後で戻るかもしれませんが、対処しますと言って対処できないんじゃないですかということを、ウクライナの例を含めて言っているわけですよ。それは、自衛隊がやるのも当然でしょう、何とかがやるのも当然でしょう。現実に対処できないんじゃないですかということについて、対処できる方法は何も言っていない。ただ自衛隊がとかなんとか言っているだけで。 一番いい対処の仕方は何ですか。私は提案していますよ。原発を国内に持たないことですよ。それが一番の対処方法だから私が提案しているのに対して、大臣は、それについては答えないで、自衛隊がとかなんとか言っている。 後で話を戻すかもしれませんが、少し次に進みたいと思います。 今日は農林水産省にも担当者に来て
今の農林省の説明を聞いて、西村大臣に意見を聞きたいんです。つまり、今の農林省の説明は、四百万ヘクタールの農地を潰せと言っているんじゃないんですよ。農業を継続しながら、そこに柱を立てて、そしてそこにソーラーパネルを間隔を置いて並べると。 私がお聞きしたところによると、通常は、農地は、農地法上、構造物は造れないんですよ。しかし、その例外として、たしか十年ほど前に、柱の下だけの宅地転用を認める、農林省がそういう扱いをすることになって、それで営農型太陽光発電というのが可能になったと私は理解していますが、その理解でいいでしょうか、農林省。
西村大臣も、私の言い方もややきついかもしれませんが、冷静に今の農林省の答弁を理解してください。 つまり、かつては農地の上には構造物は造れないというのが農地法の原則だったわけですよ。それを柱の下だけ認め、今、何回か言われましたが、その期間も認め、ある意味では積極的に農業と太陽光発電が両立できるような方向を農林省は政策的に進めて、そして先ほど申し上げたように、こういう営農型太陽光発電のガイドブックを見れば、各地でどういう実践をやっているかというのは、毎年の実例をこうやって示されているわけですよ。 ですから、私は架空のことを言っているんじゃないし、農林省自身がそこまで積極的に始めて、今、数字も言われました。私が提案しているのと基本
私は率直に言って、営農型太陽光発電というものを最初聞いたときには、本当言って、びっくりしました。やはり農地に対する農地法というのは非常に厳しい法律だということを私は知っていましたから、簡単には宅地転用ができない中で自主的にこういう制度を入れたのは、決して、経産省がお願いして入れてもらったのでは、私が知る限り、ありません。農林水産省が自らの判断でやられたんです。 今、最後にいろいろ経産大臣は、それについて、農業政策と何とかで整合性をとか言われましたが、邪魔をしないでほしいですね、経産省は。農林水産省は自分のテリトリーの農地を活用して、先ほど申し上げたように、農水省も認められましたが、全ての農地の半分を使えば、日本が今使っている電力
これ以上余り西村大臣に大きな声で言っても仕方がありませんから、この程度にしますけれども、つまりは、農林水産省が自らの判断でそういう、かつてでいうと、私の理解でいうと、考えられない飛躍を遂げられたわけですよ。つまりは、農地の一部の宅地転用を認めることによって営農型太陽光発電を可能にしたんですよ。現実にそれがすごい勢いで広がっていることは、この営農型太陽光発電の取組のハンドブックを見ていただければよく分かります。 先日、群馬県に、私たち立憲民主党、二十人ぐらいの国会議員でその実態を見てきましたが、群馬県では非常に多くの農地がこれに活用されて、現実に、大変経済的にもうまくいき、そして、そこで働く人たちもある意味で非常にしっかりとやれて
これで終わりにしますけれども、少なくとも、小泉元総理というのは、御存じのように、非常に指導力のあった自民党の総理です。相変わらず旧来的な経産省のお役人が並べているような難しい事情ばかりを、西村さん、並べているようだと、あなたは将来の総理にはなれませんね、とても。やはり、歴史を見通して、ある程度反対があってもこれはやるんだ、そういうことを問題提起できるような政治家になっていただきたいことを最後に嫌みとして申し上げて、私の質問を終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、鈴木淳司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長鈴木淳司君に本席を譲ります。 〔鈴木委員長、委員長席に着く〕
萩生田大臣とは、文科大臣時代に一度質疑をさせていただきました。経産大臣としては今日が初めてだと思いますが、前向きな話をしたいと思いますので、どうかよろしくおつき合いください。 といっても、一つだけ、ちょっと気になることを、御意見を聞かせてください。 現在、ウクライナがロシアによってまさに侵略的な攻撃を受けております。そうした中で、ウクライナにあるザポリージャ原発、相当大きい原発だと聞いておりますが、これに対してロシアが通常兵器で攻撃を加えました。幸い、原発本体への損傷はなかったと聞いておりますが、もし原発本体が破壊されていたら、福島原発事故を超える大惨事になったと私は認識をしております。 こういう中にあって、日本維新の会
原子力規制委員長の方からも別の委員会で答弁をいただいていまして、もちろん、原子力規制委員会は、きちんとした特重施設が完成するまで、自分たちが決めたルールですから、再稼働はできないということを答えられています。ですから、それをある意味では経産大臣も尊重されるという今の答弁だと思います。 そこで、今日は、二〇一一年の福島原発事故から十一年が経過をした中で、これまでのこの十一年間の電力の状況、さらには、これからの電力をどのようにして供給していくかという問題を中心に、農林省の担当者にも来ていただいていますので、農林省の所管も含めて、経産大臣の方に幾つか御質問をしたいと思います。 まず、資料一を御覧いただきたい。できれば委員会の皆さん
私は、一般的に言われることは分かります。しかし、これらの十年間の経験を踏まえて、何が更に伸ばすことが可能か。逆に言えば、原発の問題などは今や、先ほども申し上げたように、原発があること自体が安全保障上のリスクであるということも、このウクライナの状況から分かってきたわけですから、そういう意味での変化も含めて、どちらに向かうべきかということを、いろいろな考え方がありますという話ではなくて、やはり経産省はしっかりと考えて、こういうやり方があるのではないかと。私も大分エネルギー庁とやっていますけれども、ほとんど出てきません。あれやこれやが出てくるだけです。 そこで、少し具体的に話をしてみたいと思います。 まず、経産省に、この十年間で、
二〇から二二％と。現在、十年たって三・九。そして、私は再稼働させるべきでないという立場ですから、再稼働が少なくなっているのは私は正しいと思っていますが、少なくとも、経産省が当初予定した形での再稼働は全く進んでいません。数字だけ二〇から二二と言っても、これからそういうことが、私は、そちらの方向に進めるべきでないという個人の意見は個人の意見として、とても現実的に、二〇から二二というのは、それに行けるとは思えませんが、経産大臣、もし意見があれば聞かせてください。
ですから、そういう文書に書いたからそうすべきだというのは、それはちょっと余りにも、経産大臣としての見識を私はお聞きしているんですけれどもね。 つまり、もうそういう現実からは遠く今の事態が離れているということを認識して、それならどうするかというふうにいかないと、やってみたけれども、あと十年待ったけれども、やはりそんなには増えなかったということになる。私は、この原発についてはほぼ間違いなくそうなると思っています。 じゃ、次に、同じく化石燃料についての発電比率、これについてはどうですか、見通しとして。
これも、私は、日本が目標とすべき目標とは全くかけ離れていると。 つまりは、カーボンフリー、つまりは全ての排出量を、ＣＯ2の排出をゼロにしようとする中で、まだその段階で化石燃料の比率が四一なんというのを、それを得々と経産省が掲げているということ自体が、今日、ほかの委員の皆さんからも質問がありましたけれども、つまり、将来を全く展望していないと言わざるを得ないんですね。これは国民の皆さんに判断してもらいたいと思います。 それでは、もう一つ、同じく再生可能エネルギーによる発電比率は、合わせると九・四から一九・八にこの十年間で伸びていますけれども、内容を見ますと、主に太陽光発電がこの十年間で〇・三から七・九に伸びておりますが、風力発電
今の経産大臣の認識の中で、一点だけ私も同意というか同感するところがあります。それは、海上風力。 例えば、イギリスなどでは、北海で、洋上に風力発電機が物すごくあります。これは着床式です。つまり、脚が海底に届いて、そこからやっているわけです。 日本の場合は、比較的、海岸からちょっと沖に出るとかなり深いものですから、着床式というのがなかなか難しい。そこで、浮体式というのを実験をしました。これは経産省が中心になって、あの福島原発事故以降、早速取り組んで、私も現場を見てきました。 それが現時点でどうなっているか、経産省、説明できますか。
ですから、結局、浮体式はなかなか、何かあったときに港まで戻さなきゃいけないというようなこともあって、結果として実用化までできなかったというのが、私も当時からの経産省の関係者を知っていますので、私の耳にはそういうふうに伝わっていて、何か淡々と、終わりましたみたいなことを言っていますが、事実上、技術的なそういう何かを超えられなかったために、結果として撤退を決めた、そういうことじゃないですか。
結局、私も期待したんですが、なかなか期待に応えられる実験結果が出なかったということです。 そこで、そういう中で、太陽光の比率は〇・三から七・九に、相対的には非常に大きく伸びております。この太陽光発電が大きく伸びている理由というか、もし考え方があればお聞かせください。
住宅の屋根、住宅の屋根と言われますが、私のうちの屋根にも四・五キロワットが載っていますけれども、日本で一番大きい太陽光発電所はどこで、何メガの発電所ですか。
これは経産大臣も御存じかどうか分かりませんが、岡山には、昔、塩田というのがあったんですね。その塩田は、もちろん、塩は今は別のやり方で取りますから、使っていなかった。そこを、かつてゴールドマン・サックスにいた方が中心になって始めて、現在、二百六十ヘクタールの中で二十三万五千キロワットをやっていると。これを比率で計算すると、たしか日本の総電力の〇・〇二％ぐらいに当たると思いますが、どうですか。
