これは相当のものなんですよ。 じゃ、もう一つ、多少私にとって身近な例を挙げますと、大阪湾に、今、日本維新の会がカジノを含むＩＲを計画している夢洲というところがあります。この間、行ってきました。そうしたら、その一角の十五ヘクタールに、十メガワット、約一万キロワットの太陽光発電、大阪ひかりの森プロジェクトという名の太陽光発電所がありました。 この立地は、埋立地は、地盤が元々埋立てですから、地盤が非常に、一般的に言うと悪いんです。ですから、余り大きな建物を建てようと思うと、その土壌改良に物すごい金がかかって、今、維新は、一円も出さないと言っていた市長が、七百九十億もかけて今から土壌改良をやると言っています。 私は、カジノは諦め
これが、いかに再エネに対して経産大臣が、積極的になっていろいろ言ったっていいじゃないですか。私は再エネのために言っているんですよ。カジノに反対しろなんてことを、まあ私自身は思っていますけれども、そうじゃなくて、カジノよりもこういうやり方の方が国民的にいいんじゃないかということで、一つの提案として御意見を聞いているのに、何か役人答弁みたいで残念ですが、もし何か追加の答弁があれば聞かせてください。（萩生田国務大臣「ないです」と呼ぶ）ないですね。 ですから、こういうものなんですよ、今の、残念ながら、経済産業省は。本来なら最も新しいものに向かって進むべきところが、何か全部、できない理由を一生懸命並べてやっているように思えてなりません。
資料二をお示しするのをちょっと忘れていましたが、資料二、農林省自身が発表されている、最近は毎年のように発表されていますが、二〇二一年度版の営農型太陽光発電取組支援ガイドブックというものの主要なところだけお示しをしておきました。 この中に幾つかの事例が、農林省のこの資料の中に入っております。それで、計算してみますと一アール当たりどのくらいの年間の発電量があるか、あるいは、一ヘクタール当たりにするとどのくらいの年間発電量になるか。私なりには計算をしておりますが、できれば農林省の方から、大体でいいですから、一ヘクタール当たり。 ここには、例えば事例一とか事例二が書いてあります。これは皆さんが出した資料ですよ。例えば、事例の二には、
一ヘクタール当たり五百キロワット。 日本の農地面積は全部で幾らですか。
私も、初め、このソーラーシェアリングというのは、もっと小さいのをたくさん千葉などで見てきましたが、場所が要るんですね。オーストラリアのように広い土地が空いているところだといいんですが、日本で平らな土地で日がよく照る土地というのは、ほとんど農地なんです。ですから、なかなか農地に造れないかなと思っていましたら、農林省が積極的に今こういう営農型太陽光発電を推進されていて。 今、一ヘクタール当たり五百キロワット、四百万ヘクタールと言われました。これで、もし全部を使って発電したとき、もちろん下は農業をやるんですよ、やったときに、今の数字を掛け算で合わせると、年間発電量は幾らになりますか。
ですから、今言われた一ヘクタールというのはさっき言われたんですし、五百キロというのも言われたので、四百万ヘクタールというのも言われたので。私がちょっと言い忘れたのは、大体、三百六十五日あれば、一日平均三時間ぐらいは日照がありますから、それを千時間。そこまで言われて、計算されていないんですか、その計算式を。計算してみたら幾らになりますか。計算の結果で結構です。
では、せっかくだから経産大臣にもお聞きしましょう。 二兆キロワットアワーというのは、今、日本の総発電量は幾らですか、年間の。お分かりですか。
経産大臣、よく頭に入れておいてくださいよ。 もちろん、まだいろいろな仮定はありますよ。しかし、少なくとも、農林省が自らの資料で私に返答したのをお聞きになったと思いますが、四百万ヘクタールを、五百キロワットのソーラーパネルを置いて、千時間の日照はほぼ可能ですから、それでいくと二兆キロワット。そして、現在、それが実現できるかどうかということが最大の問題だと思います。 私はこの間、いろいろなエネルギーの話を聞きましたが、もちろん、地熱もあるし、いろいろなことがあります。しかし、これだけで日本の必要とする電力が、少なくも理論上は二倍の電力量が確保できるというような、そういう提案はありません。 経産大臣、この二兆キロワットアワーと
これを最初に発明した人は、植物に対する太陽の影響を相当調べられて、ある一定以上の太陽光が当たってももうそれは成長には関係しない、場合によっては乾燥し過ぎてよくない場合もある。もちろん、中にはそれがもうちょっとあった方がいい場合もありますけれども、一般的に言えば、ほぼ半分で、つまりは十分可能だと。 多くのところで、必ずしも農地を使った形ではない実験というよりは実践が、もうあちらこちらで行われています。私も、歴代の総理大臣三人で何か所かは見てまいりました。 ですから、経産大臣、万能ではないという言い方は、もちろんそのとおりです。万能だとは言っていません。ただ、可能性として、ちょっぴりじゃないんですよ、可能性として二兆キロワットア
多少前向きの答弁をいただきましたけれども、私は、本当に経産省と農林省がしっかり、もちろん多少の意見調整はやっておられると思いますが、共同プロジェクトをつくって研究されたらいいと思いますよ。 そして、何度も言いますけれども、ちょっとくどいかもしれませんが、これだけのキャパシティーがある再生可能エネルギーというのは残念ながら見当たりません。先ほども、風力の話も、私も現場も見てきたし、いろいろな国も見てきましたが、残念ながら、風力の適地は、浅い海が少ない日本では海上がなかなか伸びていない、他のやり方も伸びない。そういうことを考えると、まさに農業を継続しながらそれをやっていく。 もう一つだけ、一般の国民の皆さんに分かりやすいために一
そろそろ時間ですので終わりますが、今最後に言われたことが物すごく重要だと思うんです。まさに関係省庁とこれは連携していただきたいんですよ。 農林省にとっては、やはり農業を守るというのは当然、ある意味では最大の政策目標です。しかし、現在の状況では、七十歳以上の人で、息子さんや娘さんが農業に戻るという人は少なくなっています。そういう中でやれば、農業収益プラス発電収益で十分成り立つ。それには送電網やいろいろな問題がありますから、経産省と農林省が一緒になってやることで、私は、日本においての全ての発電を再生可能エネルギーで実現するということは、両省が協力してくれれば必ずそう時間がかからずに実現できると。 このことを申し上げて、私の質問を
今日は、原子力発電所を国内に持つことがある意味での安全保障上のリスクになっているということを含めた議論をさせていただきたいと思います。 皆さんも御承知のように、ウクライナに対するロシアの侵略はまさに許し難いものであります。その中でも、私は、ロシア軍が三月の四日にウクライナのザポリージャ原発に対して通常兵器による攻撃を加えたというニュースには本当に驚愕をいたしました。 そこで、まず原子力委員長にお聞きしたいと思います。稼働中の原発に対する通常兵器による攻撃あるいはテロ攻撃があった場合に、原発が破壊される可能性があるのではないかと。 福島原発事故のときにも私もいろいろな場面に当たりましたけれども、あれは外部電源と内部電源が地
私もそのとおりだと思うんです。そして、そのことが持つ意味を私はきちっと議論しなきゃいけないと。つまりは、原子力発電所のいろいろな危険性は言われてきましたけれども、それがそうした攻撃によって起きる可能性が現実にウクライナでは起きているわけです。 私は、今お答えになりましたけれども、特に稼働中の原発が破壊された場合には、例えば、止まっている原発の場合は、まあ、止まり方にもよるでしょうが、稼働中の原発が破壊された場合には、今答弁もありましたが、相当大きな、場合によっては福島原発事故を超えるような、そういう被害が発生する可能性が私は高いと思います。重ねて、それに対する委員長の見解をお聞かせください。
今、資料を二つほどお示しいたしました。 第一の資料は、日本維新の会が三月十五日、つまりはウクライナにおけるザポリージャ原発に対する攻撃があった二週間ほど後ですか、そのときの資料であります。日本維新の会のウクライナの危機から国民生活を守るための緊急経済対策という中に、原発の再稼働、再稼働に向けた残る課題が特重の整備のみとなっている美浜三号機、高浜一号機、二号機始め運転計画の前倒しが可能な原発については、緊急の特別措置としてエネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させると。 私はこれに驚きました。現実にウクライナでそうした事態が起きている中で、それを全く無視して、再稼働させろというのは一体どういう意味ですか、これ。 それ
ちょっと今の答弁は逆なんですね。なかったとしてもすぐさま安全性に問題がないと。なかったとしてもというのは、なくてもテロ攻撃とか武力攻撃が平気のように読めるわけですよ。それは明らかに間違った発言だと思ったので、そのことをお聞きしたんです。 もしお答えしていただけるなら、してください。
そうですよね、あっても平気とは言えない。なくて平気だなんということを、少なくともそういうふうに理解できるような発言を日本維新の政調会長である音喜多議員がしたことに対して、私はこの場をかりて、撤回することを求めておきたいと思います。 そこで、少し話を戻しますが、テロ攻撃の中には、例えば何らかの爆発物で攻撃を加えるということも一般的に言えば可能性としては入るんじゃないですか、委員長。
これ以上繰り返しませんが、航空機が意図的に突っ込んでくるというのは、テロ攻撃を超えているテロ攻撃じゃないですか。 ですから、委員長の立場でそういう言葉を使いにくいというのは分かりますけれども、一般の国民の皆さんからすると、そういう可能性がある場合にはそれを少しでも防がなきゃいけないと考えるのが当然なのに、それをしなくても安全性は確保されているような、間違った理解を振りまくような主張に対しては、先ほど申し上げたように、抗議を申し上げ、改正を求めておきたいと思います。 そこで、少し話を進めてみたいと思います。 それでは、どうしたらいいのか。つまり、原発が存在すること自身が日本の安全保障上の大きな問題であるということになれば、
どれだけの面積が必要かということを計算したものを、私も以前お示ししたと思います。 今、日本の農地面積はおおよそ幾らですか。
そうですね、四百万ヘクタールで、一ヘクタール当たり五百キロワットのパネルを置いて、一年間の日照時間を三百六十五日で三時間平均として約千時間、掛け算を私はしてみましたが、農林省にもそれをお示ししましたが、それは御存じですか。
二兆キロワットアワーというのはどれだけの量かということを、全国民の皆さんによく伝えてください。 今、日本が使っている電力はたしか年間約一兆キロワットアワーだ、そういうふうに言われていますが、どうでしょうか、農林省。
