「木綿のハンカチーフ」、まさしく私が東京に学生で出てきたときの年だったと思いますけれども、今その逆なんですね。逆木綿のハンカチーフと言われていまして、男性が待っていて女性が都会に行ったままと、こういう今構図になっているというお話をさせていただいたところでございます。 やはり、都市部で得られた技術でありますとか資格でありますとか、そういうものを地元で使えないといけないと思うんですね。だから、そういう職場をつくっていくということが大事ですから、地方創生二・〇においても、先ほど私の方から、二番目かな、のことで指摘させていただきましたけど、そういう職場つくるための産業の部分にどのようにその交付金を使っていくかということが大事なのではない
一つは、その前の方のページでお示ししましたが、男女比が崩れてしまっているということで男性の未婚率が上がってしまうということがあります。 それともう一つは、昨今大変この賃上げの中で、今朝もニュースで話題になっておりましたけれども、いわゆる就職氷河期の方たちがその年齢に差しかかっていて、収入に少し物足りないところが、不安なところがあると、そういうことが関わっているのではないかなと思いますが、じゃ、これあと十年後にどうなりますかというと、これ下がらないと思うんですね、このままだと。そこをどうするかというのは、自治体というよりも国全体で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 本市としては、実はいろいろアンケートするん
気仙沼の人は遠洋漁業を主体とする産業が基軸でこの町をつくってきていますので、進取の気性があるとか外に顔が向いているとかよく言われますが、それは私は判断ができません、そこに生まれて育っているので。 しかしながら、起こったことがあります。それは、東日本大震災でもう全国からＮＧＯだＮＰＯだ、いろんな人が来ました。最初はＮＧＯの人っていろんなことをやってくれるんですけど、疑っていたんですよ、市民は。何でこの人、今まで、ふだん何して暮らしている人なの、何でこんなに仕事できるの、いつまでいてくれるの。しかしながら、実は彼らはちゃんとボードがある仕組みの中で、国際的にも活躍している立派な人たちだったんですよ。 その人たちと触れ合うことが何
多くのボランティアから移住者になった人たちがいますが、町づくりにおいて我々もいろんな仕事を委託して、彼らもＮＰＯとかつくっていますので、そういう人たちに町づくりの、我々がなかなか、市役所ができないとか元々住んでいる人ができないような取組をしていただいていますし、その中に、今学校では探求型学習というのがすごく大きな部分を占めているわけですが、その更なる探求型学習の指導者として学校支援員的な形で中学校を回ってもらったり、あとは、そのほかに高校生を集めてもらったりということで、地方にいながら日本中の取組を聞いた上で、自分たちは何がやる、その中に地元をよく知るということも含めてもらってやっています。
東日本大震災に関わる御質問、本当にありがとうございます。 令和七年度で第二期復興・創生期間が終了します。その段階で、宮城、岩手の津波被災地につきましては基本的な支援は終了するということになっておりますが、今残っているソフト関係では、県が主体にやっております心のケアの問題、それと市町村が主体にやっております見守りとコミュニティー支援の問題、今御指摘いただいたのは見守りのところだと思います。 ＬＳＡ、生活援助員を配置して公営住宅を中心に訪問していますけれども、件数が多くなってきているわけではありませんが、一方で、もう十四年、十四歳皆さん年を取りましたので、新たな課題が起きています。そのことについても対応は我々は必要でありますので
海水温についてはいささか誤解があると私は思っています。要は、プールの中の水が温められたわけではないんですね、まず。そういう側面は一部あります、全世界的には。 しかし、三陸沖については、そのことだけではなくて、いわゆる黒潮の蛇行によって三陸沖を通る黒潮が東にそれるものが北まで上がってしまう、又は接岸してしまうということが課題でありますので、おかげさまでこの三週間ほどすごい西風が吹きましたので、黒潮が少し東に行って冷たい水が入ってくるというようなことがありましたので、そこの海水温の上昇だけに対して何かをするというのは、もしかすると当たるかもしれないし、当たらないかもしれないということがあります。 ただ、長いトレンドで見たときに、
今、元々あった輸入、輸出の解除というものが少しずつ進んできていますので大変有り難いなと思っていますし、具体的に何かが、大きな影響があったということではないなというふうに思っていますので、もしあった部分があるとすれば、それは国の方で積んだ基金の方で対応できているし、東電の方でも対応していますので、今後、私は粛々とこのことは進めていくべきだというふうに思っています。
先ほど来、ジェンダーギャップの解消につきましては、どちらかというと企業の働く場のところをお話しさせていただきましたけれども、もう一つ、アンコンシャスバイアス、地方においてはなおさらそういうことがあって、一旦都会に出ていった子供たちが帰ってこようとしたときに、地元に行くと、あなた、いつ結婚するんですか、今度、結婚すると、子供はいつ生まれるんですかと、そういうことを、まあ子供たちの言葉を使えばうざいわけですよね。そういうものというのは都会では比較的感じないということがあると思います。 実は私、娘が二人いまして、陳述人としてふさわしくありませんけど、東京に住んでいるんですよ。夫婦で帰ってくるといろいろ感じることがございます。我々の年代
大変いいことを聞いていただきました。ありがとうございます。 復興特区だったわけですね。それは、地震があって、津波がなくても復興特区になったわけです。ですから、当初の段階で二百二十以上の自治体が復興特区になりました。となるとどうなるかというと、企業は津波が来ないところの特区に立地をすることになります。かえって津波や原子力災害の地域にとっては、マイナスと言ったら失礼ですけれども、逆効果になるということを政府の方に指摘をさせていただきました。その結果、先生がおっしゃった津波、原子力災害の地域における雇用を促進する補助金というのが出まして、もう既に最終締切りになっています。令和七年度末までに工場が完成しなくてはいけないということで、これ
地方創生推進交付金の今後のメニューのことに関わってくるのかなというふうに思っています。 そういう意味では、地方におけるやはり工夫が必要だと思っています。なかなか国からこれとこれということが、地方とかみ合うことだけではないと思いますので、これまで我々も十四年間、被災地なりの努力をさせていただいておりますので、そういうところから出てきた、こういうことにお金を使うと少なくても人口が減りづらくなって、交流人口、関係人口が増やせるんだというものについてテークアップしていただきたい。 それともう一つ、やっぱり、先ほどもちょっと申し上げましたが、外貨を稼ぐというところにやはり創生交付金が充てられることが持続可能な町づくりに役立つのかなとい
ただいま御紹介いただきました日本洋酒酒造組合の専務理事をいたしております菅原でございます。本日、この衆議院の大蔵委員会で酒税法等の一部を改正する法律案に関しまして、参考人として洋酒関係につき意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。 まず最初に、洋酒ということで若干アウトラインについて御紹介させていただきたいと思いますが、御承知のとおり、洋酒と申しましてもたくさん種類がございます。主たるものはウイスキー類でございまして、ウイスキーとブランデー、これを言いますが、これにはそれぞれ特級、一級、二級と三つの級別がございます。五十九年度予算案を拝見いたしますと、酒税額二兆二千三百七十億円というふうにお見込みにな
お答えさせていただきたいと思います。 まず最初、名のり上げましたとおり、私、洋酒組合の方で仕事をさせていただいております関係から、いわゆる業者の販売政策的な感覚が非常に薄うございますし、多分に私見にわたるというよりも、業界としての話になりにくいのじゃないかと思いますし、また、個別企業ごとにそれぞれ、ただいま先生からお話しいただきましたように真剣に取り組んでいらっしゃるのじゃないかなというふうな気もしておるわけでございますが、最初のいわゆる値ごろ感というお話でございます。確かにこの問題につきましては特定の酒類など、特に洋酒関係では、先ほどもちょっと御説明させていただきましたように、二千九百円クラスのウイスキーというのが洋酒組合関係
お答えします。 最初のギフト券の発行についてでございますが、高橋参考人と大体似た意見でございます。基本的には、高い酒税を払っている品物について、その商品券になお印紙税を取るというのは酷ではないかという考え方で、酒の各団体とも一致してお願いしておるわけでございます。 もう一つ次善の策といたしまして、現在の印紙税の課税区分と申しますか、六百円未満はいいとかあるいは三千円までは幾らとかというふうな刻みになっております。その刻みをもう少し実情に合ったように上げていきませんと、洋酒の場合は酒一本売れないというふうなことになります。そこら辺の御配慮でもせめてお願いできないかというふうなことは、陳情書として出してございます。 それから
お答えさしていただきます。 級別制度の問題でございますが、現在のところウイスキーの場合は特、一、二で、やはりそれぞれ品質的な規格が決まっております。いわゆる官能検査によるという清酒の場合と違って、原酒の混和率というようなことで法律で定められておりますし、それなりにまたそれぞれ各級別で価格展開していらっしゃるわけでございまして、この点は組合の中で議論いたしましても、現在のところまだそこを改革というふうに手をつけるところまではいっておりません。 それから担税力、どのくらいの割合までという話、今も嘉納参考人の方からお話ございましたように、大変難しい話でございまして、今ちょっと過去の資料を見ておりますと、一番ウイスキーが伸びておりま
お答えいたします。 先ほども負担率の話が出ておりましたが、確かに、どのくらいが適当かというのは非常に難しいということでございます。ただ、確かに先生がおっしゃいましたように、四十五年なり五十年なり五十七年なりということで、ちょっと私なりにこしらえた資料がございますが、五十年のころが割と一回おっこちておりまして、それからまただんだん伸びてきた、負担率が上がってきた、こういう格好になっております。 確かに、これでも売れるからまだ上げてもいい、まだ上げてもいいというのが、言うなれば過去十年ほどの間に三回の増税でございまして、増税の累積率というふうなことで実は一遍計算してみたのでございますが、五十一年以降、ウイスキーの場合が一二四・何
お答えいたします。 従量、従価どちらがいいかということで、確かに従価の方は、例えば私どもの方では二二〇％の従価というふうな高い税率の適用を受けておるウイスキー特級あるいはブランデーがございます。それらで、便乗値上げというふうに先ほど先生おっしゃいましたのですが、例えば百円生産者の価格を上げようということにいたしまして、そこら辺を流通の方にも若干というふうなことで考えてみましても、二二〇がもろに上乗せになるわけでございまして、三百二十円上げないとメーカーの手取りあるいは流通マージンが百円出ない。ちょっと高過ぎるんじゃないかという感じがあることは確かでございます。それと、実は輸入洋酒との問題で、先ほどちょっと御説明いたしましたように
お答えいたします。 実のところを申しますと、いわゆる貿易摩擦問題というふうなことも関連いたしまして、対応策というものがいろいろあるわけでございますが、それぞれ長短ございましてなかなか難しいというのが現状でございます。例えば、小売価格を基準にして輸入洋酒も課税するような、国産並みの方法がとれないかというのも一つの方法なのでございますが、これは法律改正を要する事項であるし、特にそうなった場合は、輸入洋酒を国産酒のところまで税額を引っ張り上げるということになるので到底無理であろう。じゃ、その国産の方を輸入の方に合わせてくれということになりますと、現在国産の洋酒で従価税適用のものにつきましては、原則的には生産者価格に二二〇％なり一五〇％
お答えいたします。 実は、私ども暮れに、若干陳情書というふうな格好で関係先にお願いした書類がございます。それによりますと、大体海外から入国していらっしゃる方が外人を入れて五百万人ぐらいはあるだろう、その方たち全部というわけにもいかないので、若干本数を削って二・五本ぐらい。それで割合は、どっちかと申しますと、最近、御承知のとおりブランデーの方が多うございます。そのブランデーを、もし仮にオーバーした場合に、例えば四本お持ちになった場合は、一本分については、簡易税率表みたいなのが定まっておりまして、それで一本幾らというふうに税を支払っていらっしゃる。もし仮にその簡易税率表に基づいて全部を取ったとするとどのくらい——取ったと言うと大変失
