政府提出のＧＸ脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）について、反対の理由を申し述べます。 亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、Ａ級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断である、このように言わざるを得ません。 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故のとき……（発言する者あり）
私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。 どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震に遭う確率の方が高いのです。 飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と原発事故とは根本的に異なります
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、鈴木淳司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長鈴木淳司君に本席を譲ります。 〔鈴木委員長、委員長席に着く〕
山中委員長には、福島原発事故から十一年目ということで、いろいろ状況が変化する中、大変御苦労なお役目だと思っております。 少し角度が違いますけれども、幾つかの御質問をしたいと思います。 まず、現在ウクライナに対してロシアが攻撃をしていることは、もちろん御承知のことだと思います。ウクライナには原発があるわけで、そういった意味で、原発が武力攻撃を受けるリスクというのは、これは必ずしもウクライナだけではありません。ザポリージャ原発がウクライナにはあります。日本にも原発は、日本海側、太平洋側、主に海岸沿いにたくさんの原発が今でも稼働する、あるいは並んでおります。原子力規制委員会というか山中委員長としては原発への武力攻撃のリスクというこ
私は、範疇外というのは大変、何といいましょうか、びっくりしました。何で範疇外なんですか。つまり、こういう場合には原子力は止める、あるいはこういう場合には原発そのものを廃止する、そういうリスクですよ、言っておきますけれども。そういう一番大きなリスクに対して範疇外というのは、どういうことですか。もう一回答弁ください。
何か、いい答弁だと、変なやじが飛んでいますけれども。 一番大変なことなわけですよ、それを原子力委員会がやらないとしても、誰かが判断しなきゃいけないわけですよ。現実にこれが起きていないんなら、そんなことはまずは起きませんということが言えるけれども、現実にウクライナで起きているわけです。ザポリージャ原発が攻撃をされてあれが本当にどんと当たったら、ウクライナだけではなくて近隣の国にまで放射能が飛び散ることは明らかなわけです。そういう問題を範疇外と。では誰が議論するんですかということ。やじも飛んでいますけれども、では今の内閣がきちんとそれに対して議論しているか。 私の結論は簡単です。原発は日本に持つべきでない、そして、原発を持たなく
昨日は経産委員会がありましたので、その場でもかなり詳しくやりました。日本には四百万ヘクタールの農地があります。その農地を潰すんじゃないんですよ。農地は農地として使いながら、そこに柱を立てて、その上にソーラーパネルを載せる。これは農林省が進めていることです。それを計算上やると一ヘクタールについて五百キロワットのパネルが載りますから、それを千時間発電して、一年間ですよ、四百万ヘクタールを掛けると計算上は二兆キロワットアワーです。 これがどういう数字かは、多分、山中委員長は御存じでしょう。日本が今使っている電力の二倍が二兆キロワットという数字です。もちろん簡単ではありませんが、農林省はこの営農型太陽光発電を積極的に進めています。つまり
今の答弁は何ですか。エネルギーについて、差し控える。原子力というのはエネルギーじゃないんですか。（発言する者あり）うるさいね、本当に。
私は、原子力規制委員会の委員長がそこまで限定的に言われるのであれば、その意見としてはお聞きします。しかし、日本のことを考えているこの委員会ですから、変なやじも飛んでいますけれども、日本のこの将来について、本当に原発をこれ以上、いろいろ工夫をするにしても使っていくのか、それとも、もういっそのことやめて今申し上げたようなほかのやり方でやるのかという議論は当然やるべきで、それを今の委員長のところでやられないというんであればほかでやるしかないわけで、そういうことだけは申し上げておきたいと思います。 そこで、次の質問として、原子炉等規制法四十三条の三の三十二で定める運転期間四十年について、更田前委員長は、定期点検など原子炉の停止期間を含む
認識は変わっていない。私も、ちょっとほっとしました。 いろいろな報道によると、例えばここにあります核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律でいえば、その四十三条の中で、四十年とする、延長する期間は二十年を超えない期間であってと書いてあります。これは全く変わっていないということですね。念を押しますが、最近の報道では、これを変えようという動きがいろいろあるという報道が少なくとも出ています。これは委員会としては変わっていないということですね。念を押しておきます。
半分はほっとしました。 資料一とか資料二というのを私の質問につけて、書かれておりますけれども、例えば資料二では、これはもちろん新聞の記事ですが、朝日新聞ですが、原発の運転、六十年超も可能案、規制庁が提示云々とかですね。その次の資料三には、原発停止中は運転期間外、経産省、六十年超の案、最終調整。これについて、少なくとも原子力委員会はそういう考えではない、元の考えだということをもう先ほどの二度で確認しましたので、それで大いに結構です。 そこで、少し話を進めたいと思いますが、もう一度重ねますが、たしか平成十九年十一月二十八日、前委員長であった更田委員長は、原子炉等規制法が定める運転期間四十年は御質問の中にもありましたように暦の上で
ちょっと、最後の一言が少し私には理解しにくかったんですが、先ほど申し上げました平成十九年十一月二十八日の前更田委員長のこの発言、先ほど申し上げたように、原子炉等規制法が定める運転期間四十年は御質問の中にもありましたように暦の上での年数であり、原子炉の停止期間を含むものでありますと。これは変わっていないんですか。それをはっきり言ってください。
少しは安心したところもあります。 どうも、その後の資料二あるいは資料三、これは報道ベースですけれども、この報道ベースによれば、何か規制庁が、これは規制委員会とは違いますけれども、規制庁が三十年以降は十年ごとに審査してとかいろいろなことを示して、それが報道でされております。そういった意味で、どんどんどんどん骨抜きになっていくんじゃないかということを心配いたしております。 余り重ねて申し上げたくはないんですけれども、私は、原子力からの卒業を専門家である皆さんこそが考えていただきたいと思います。 私も大学では多少は原子力のことを学びました、学部ですから大したことはありませんが。そして、福島原発事故にも当たりました。そして、今の
今日は、経産委員会での質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 西村大臣は、経産大臣であると同時に、ＧＸ実行推進担当大臣を兼任されていると思います。そういった意味で、初めての質疑ではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、これは委員の皆さんにもできれば見ていただきたいんですが、資料を四点、そろえさせていただきました。 資料第一は、ＧＸ実行推進担当大臣として、日本のエネルギーの安定供給の再構築ということを述べられていて、それに関する資料が第一であります。 第二の資料は、これは、過去の、二〇一〇年の電力の実績と二〇二〇年の実績、それから、政府が考えている二〇三〇年度の目標、私自身が考えている二〇三
この資料一の最後のところに、「「エネルギー政策の遅滞」解消のために政治決断が求められる事項」とわざわざ入っているわけですよ。その１には再エネがあります。私もこれには大賛成です。 しかし、その２には原子力。「再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設の検討、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」と書いてあります。 今私が申し上げた問題、つまり、今や原発を国内に保有することが安全保障上の一つの大きなリスクになるということが現実にウクライナで起きているわけでありまして、日本も、日本海側、太平洋側、主に海岸に原発が今もたくさんまだ存在しています。そういう原発について、触れていないというならまだ
余り繰り返しても同じですからこの程度にしますが、ＧＸ推進ということがちゃんと入って、それで、ここに再エネと原子力も二つの案で対応が書いてありながら、そのことが、ほかのには書いてある、あれには書いてあると。西村大臣が担当しているのはＧＸと経産行政ですから、その担当者が一番中心になっているところに入っていないというのは、やはり西村大臣の頭の中にこの問題が十分にきちんと把握されていないと私には見えるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 次は、資料の第二を見てください。これは、現状と、それから十年後の政府の目標と、そして私自身の考えている目標を、電力について示したものです。 これを見ていただければ、お分かりの方には
私が一番中心的に特に西村大臣に聞きたいことを、一切答えられておりません。 私は、原発をゼロにしても大丈夫だ、十年後に原発がゼロになっても大丈夫だ、そういうことをもし質問があればお答えしますが、なぜ大丈夫か幾らでも答えられますが、それを前提として、化石燃料を二〇三〇年目標で二〇パーは残して、再エネを八〇パーにして、それで一〇〇％と。 つまり、ポイントは、原子力を発電としてまだ使おうとするのか。使えば、先ほども申し上げたように、日本の中に原発を持たなきゃいけませんから、それが安全保障上のリスクであることは、これも一緒に答えてもらいたいと思いますが、リスクでないと思われているんですか。普通の火力発電所でも若干のリスクはありますが、
西村大臣はわざと逃げているわけですよ。聞く人が聞けば分かるんですよ。 私は、原発はゼロにできるんじゃないかと。また、その意味は、エネルギー上の問題に加えて、安全保障上の問題からもそうすべきじゃないかと。 例えば、安全保障上の問題で、自衛隊がとかいろいろ言われましたけれども、あれだけ海岸沿いにある原発を、もしどこかの国が普通のロケットやあるいは軍艦がやってきて大砲の弾で撃ち込んだ場合にどうなるかということは、少なくとも十年前、二十年前はそういう議論を私もしたことはありません。現実に今、ウクライナでそういうことが起きているわけですよ。日本の近い国でも、どの国とは、もちろん、こういう場所ですから言いませんが、いろいろな意味でそうい
