基本的な数字を認めていただきました。他の問題は、主に経産省の問題なので、今日は余りそれには深入りしません。 少なくともきちんとした形で対応すれば、例えば天気が悪いときはどうかとかいろいろなことが、やじが飛んでいますが、もちろん夜は発電はしないわけですよ、しかし、いろいろな形でそれを融通することは、一般的に夜の電力需要量は少ないですから、それは幾らでもやれるわけでありまして、そういう意味で、私は、原発というものが安全保障上のリスクであるという点も日本においてきちんと議論をしなきゃいけないと。 今日、朝からの議論で、これまで聞いている中では、何かこう、原発がないと電気が足らないんじゃないかという方ばかりを言いますが、原発があるこ
ポイントが一つ抜けているんです。なぜ可能になったのか。 それは、農地法の解釈で、ソーラーパネルを載せるための柱の下の農地の宅地転用を、たしか十年ほど前ですか、あの福島原発事故があった、宅地転用を認めたことによっていわゆる農地と太陽光発電の両方を両立させることができるようになったからだと私は認識していますが、いかがですか。
余りはっきりした答弁じゃありませんでしたが、大体肯定されました。 つまり、一般的には農地というのは構造物を造っちゃいけないという法律の体系なんです。それを例外的に、ソーラーシェアリングで太陽光発電をする場合には柱の下のところだけの宅地転用を認めたんです。それもいろいろな時期がありましたが、かなり今はそれが可能になっています。 そこで、せっかく経産省にも来ていただきましたから、経産省にもお聞かせいただきたいと思います。 経産省からいろいろな意見を聞くんですが、私が提案している、まさにある意味では農林省が提案しているこの営農型太陽光発電を拡大していけば日本における電力需要を賄うことが理論的にはできると思いますが、それを妨げて
これほど適当なものがないんですか、最適じゃないですか。可能性として、四百万ヘクタールを使えば、可能性としてある、二兆キロワットアワーの。それは今、数字を私も示しましたし、示されました。もちろん、ほかの手もあります。太陽光だけじゃありません、風力もあります。 ただ、残念ながら、私はこの十何年見ていますけれども、風力発電についてもなかなか伸びていません。太陽光が圧倒的に再エネでは伸びてきています。事実関係は分かっていると思いますよ。私は、率直に言って、経産省が再エネ導入に対して積極的な行動を取っていないのが一つの原因だと思っています。 つまり、先ほど言われたように、できないと言うんじゃなくて、いかにすればやれるかということを考え
ですから、それを進めるのが経産省の役割じゃないですか、本来の、電気事業法を担当している。私から見ると、それを妨げているのが今の経産省の役割なんだというふうになっている。 先ほど申し上げた発送電分離にしても、なぜ所有権分離をしないんですか。子会社じゃないですか、単に。ですから、電力の不足とかいろいろ起きても、親会社である電力会社は、子会社がもうかるか、親会社がもうかるか、どっちが損するかで、ツーペイですからね。そういうことは分かっているんでしょう。 経産省にはもうちょっと、本当に電気事業法を管轄するのであれば、その責任を感じてもらいたい。私はこの十年間見ていますが、残念ながら、電気事業法を管轄するにおいてそういうことをしっかり
では、ほとんど最後になりますが、先ほど農林省には確認を取りましたけれども、私が提案しているというか、ある意味では農林省の事例でもありますように、一ヘクタール当たり五百キロワットのパネルを置いて年間千時間、それを四百万ヘクタールでやれば二兆キロワットアワーの発電量が理論上可能である、この数式について。私は経産省にもお示ししたと思いますが、この数式について何か間違いがありますか、それともこの数式は正しいということですか、経産省。
ついでに申し上げますと、二兆キロワットということは、一兆キロワットが余るわけです。では、それはどうすればいいか。 例えばの話、これも御存じでしょうが、ＣＯ2の原因は発電だけじゃありません、製鉄においても物すごくＣＯ2が出ています。それはカーボンを使うからです。水素を使うのであれば大丈夫です。逆に、余った電気で水を電気分解して水素をたくさん出して、その水素を使って今の溶鉱炉でカーボンを使わなくする。多分、数十％の容量です、今製鉄から出ているＣＯ2の排出は、他のものとの中で。そういうことがなぜ進められないんですか、経産省。
ですから、私が申し上げているのは、海外に頼らなくても理論上はできるんじゃないですかということを前提に言っているんです。 先日も、エネ庁の皆さんに党で来てもらっていろいろと話を聞きましたが、どうも経産省はそういう問題に対して消極的で後ろ向きです。もっとチャレンジングにやるのが元々の経産省の、私の知っている、かつては「官僚たちの夏」という本を書かれた方もおりましたけれども、意欲的な役所だったのが、今や何か、既存の電力利権を守るようなことしか言っていないように残念ながら私には感じられるということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの阿部知子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、赤澤亮正君が委員長に御当選になりました。 委員長赤澤亮正君に本席を譲ります。 〔赤澤委員長、委員長席に着く〕
今日は、福島原発事故から十年を経た中での原子力特別委員会ということで、更田委員長に加えて東電の小早川社長にもお出ましをいただきまして、どうもありがとうございます。 さて、この十年たった段階で、いろいろな新たな検証が発表されています。 例えば、船橋洋一さんが書かれたこの「フクシマ戦記」上下というのを私も詳しく読んでみました。私自身、当時渦中の人間でしたから、かなりいろんな状況は知っているつもりでしたけれども、例えば、この中で、アメリカ、特に軍が当時どういうことを考えていたのか、当初は五十マイルまでの避難、しかし、海軍は二百マイルまでの避難ということを検討していたというようなことがいろいろと出ておりまして、そういう意味では、この
今の委員長の説明を受けて少し私も安心したんですが、少なくとも、この原子力防災対策マニュアルを読むと、横並びの一つとして自衛隊が書かれていて、自衛隊にそういうときに備えた装備をしっかりと持つことが可能になっているのかどうか、必ずしも明らかになっておりませんでした。 そういった意味で、今の更田委員長のおっしゃることを前提として、やはり万一に備えて、今の日本の場合のモニタリングというのは、私もいろいろ聞いていて、当時から、文部省が管轄しているとか、あるいは、もちろんサイト内は各電力会社が管轄しているとか、今言われた航空機によるモニタリングというのは当時は必ずしも準備されていなかった、当時、私、責任者ですけれども、そういうことを感じてお
当時、直接には福島原発事故の対応には当たっておられなかったというように、今の答弁も含めてお聞きをいたしております。 そこで、ちょっと具体的なことになるんですが、当時責任者でなかったことは分かった上でお聞きするんですけれども、例えば、二〇一一年三月十二日十五時三十六分に福島の一号機が水素爆発をしたことが、これは東電も含めて認めておられます。しかし、当時、原災本部の本部長は私でしたけれども、その報告は届きませんでした。その報告は、結局、十六時五十分、一時間を経て、日本テレビのテレビ放送で知ったんです。 当時のことですけれども、質問通告に書いておきました、なぜ、この一号機の爆発という大変な出来事が一時間以上も原災本部の少なくとも本
全く答えになっていません。 当時、東電本店からは武黒元副社長が官邸に来て、状況を伝えていただきました。もちろん、それ以外にも原子力安全・保安院の院長も来ていました。しかし、その人たちからも、特に東電から来ていた人たちも、今社長そのものが言われたように、一時間以上ですよ。しかも、一時間たったときに、聞いたのはテレビ放送ですよ。 そうなった理由をちゃんと検証しておいてもらいたいということで質問通告をしたんです。検証していないんですか。
全く答弁が変わっていません。電話一本だってかけられるじゃないですか。武黒元副社長に電話一本、こういうことが起きたとかけられるじゃないですか。先ほどのオフサイトセンターのことも私も知っています。オフサイトセンターが機能しなかったといっても、テレビ会議は、つけたとかつけないとか言われていますけれども、テレビ会議は、本店と福島の間ではテレビ会議はつけられるようになっているわけです。 そこで、もう一、二点、話を進めてみたいと思います。 東電本店と福島第一原発などを結んでいたテレビ会議の映像、音声記録について、地震発生の三月十一日十四時四十六分から三十時間余りの記録は今なお公表されていないと理解しています。 事故十年を契機に、小早
社長、自らの手で再検証されましたか。その説明は、私も嫌というほど聞いています。 しかし、例えば、私が十五日に東電本店に行って、かなり厳しいことを言いました。それも、画像は残っているけれども音声は残っていないといって、いまだに公表されていないんですよ。不自然じゃないですか。 ですから、私は過去のことを聞いているんじゃないんです。今の、現在の東電ホールディングの社長として再検証をすべきだと思います。 その中に、今申し上げたようなことも、本当にこの三十時間のが、一番重要なところですよ、会長も社長も日本にはいなかった、多分大混乱だったんでしょう。そういう状況も含めて、しっかりと記録に残すことが、こういう事故に対する検証の意味じゃ
これでは、東電に対して国民が信頼を回復するなんてことは不可能じゃないですか。 先ほど申し上げたように、そういう報告が来ていることはよく知っていますよ。しかし、改めて、ある意味では、当時社長という場になかったあなただからこそ、ある意味、白紙の立場で、もう一度調べてくれと部下に対して命令したらどうですか。過去のことの報告じゃないですよ、これから改めて再検証をしてくれと指示をしたらどうですか。
結局は、再調査を拒否するということですか。
まさに調査を拒否する、そういう意味ですね。 では、もう一、二点、同じようなことでお聞きします。 先日のいろいろな報告といいましょうか、中で、ＮＨＫのＥテレが三月六日に放送した中身、これには少し驚きました。その中では、自衛隊の広中統合幕僚監部運用部長、当時は、その番組の中で、事故一週間後に、東電の勝俣会長、当時から、自衛隊に原子炉の管理を任せますと言われたと、その番組の中で証言されています。 これについてもあらかじめ質問通告をいたしておりますが、社長は、そういう事実があったかどうか勝俣元会長に確認されましたか。もし確認されたとしたら、その内容を明らかにしてください。
