今申し上げましたように、政党間の協議の中でそれが十分に満たされないその原因に、我が党あるいは私の言動がその原因の一つであるということは認識しておりまして、そういう点では申しわけなかったと思っております。
今申し上げましたように、政党間の協議の中でそれが十分に満たされないその原因に、我が党あるいは私の言動がその原因の一つであるということは認識しておりまして、そういう点では申しわけなかったと思っております。
この点については、午前中の質疑でも申し上げましたように、大震災という事態を迎えて、御本人として、ぜひその復旧復興に力をかしたい、こういうお話があるということを私に伝えていただいた方がありまして、御協力をいただけるということで、そういう形で御協力をお願いいたしました。 いろいろな見方はありますけれども、私は過去三十年余り国会に籍を置いておりますが、いろいろな時代に他党から籍を移された方もあるいはたくさんありまして、最終的には政治家本人の判断と、それを支える有権者がその行動をどう判断するかということでありまして、そういう点で、最終的な判断は御本人と有権者の皆さんの判断に任せることが民主主義の基本であろう、こう考えております。
松本前大臣が被災地の皆さんのある意味で気持ちを逆なでするような発言をされたということは、大変私も被災地の皆さんに申しわけなく思っております。 と同時に、松本大臣は、三月十一日の震災発生以来、防災大臣という立場でこの課題に全力で取り組まれ、現地も大変数多く足を運び、また関係自治体の首長さんとも信頼関係をつくっておられましたので、そういう意味では、いい仕事をそれまでもしていただきましたし、復興担当大臣となってからもそのことを期待しておりました。 そういう点で、結果としてこういう形で辞任に至ったということは、発言が発言でありますので、結果としてはやむを得ないと思いましたが、私としては大変残念に思っているところであります。
私は、率直に申し上げて、このときの発言については、もしかしたら受けとめ方が少し違うかもしれません。 私は、松本前大臣が言われたのは、民主党を含めて言われたわけでありますけれども、つまりは、この大震災の対応においては、民主党もない、あるいは自民党、公明党といった政党の別なく被災民のために働くべきだということを、多少逆説的な表現であったかもしれませんけれども、そういう意味を込めておっしゃった、言われた、私は率直なところそのように受けとめましたので、多少その言い方に若干の問題はあったかもしれませんが、私の理解は、政党にとらわれないで震災復興に邁進したいという趣旨のことを言われたと受けとめさせていただきました。
先ほども申し上げましたが、今私が説明した言葉とは違いますけれども、松本大臣が現地でいろいろな発言をされたことが被災者の皆さんに大変不愉快な思いをさせるような発言であったということについては、私も大変申しわけない、私からも、任命責任者という立場も含めて、国民の皆さんに、あるいは被災地の皆さんにおわびを申し上げたい、このように思っております。
先ほど、釜石に私が出かけたことも触れられましたけれども、私の記憶では、相当長い時間滞在をして……(高木(美)委員「石巻です」と呼ぶ)失礼しました。かつて石巻にも出かけましたけれども、そんなに短い時間の滞在ではなかったと記憶をいたしております。 そして、今、私の進退についてお触れになりました。御承知のように、私が申し上げたのは、私の記憶では、六月二日の代議士会で申し上げたこと、そして、今から一週間余り前の記者会見で申し上げた二つのことだと思っております。 六月二日に申し上げたのは、この震災あるいは原子力事故に一定のめどがついたときに、若い世代に責任を引き継ぎたい、それまでは責任を果たしたいということであります。そして、一定のめ
この原子力被害に対する賠償が重要だということについて、私自身も極めて重要な政策課題だと認識をいたしております。 私が一定のめどと言ったことについて、重要性ということでいえば、まだまだたくさんあるわけでありますけれども、先ほど、六月二日、あるいはほかの問題も含めて、そういう意味合いの中で三項目を挙げさせていただいたわけでありまして、重要なものを挙げろと言われれば、今おっしゃったことも極めて重要だと思っております。 また、御党あるいは自由民主党が、原子力事故被害者緊急措置法を提出されていることもよく承知をいたしております。私としては、原子力損害賠償支援機構法案をまず早期に成立をさせていただいて、賠償のスキームをきちんと整備し、そ
いろいろと、会期の延長あるいはその後の人事の問題等で、特に国対委員長を初め国対関係者の皆さんには大変御苦労いただいております。特に、私の言動がその御苦労に輪をかけているというところもありまして、大変申しわけなく思っております。 そういう中でありますけれども、同時に、今、内閣としてやらなければいけない課題については、冒頭も申し上げましたように、既に御党も含めて基本法を成立させていただき、本部を立ち上げ、そして復興構想会議からの提言もいただき、いよいよ指針をつくることに入っていかなければなりません。また、二次補正についても、閣議決定が行われ、十五日に向けて提出を予定いたしております。 こういったことを含めて、できることであれば、
たしかその文章といいましょうかその表現は、三党でいろいろ御協議をいただいた過程の中で存在した文書に盛り込まれたものだと思っております。(高木(美)委員「いえいえ、総理が勝手にほごにしたんですよ」と呼ぶ)そういう意味で、その部分じゃないんですか。その部分で指摘をされたのかと思ったので、お答えしようと思っているんですけれども。 少なくとも、その文書については、結果としては合意という形に至りませんでしたので、その合意という形では現在存在をいたしておりません。 新しい体制という言葉を私なりに考えておりますのは、まさに新しい一つの政権の枠組み、このように考えております。
今申し上げたとおりです。
農地に対する法制が宅地とは大きく異なっていることは承知をしており、どの会場でしたか、そういうことが話題になったことは記憶をいたしておりますが、申しわけありませんが、それを、どういう扱いになっているかをきちっと確かめて、私自身が認識をしているところまではまだ至っておりません。
政府としてIAEAに提出をしたものでありますので、できるだけ今回の事故に関して明らかなものについては盛り込んで、そしてそうした議論の場に提供した、そういうつもりであります。
済みません。 仮設の店舗を、一時転用許可を受けて農地に設置することは可能です。 以上です。
このような取り扱いについては、被災地の関係地方自治体に対して周知をする予定です。 失礼しました。
まず、これまでの法体系でそのまま進めていいかという問題が最初にあったわけであります。これだけの東電福島原発の事故がありましたので、従来のルールであれば、保安院の判断、そして経産大臣の判断で再稼働については判断できるという法律になっておりますけれども、やはり国民的にはそれだけではとても納得をいただくことは難しいだろう、そういうことを前提として、両大臣、細野大臣、海江田大臣に、国民的に納得が得られるようなルールをまず、暫定的であっても、つまり法律改正を待たないでも、きちんと準備をしてくれと。 そして、もちろん、将来、事故調などの報告が出た後、本格的な基準の見直しということが必要になると思いますが、その間、ある程度の時間がかかることが
承知をいたしておりませんでした。
今、海江田経産大臣の方からも、もしそういうことがあれば大変けしからぬという強い意思が表明され、私も全く、もしそういうやらせ的なことがあったとすれば大変けしからぬことだ、そう考えますので、そういうことがないようにきちっとさせなければなりません。
基本的にこれまでの、つまり保安院が中心になり、必ずしも原子力安全委員会も事前の相談にあずかっていない中でありましたので、そういう形ではなくて、新たな、原子力安全委員会もかかわった形のルールをつくって、改めて、国民の皆さんが納得できる形での判断が出るように、両大臣にそうした道筋を努力していただく、この指示をしているところであります。
従来の法律のままでは対応ができませんので、従来の法律によって正しい手続であったとしても、十分でないものは改めて新しいルールの中でやっていく必要がある、このように考えております。
原発事故発生以来、私もいろいろな場面を経験しまして、これまでの原子力行政のあり方、あるいはこういう事故に対する対応のこれまでの制度や法律というものが極めて不備であるということを痛感いたしております。 それもありまして、今回、原子力事故担当大臣を細野さんにお願いをして、法律が、現行の法律をそのままで進めるのではなくて、将来はそれを変えることも視野に入れながら原子力行政のあり方も検討してほしい、これは海江田大臣とともにお願いをいたしております。 先ほど来、海江田大臣からも説明がありますけれども、従来の仕組みの中で海江田大臣が進められたことについて、私は、それはそれで従来のやり方であったと思います。しかし、その中では原子力安全委員