今のお話ですが、ユニオンに駆け込んで、その未払云々のお話がございました。 本当にそのような事実があるんでしょうか、逆に。今、私の記憶、あるいは今日まで十六年間やらせていただきましたけど、そのユニオンというのはいわゆる組合、労働組合でございますね。そこに駆け込んで、例えば、何といいましょうか、社会保険等々のお話をするというような、いったことが例えば私設秘書の場合あったかもしれませんが、今現在、そのお金、未払ですとか、月にどうのこうのといったことは、それは逆に本当なんでしょうか。それはもう私の……（発言する者あり）はい、いやいや、十何年前だとしても、それ逆に、杉尾先生、本当なんでしょうか。 私は、それは、そういう記憶はございませ
政治資金規正法、公選法等々は認識しているつもりでございます。
先ほどのその秘書給与の話ですが、十年以上前の平成十九年に週刊誌から取材を受けました。その際、公設秘書から本人の意思でカンパを受けた、合法的に処理をしており領収書もきちっと発行していると回答して、それがそのまま記事になってございます。念のため、当時の会計上の処理について、今日午前中から、東京都の公報に当時の収支報告書の要旨が出ているはずなものですから、今それを確認するようにいたしております。 そして、その上で今の御質問でございますが、誠心誠意、至りませんが頑張っていきたいと思っております。
今回のこの関西電力の資金の問題は極めて重大な案件だと思っております。 だから、九月の二十七日に報道が出て初めて私たちも知りました。そして、即日、関西電力を、幹部を呼んで報告をさせたわけなんですが、その後の会見と、そしてまたそのときの会長と社長の言っていることがもろもろ違っていたものですから、これはやはりきっちりやらなければいけないということで、第三者委員会を立ち上げて、そこで今、既に但木委員長を中心にその社内の調査が進んでいるというふうに承っております。そして、この問題について、今、その前段の文書ですか、それも、こっちは二十七日に報道があって初めて、逆に関電の方から受け取ったという経緯がございます。 それから、その関電に関し
九月の二十七日に報道が出て、午前中、十一時頃に関電の幹部を経産省に呼びました。そして、エネ庁の幹部の方から話を聞いたところ、全く明らかな内容について説明を受けなかったものですから、またその流れの中で当日会見をしたものですから、これではやはりコンプライアンスあるいはガバナンスという意味では、しっかりと外部の目を入れて外からチェックをしなければいけないということで今回、第三者委員会の立ち上げになって、いわゆる検事総長も務めた但木委員長を始め四名の弁護士の方、そして補助弁護士十五名、合わせて、今の中身をしっかりと調査をしてもらい、それをいわゆる電事法に基づいて、罰則規定のあるいわゆる報告徴収というもので私たちは指導して、今その報告を待って
基本的に通用しませんね。 こうした中で、言わばこのお話あった森山氏という方が、亡くなった方ですけど、その出てきた資金の原資のお話を、今、杉尾委員からありました。これ、吉田開発がどの程度原資を捻出しているかは明らかでないんですが、だからこそ、この第三者委員会で、いわゆるステークホルダーではない全く外部の方々に、しかもそれぞれ四人とも弁護士、合わせて十九名の弁護士、そしてそれぞれの生い立ちや、あるいはそれぞれの足跡を持った、経験のある、特に但木委員長は日本相撲協会の案件で大変名をはせた方でありますから、そうした方によってこの関電の中身についてしっかりと調査をしてもらう、こういうことでありまして、前段のことはつまりそういうことでござい
電気料金の認可というものは、あくまでも電気の利用者の利益を守るという観点から費用の見積りが適正かどうか厳格に審査をされておりまして、これまで適切に行われてきたわけでございますが、今回のこの公共、いわゆる公益的な事業を扱う事業者である関西電力がこのような事案を起こしたということは極めて大きな問題でありますから、繰り返しになりますが、外からの第三者委員会を通じて中身を徹底して調査をして、それを報告徴収という形で経産省の方に報告をしていただき、経産省としてはその時点で何らかの対処をしていきたい、このように考えております。
済みません、所管なので私の方から。 電力会社は電気の供給という公共事業を担う事業者であることは、繰り返し申し上げております。その中で、事業活動が原子力に関わるものか否かに関係なく、電気料金を支払う利用者の皆様から不信を持たれることがないようにすることが当然必要でありまして、今回の問題について、このような不信を招いたことは大変な問題であると思っております。 原子力事業というものが、地元の皆様の御理解をいただいて、長期間にわたって様々な事業者が協力をいただきながら進めてくる、そういう構造になっていることは杉尾議員も御案内のとおりであります。そして、この構造は、原子力だけではなく、水力や送電網の廃止、あっ、送電網の整備等々、公共イ
可及的速やかにというふうに要請はしておりますが、但木委員長が会見で年内を目指すと、こう言っていまして、約束はなかなかできないけれども年内を目指す、こういうふうに言っていましたので、こちらとしては可及的速やかにというふうに言ってあります。
関電が事実関係を徹底的に究明して公益事業者としての説明責任を果たすという意味で、今お話しのとおりでございます。（発言する者あり） 法的な根拠を今おっしゃったわけでしょう。（発言する者あり）失礼しました。求めております。百六十三条ですよね。求めています。
幾つかございますが、まず、役職員が高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事実に関して、その事実関係を明確にせよというのが一点。それから、原因究明を行ったそのロジでございます。さらには、その他の類似、つまり、今回は原発のお話でございますが、新エネや火力等でそういった事案が、構図がないのか、この三点でございます。
先ほどの答弁と重なりますが、可及的速やかにお願いをしたいと、こう申し上げておりますが、独立した第三者機関でございますので、但木委員長の言葉からは年内を目指すということであります。
第三者委員会をつくってからのではなく、今委員がおっしゃっているのは、九月二十七日にいわゆる電事法に基づいて報告徴収をせよといった件だと思います。それは経産省の方から関電に申し上げました。 それを、年内というような言葉があったものですから、それじゃ余りにも悠長過ぎるよといって可及的速やかにと申し上げましたが、この様々な案件が出てきている中で、中の独自の調査をしてもそれはなかなか信憑性がなかろうということで、独立した第三者機関を設けて中で調査をするように指導したという経緯がございますが、前段の件の御質問であれば、もう年内なんて悠長なことは言っていられないというふうに言いましたけれども、いつまでというのは言っておりません。
これは関電に限らずですが、公益事業者として説明責任をしっかり果たすためには、原子力にとどまらない、火力、水力、再エネ等も含めた広範囲の分野における類似事案の調査に加えて、案件によっては可能な限り過去に遡って役員を始めとする多数の関係者に対するヒアリングを行う必要がある。 つまり、今回の事案は、御存じのとおり、森山氏等々の動きが十年、二十年ぐらい前、それ以上に遡るかもしれないということにおいて時間が掛かるというような予測もある中で、期限を今、九月の二十七日の時点では設定をしていないということでございます。設定はしていません。つまり、可及的速やかに、可及的速やかにとは言いましたが。
電事法に基づく報告徴収を求めました。それは、この電事法に基づく報告徴収というのは、万が一虚偽の報告などがあったらばこれは処罰されるということがあるゆえに相当厳格なものでありまして、経産省というのは、電力を始め様々なエネルギーの監督省庁ではありますけれども、いわゆる捜査機関ではございませんから、そこが一つの区切りになってございます。 したがって、その報告徴収を求めていますが、話の流れを聞いておりましたらば、五年前、十年前のことではなく、二十年、三十年前に遡っていくかもしれないので、そこを含めると、期限を設定はしていませんが、こちらのリクエストとしては可及的速やかに是非報告をしてくれというふうに言ってあります。
九月二十七日に、報道が出たときに、私が大臣の立場から次官やエネ庁長官を始め役所の幹部に対しまして、会見をする前に関電の幹部を経産省に呼んでしっかりとヒアリングをするべしと、そういう指示は出しましたが、その場に私は立ち会ってはおりません。
関電に限らず、全電力会社は、電力を扱っている、エネルギーを扱う重要な公益性のある事業を担っている民間企業であります。 そして、今回の事案はやはり長年にわたってそういう構図があるとして、かつその資金をもらっていたという、こういう状況で、それを本人が認め、中には一人一億円以上もらっている者もいて、そうした中で今回は電事法の下で罰則規定のある報告徴収を求めたということでございますから、いわゆる監督官庁としてはそういう今指導をした次第であります。
まず、電事法に基づいて報告徴収をせよということを、九月の二十七日に既にそういう発想をもって動きました。その後、第三者委員会が立ち上がって、先週から、但木委員長が会見をして、この連休中からスタートをいたしました。 そのときの会見も含めてお話をしていたのは、この委員会のメンバーが全員で徹底した真相解明を行う方針で一致をして、委員長御自身が、いわゆる調査を中途半端にするわけにはいかない、したがって終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと、こういうふうに発言をいたしておりまして、それぞれの経験を持った但木委員長でございますから、その思いをこちらとしては尊重したいということでありますが、いつまでにというのはこの場で
第三者委員会という外部の目を持った、また立場からの委員会でございますし、但木委員長を始めとして、それぞれ知見や御経験のある方々が四名集まり、十五名の補助弁護士が集まって徹底調査をする。そして、聞けば聞くほどこの様々な事案があって、亡くなった森山氏を始め、あるいは吉田開発等々、相当明日あさってで分かるような話じゃないような情報も得ている中で、あくまでも独立した三者、第三者機関から関電の中身を全部調査をし、しかも、今回、この但木委員長を始めとするメンバーを選んだのは、岩根社長は今無給で残っていますが、彼も含めて辞めることになるメンバーは除いた役員会、取締役会で決めていますから、そこは、あとは、電事法上は経産省がそれを受けるというのは、第
可及的速やかにというのはなかなかファジーな言い回しだとすれば、可及的速やかを終わらしめるように更に指導していきたいと思っています。（発言する者あり）
