ただいま御紹介いただきました日本洋酒酒造組合の専務理事をいたしております菅原でございます。本日、この衆議院の大蔵委員会で酒税法等の一部を改正する法律案に関しまして、参考人として洋酒関係につき意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。 まず最初に、洋酒ということで若干アウトラインについて御紹介させていただきたいと思いますが、御承知のとおり、洋酒と申しましてもたくさん種類がございます。主たるものはウイスキー類でございまして、ウイスキーとブランデー、これを言いますが、これにはそれぞれ特級、一級、二級と三つの級別がございます。五十九年度予算案を拝見いたしますと、酒税額二兆二千三百七十億円というふうにお見込みにな
お答えさせていただきたいと思います。 まず最初、名のり上げましたとおり、私、洋酒組合の方で仕事をさせていただいております関係から、いわゆる業者の販売政策的な感覚が非常に薄うございますし、多分に私見にわたるというよりも、業界としての話になりにくいのじゃないかと思いますし、また、個別企業ごとにそれぞれ、ただいま先生からお話しいただきましたように真剣に取り組んでいらっしゃるのじゃないかなというふうな気もしておるわけでございますが、最初のいわゆる値ごろ感というお話でございます。確かにこの問題につきましては特定の酒類など、特に洋酒関係では、先ほどもちょっと御説明させていただきましたように、二千九百円クラスのウイスキーというのが洋酒組合関係
お答えします。 最初のギフト券の発行についてでございますが、高橋参考人と大体似た意見でございます。基本的には、高い酒税を払っている品物について、その商品券になお印紙税を取るというのは酷ではないかという考え方で、酒の各団体とも一致してお願いしておるわけでございます。 もう一つ次善の策といたしまして、現在の印紙税の課税区分と申しますか、六百円未満はいいとかあるいは三千円までは幾らとかというふうな刻みになっております。その刻みをもう少し実情に合ったように上げていきませんと、洋酒の場合は酒一本売れないというふうなことになります。そこら辺の御配慮でもせめてお願いできないかというふうなことは、陳情書として出してございます。 それから
お答えさしていただきます。 級別制度の問題でございますが、現在のところウイスキーの場合は特、一、二で、やはりそれぞれ品質的な規格が決まっております。いわゆる官能検査によるという清酒の場合と違って、原酒の混和率というようなことで法律で定められておりますし、それなりにまたそれぞれ各級別で価格展開していらっしゃるわけでございまして、この点は組合の中で議論いたしましても、現在のところまだそこを改革というふうに手をつけるところまではいっておりません。 それから担税力、どのくらいの割合までという話、今も嘉納参考人の方からお話ございましたように、大変難しい話でございまして、今ちょっと過去の資料を見ておりますと、一番ウイスキーが伸びておりま
お答えいたします。 先ほども負担率の話が出ておりましたが、確かに、どのくらいが適当かというのは非常に難しいということでございます。ただ、確かに先生がおっしゃいましたように、四十五年なり五十年なり五十七年なりということで、ちょっと私なりにこしらえた資料がございますが、五十年のころが割と一回おっこちておりまして、それからまただんだん伸びてきた、負担率が上がってきた、こういう格好になっております。 確かに、これでも売れるからまだ上げてもいい、まだ上げてもいいというのが、言うなれば過去十年ほどの間に三回の増税でございまして、増税の累積率というふうなことで実は一遍計算してみたのでございますが、五十一年以降、ウイスキーの場合が一二四・何
お答えいたします。 従量、従価どちらがいいかということで、確かに従価の方は、例えば私どもの方では二二〇％の従価というふうな高い税率の適用を受けておるウイスキー特級あるいはブランデーがございます。それらで、便乗値上げというふうに先ほど先生おっしゃいましたのですが、例えば百円生産者の価格を上げようということにいたしまして、そこら辺を流通の方にも若干というふうなことで考えてみましても、二二〇がもろに上乗せになるわけでございまして、三百二十円上げないとメーカーの手取りあるいは流通マージンが百円出ない。ちょっと高過ぎるんじゃないかという感じがあることは確かでございます。それと、実は輸入洋酒との問題で、先ほどちょっと御説明いたしましたように
お答えいたします。 実のところを申しますと、いわゆる貿易摩擦問題というふうなことも関連いたしまして、対応策というものがいろいろあるわけでございますが、それぞれ長短ございましてなかなか難しいというのが現状でございます。例えば、小売価格を基準にして輸入洋酒も課税するような、国産並みの方法がとれないかというのも一つの方法なのでございますが、これは法律改正を要する事項であるし、特にそうなった場合は、輸入洋酒を国産酒のところまで税額を引っ張り上げるということになるので到底無理であろう。じゃ、その国産の方を輸入の方に合わせてくれということになりますと、現在国産の洋酒で従価税適用のものにつきましては、原則的には生産者価格に二二〇％なり一五〇％
お答えいたします。 実は、私ども暮れに、若干陳情書というふうな格好で関係先にお願いした書類がございます。それによりますと、大体海外から入国していらっしゃる方が外人を入れて五百万人ぐらいはあるだろう、その方たち全部というわけにもいかないので、若干本数を削って二・五本ぐらい。それで割合は、どっちかと申しますと、最近、御承知のとおりブランデーの方が多うございます。そのブランデーを、もし仮にオーバーした場合に、例えば四本お持ちになった場合は、一本分については、簡易税率表みたいなのが定まっておりまして、それで一本幾らというふうに税を支払っていらっしゃる。もし仮にその簡易税率表に基づいて全部を取ったとするとどのくらい——取ったと言うと大変失
