二千七百九十億でございます。（発言する者あり） ポイント還元の事務的経費。還元の部分でいうと、千七百億、千七百八十億でございます。
矢田先生御指摘の点は、中小店舗の入力ミス、いわゆる決済事業者が約二万件入力ミスをいたしておりました。これは九割今回復をいたしまして、来週全てリカバリーできることとなってございますが、いずれにしても、使い勝手しっかりいいように進めていきたいと思っております。
中小店舗、全国で二百万店舗ございますが、このうち現在五十二万店舗、申請者の数が今日現在八十六万件でございます。決済事業者については約千社を超えている状況でございます。
二百万、とにかく中小企業の売上げ、大手に比べて厳しくなる状況が予測される中、今回の対策を取ったわけでございますが、今現在申請者が八十六万件で、あと百数万件あるわけでございますが、徐々に一日一万件ずつ申請者が増えてきておりますので、この制度が始まってちょうど二週間たっている中で、じゃ、うちもやってみようかなというような方が増えてきている現状もございます。
今回のこのポイント還元制度は、いわゆるキャッシュレスという時代の今の流れの中で、当然、現金商売をしている方もいらっしゃる。例えば、魚屋さんや八百屋さんで、いや、うちはやっぱり現金でやるよ、現金で仕入れ、現金で売るよという方もいらっしゃる。 しかしながら、今回、特にそういう中小店舗のためにいわゆるポイント還元制度を使って、例えばカードなんかも、クレジットカードでなくてスーパーのカードであったり、あるいは与信のないカードであったり、つまり、年金の暮らしている方々が、いわゆる審査を受けなくても、そういうカードをプリペイドで買って買えば五ポイント戻ってくる。百円のものを買えば、一〇パーであれば百十円、しかし、軽減税率対象であれば百八円、
そういうお声もいただいております。そうした中で、この決済事業者による個別周知、勧誘、さらに加盟店の拡大に向けて、なるべくその二百万対象とするならば、増やしていくように今全力で頑張ってまいります。
中小店舗を救うべく今回のポイント還元制度をやった、一つ理由もあります。 今のお話は、具体個別のことはコメントを差し控えますが、この提出をいただいているような、例えば書類を申請して、それを、実質的に大企業と同じような規模というような店舗であれば、そこは今回の対象としていない。とりわけ資本金が五千万円以下、従業員が五十人以下、あるいはどっちかというような条件を備えておりまして、そういう中で、中小店舗の言わば救済という意味も含めて今回のポイント還元事業を進めているところでございます。
今回、この交付的な措置で補助を出すという制度でございまして、これが二千八百億のうち千八百億程度でございますが、これを言わば中小店舗や決済事業者や、もちろん消費者に行き渡るような流れを今つくっているわけでございまして、その対象とならない方々に対しても周知徹底をして、なるべく一人でも多くこのキャッシュレスポイント還元制度のメリットを享受をしていただけるような、そういう流れをつくっていきたい、このように思っております。 それから、いわゆる手数料なんかも三・二五％を上限として、例えば、普通であればクレジットカードなんか五％とか一〇％手数料を取るんですが、この事業をお使いいただければ三・二五、そしてまた、実質的に二・一七を上限として三分の
今現在千七百億前後でございますが、これが軌道に乗ってくれば、また適宜適切判断しなければいけないと思っております。
御指摘の一つには、例えば二〇二〇オリンピック・パラリンピック、今ラグビーもございます。来年の夏にそうしたイベントがある中で、この消費税が上がり、それでもその平準化を目指しながらも、いわゆる消費者に厳しい状況を生じさせないような状況の中で今回のサービスをいろいろとやってございます。 問題は、オリパラが終わった後の方が景気がどうなるかということを考えたときに、ありとあらゆる経済政策を打って、しっかりと景気の腰折れがないようにしていくということも、経産省としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
適切な取組をしていきたいと思っております。（発言する者あり）
このポイント還元事業が軌道に乗って、決済事業者も、あるいは中小店舗も、もちろん消費者も、全ての方々にこのメリットや恩恵が行き渡るようにしていく、これがまず一つでございます。 そして、今先生おっしゃったように、これでもし、二千八百億弱の予算が足りなくなるんではないか、そうなったときどうするのかというような問いだと思うんですが、そのときには適宜適切に対応を経産省としてしていきたい、すなわち財務当局と相談をしていきたい、こう思っております。
先週の金曜日に、衆議院の予算委員会で本多議員からその資料を渡され、また、そのコピーを事務方を通じて杉尾議員からいただいております。そして、この三日間も含めまして確認作業をいたしております。これまで、分かったこともありますが、まだ途中の部分もあるため、今現在のところを申し上げたいと思っております。 十年ほど前の平成二十一年にマスコミから同様の取材を受けまして、当時の秘書がリストや領収書の有無を確認したところ、事務所には見当たらなかったわけでございます。その旨をマスコミに回答いたしまして、当時そのことが記事に載っております。 そして、先週のその指摘を受けて、改めて事務所に指示をして確認作業を今行っておりますが、その表にもあるよう
おたくの事務所で名前や電話番号を教えたのかというような、そういうお叱りもいただいたりしたそうであります。 引き続き、確認作業を進めていきたいと思っております。
先週のそのリストを本多議員からいただいて初めて見ました。したがって、今現在そういう状況でございます。
そのいただいた資料を見ましたけれども、私の今の認識では、そういう認識はございません。
その配ったかどうかも含めて、その資料そのものがございませんでしたので、その資料があるかどうかを事務所で確認をいたしたわけでございます。
先週、本多議員と、その前に今井議員から御質問いただきました。 今井議員から、金品を配ったことがあるかということを言われたものですから、金品といえば通常は現金とかそういったものかなと思って、それはありませんと答えました。
その御指摘の方、秘書がどなたか分かりませんが、十数年前のことでございますから、今連絡が取れる、当時の秘書には連絡を取って聞いておりますが、また当時のことを確認するように事務所には指示をしておりますが、今確認中でございまして、その時点では、今、確認を今進めているところでございます。
あのリストが、先週初めて見ました。そして、いただいたそのコピーを持って事務所、会館等を探すように指示しまして、私はこの週末、ＲＣＥＰでバンコクに行ったものですから、その秘書が全部事務所を探したそうでございますが、そのリストはございませんでしたという報告を受けています。（発言する者あり）
