば、それを足した中で一を超えるか超えないかという意味では、その一番左は一というように表しているものでございます。基準値です。
二千七百九十億でございます。（発言する者あり） ポイント還元の事務的経費。還元の部分でいうと、千七百億、千七百八十億でございます。
矢田先生御指摘の点は、中小店舗の入力ミス、いわゆる決済事業者が約二万件入力ミスをいたしておりました。これは九割今回復をいたしまして、来週全てリカバリーできることとなってございますが、いずれにしても、使い勝手しっかりいいように進めていきたいと思っております。
中小店舗、全国で二百万店舗ございますが、このうち現在五十二万店舗、申請者の数が今日現在八十六万件でございます。決済事業者については約千社を超えている状況でございます。
二百万、とにかく中小企業の売上げ、大手に比べて厳しくなる状況が予測される中、今回の対策を取ったわけでございますが、今現在申請者が八十六万件で、あと百数万件あるわけでございますが、徐々に一日一万件ずつ申請者が増えてきておりますので、この制度が始まってちょうど二週間たっている中で、じゃ、うちもやってみようかなというような方が増えてきている現状もございます。
今回のこのポイント還元制度は、いわゆるキャッシュレスという時代の今の流れの中で、当然、現金商売をしている方もいらっしゃる。例えば、魚屋さんや八百屋さんで、いや、うちはやっぱり現金でやるよ、現金で仕入れ、現金で売るよという方もいらっしゃる。 しかしながら、今回、特にそういう中小店舗のためにいわゆるポイント還元制度を使って、例えばカードなんかも、クレジットカードでなくてスーパーのカードであったり、あるいは与信のないカードであったり、つまり、年金の暮らしている方々が、いわゆる審査を受けなくても、そういうカードをプリペイドで買って買えば五ポイント戻ってくる。百円のものを買えば、一〇パーであれば百十円、しかし、軽減税率対象であれば百八円、
