お答えいたします。 御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査したものでございます。 調査の結果、設備の敷地からの泥水や土砂の流出、のり面の崩壊や設備自体の損壊、柵や塀の未設置、雑草の繁茂、設備からの反射や騒音などのほか、事業者による地域住民への説明不足などのトラブル事例を確認をいたしました。 こうした調査結果を踏まえまして、経済産業省に対し、トラブルの未然防止に向け、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、法
それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 資料の一ページから三ページを御覧ください。 令和六年度におきましては、政策評価について、各府省が抱える課題やニーズを踏まえ、政策効果の把握、分析手法等の知見を蓄積、提供する取組を推進し、それらの知見を本年三月に取りまとめたガイドラインに反映すること等により、各府省における効果的な政策立案、改善に向けた取組を後押しすること、行政運営改善調査について、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に係る知見を活用するなど調査手法を多様化するとともに、調査の質
お答えいたします。 まず、この調査を行いました背景事情についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、高齢者の単独世帯が増加しておりまして、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を民間事業者が家族や親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の増加が見込まれているところでございます。 一方で、事業者の経営破綻に伴うトラブル等も発生しておりまして、利用者が安心できるサービス、事業者の確保が課題になっていることを踏まえまして、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展のために必要な行政上の措置の検討に資するよう調査を実施し、昨年
お答えいたします。 地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。 このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。 今
お答えいたします。 身元保証等高齢者サポート事業は、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院や入所時の身元保証、日常生活支援、死後の各種手続など広範なサービスを行う事業でございまして、現在、これらを一体として直接規律、監督する法令や制度などがないものと承知いたしております。 昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議における取りまとめを受けまして、現在、関係省庁により、ガイドラインの策定のほか、高齢者の方々の生活上の広範な課題への対応方法や各種の論点、サポートの在り方について慎重に検討が行われているところと承知をいたしております。
お答えいたします。 御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。
お答えいたします。 私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、物によっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。
お答えいたします。 国、地方共通相談チャットボットにつきましては、住民などからの各種相談対応業務等に係る自治体職員等の負担軽減を図るため、年度内のサービス開始に向けて現在作業を進めているところでございます。 このチャットボットでは、住民からの問合せが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育て、登記、戸籍の行政分野を中心といたしまして、国が一定程度統一的に回答できるものについて提供するとともに、能登半島地震における被災者の方々に対する生活、なりわい再建支援に係る情報につきましても提供することといたしております。 また、サービスを開始した後につきましても、利用者からのフィードバックなどを踏まえ、既存分野の回答精度の向上、対
お答えいたします。 総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。より被災者の方々に寄り添った対応とするため、今回工夫した点は大きく二点ございます。 まず一点目は、支援メニューの情報提供として、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表しておりますけれども、被災者の方々に必要な情報が届くよう、避難所等に直接お持ちする活動を行っておりまして、これまで約一万五千部を配付したところでございます。 また、ガイドブックを避難所等に配付した際に、市町の職員や避難所管理者等から困り事を直接お聞きし、関
お答えいたします。 総務省行政評価局では、政策担当府省とは異なる立場から、地方公共団体なども含めた現場の実態を調査し、政策効果の把握、分析を通じて課題を提示し、改善に資する情報を各府省に提供する行政運営改善調査を実施いたしております。 委員から御指摘がございましたけれども、今後の行政の在り方を考えますと、国と地方が協力、連携して、デジタルを最大限に活用しながら、利用者目線で行政運営の見直しを図るＤＸの推進が重要であるというふうに考えております。 こうした考えの下、行政課題を現場目線で的確に把握、整理し、デジタル化を阻害しているものを始めといたしまして、時代に合わない仕組みやルールについて各府省に見直しを求めるなど、総務省
お答えいたします。 総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。 まず、情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約一万三千部を配付いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。 また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約千五百五十件の相談をいただいており、罹災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につき
それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 資料の一ページから四ページを御覧ください。 本年三月に政策評価に関する基本方針の一部変更を行い、各府省において政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直すとともに、政策評価等の評価関連情報の意思決定過程における活用を推進することとしております。 総務省においては、政策効果の把握、分析手法の研究、得られた知見の共有などに取り組むことに
お答えいたします。 今回の政策評価の基本方針の見直しでは、政策効果の把握、分析機能を強化するため、画一的、統一的な制度運用を転換いたしまして、各府省における政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直したほか、政策評価や行政事業レビュー等の評価関連情報を集約し、意思決定過程での活用を推進することといたしております。 総務省では、各府省における政策評価の取組を後押しするため、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論の上、技術的なガイドラインとして策定することといたしております。 その進捗状況につきましては、現時点で基本方針見直し後の取組に着手している府省の事例を整理しているところであり
お答えいたします。 これまでの行政運営改善調査は、各府省の政策運営上の問題点の指摘を行うことに重きが置かれていた面が少なからずございました。また、フォローアップの際にも、単に指摘した事項が措置されたかどうかに関心が向いており、どのような改善効果が上がったのか、調査を通じて各府省の政策改善にどのように貢献できたのかの把握が不足していたことは否めないと考えております。 このため、委員御指摘のように、今後は、行政運営改善調査の取組により各府省の課題の解決にどう役立ったのかについて把握、分析を行い、これまで以上に質の高い調査の実施を目指してまいります。 具体的には、調査を通じてどのような政策の改善を目指すのか、またその政策改善の
お答えいたします。 御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。 現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏ま
お答えいたします。 御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。 この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。 例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。 総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。 また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。 また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月
お答えいたします。 国土交通省の建設工事受注動態統計における不適切事案を受けまして、現在、総務省の統計委員会において、統計のデジタル化を含めた公的統計の改善施策の検討が進められているというふうに承知をいたしております。 デジタル庁といたしましては、統計委員会の取りまとめを踏まえまして、統計のデジタル化について、デジタル化を推進する観点から、総務省の求めに応じて必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。 本法案により各種手数料の納付についてクレジットカード決済等のキャッシュレス納付を行った場合、クレジットカード事業者等に対する決済手数料が発生するほか、行政機関側ではキャッシュレス納付に必要な情報システムの整備、運用コストが発生するものと考えております。 一方、キャッシュレス納付を行う場合の利用者側のメリットといたしましては、窓口に赴く必要がなく、現金や印紙の準備が不要となり、基本的に二十四時間三百六十五日納付が可能となるというものでございます。また、行政機関側のメリットといたしまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化が期待できるところでございます。 このようなコストやメリットを定量的にお示し
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本法案では、どの歳入等の納付をどのような決済手段で実施するかにつきましては、納付手続を所管する各府省庁において、当該歳入等の性質や利用者のニーズのほか、当該決済手段の普及状況、実施に要する費用等を勘案いたしまして、費用対効果の精査を十分に行った上で、件数の多いものから順次取り組むことといたしております。 先ほど大臣から申し上げましたとおり、このような各府省におけるキャッシュレス化の取組につきましては、デジタル臨時行政調査会や規制改革推進会議などを通じまして確認することといたしておりまして、デジタル庁といたしましては、こうした取組を通じまして、利用者のニーズの動向等も見極めながら政府全体
