お答えいたします。 決済手数料の取扱いにつきましては、既にクレジットカード決済等を導入している歳入と同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には納付手続を所管する各府省と指定納付受託者の間の契約等によりましてその取扱いを個別に決定するものというふうに考えております。 クレジットカード納付の対象となる歳入等の種類は、申請や試験等の手数料に限らず、入場料等のサービスの対価の性質を有するものや、交通反則金等の制裁的な性質を有するものなど多岐にわたってございます。決済手数料を誰が負担するのかということの各省庁での検討におきましては、歳入等の性質のほか、クレジットカード納付を利用しなかった納付義務者との公平性の確保、それか
お答えいたします。 本法案によりまして、インターネットバンキングやクレジットカード決済等による納付が可能となりますけれども、これによりまして、利用者の利便性の向上に加えまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化、ひいては行政コストの縮減にも資するものというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、例えば収入印紙による納付のみが認められていた手続につきましては、従前、行政機関の窓口において、職員が貼り付けられた収入印紙の金額の確認、それから収入印紙の消印などを行う必要がございましたけれども、これが、情報システム上で処理することでこれらの業務の省力化が可能になるものというふうに考えております。
お答えいたします。 本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件を政令で定めることとしております。政令で定める指定納付受託者の要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること等を定めることを想定をいたしております。 指定納付受託者における個人情報漏えい防止を含む情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかを判断する上で考慮要素になり得ると考えているところでございまして、指定納付受託者の選定
お答えいたします。 まず、デジタル庁の方からお答えをいたします。 クレジットカード決済サービス会社への不正アクセスにより、滋賀県の事業として実施されている「ここクーポン」をクレジットカードで購入した利用者について、クレジットカード情報が流通した可能性があることを滋賀県が公表をいたしております。 その内容は、原因は決済サービス会社のデータベースに対する第三者からの不正アクセスであること、流出した可能性のある件数は全体で四十六万三百九十五件であり、そのうち、「ここクーポン」利用者は六万三千三百三十七件であること、流出した情報はクレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードであることと承知をいたしております。
お答えいたします。 御指摘のとおり、納付義務者が国の歳入等の納付手段として本法案に基づくキャッシュレス払いを選択する場合に、これによって納付者が不利益を被らないよう、その保護を図ることが重要であるというふうに認識をいたしております。 そこで、本法案では、納付者がキャッシュレス手段を選択した場合、指定納付受託者が期限までに支払いを行わなかったときにおいても、納付者ではなく、まずは指定納付受託者から徴収することとしております。加えまして、指定納付受託者が倒産したような場合においても、指定納付受託者から確実に徴収することが可能となるよう、指定納付受託者に対しまして、倒産リスクに備えた保険の加入でありますとか第三者保証を求めることな
お答えいたします。 この法案は、国の歳入等のうち主務省令で定めるものを対象として、インターネットバンキングやクレジットカード決済等による納付を可能とするものでございます。したがいまして、各歳入等の納付に関する主務省令を定める各省の長たる大臣が最終的な判断を行うことになります。
お答えいたします。 本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件を政令で定めることとしてございます。政令で定める要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること等を定めることを想定をしております。 御指摘のような指定納付受託者における情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかという判断をする上で、考慮要素になり得ると考えているところでございます。 情報セキュリティーに関する十分な
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本法案は、どの歳入についてどのような納付方法とするかは主務省令で定めるということといたしてございます。このため、印紙税の納付につきましても、主務省令で定めればキャッシュレス納付の対象となり得るという意味におきましては、法律上、キャッシュレス納付の対象内ということでございます。 しかしながら、印紙税は、印紙を購入して契約書等に貼付することにより納税するという方法を取っておりますので、キャッシュレス納付の対象とするには現在の納税方法を変更する必要があるものというふうに理解をいたしております。
お答えいたします。 地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます。また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対
