菅直人

ということは、勝俣元会長には問合せもしていないということですか。

政府事故調、民間事故調、国会事故調とあります。 　政府事故調は、確かに、調査をするときに、その公表をそのままはしておりません。しかし、その後、しゃべった当事者が公表して結構ですよと言われたものは、全部公表しました。私なども、ヒアリングを受けた当事者です。 　当時、吉田所長については、私の記憶が間違っていなければ、報道がいわばすっぱ抜いた形で、そのときの調査に対してしゃべられたことが公表されて、大変大きな、もちろん話題になりました。 　今も、政府事故調に対して、東電の当時の社長や会長などの、その中でしゃべったことについては、ほとんど、当事者が了解をしないという形で、公表されていません。 　社長として、もちろん今は辞めておられる

ですから、個人として決めたものであるから会社として言う必要がない、そんなことで、今も、今日も問題になったあの柏崎刈羽の問題も、同じことになるじゃないですか。 　会社としての責任というのはないんですか。少なくとも、これだけの大きな事故が起きて、今なお大勢の人が避難をし、多分、あの事故を起こした一号機から四号機の、事故炉の廃炉というのは他の廃炉とは全く違いますからね。 　私もチェルノブイリを見てきました。いろいろなところを見てきました。チェルノブイリでいえば、事故が起きて三十五年たった今日、改めて大きなドームをかぶせて放射能の飛散を防ぐ。百年間は大体そういう状態で、いわば放射能が、レベルが下がるのを待とう、そういう対策が取られていま

私の聞いたことに答えてください。再調査をしないということですか、あるいは、そういう皆さんに対してお願いをしないということですか。 　過去のことを聞いているんじゃないんです。今まではこうだったという説明ばかりじゃないですか。これから再調査をするのか、しないのか。これから、そういう、当時の幹部の皆さんにお願いされるのか、されないのか。これからのことを答えてください。

ですから、そこはもう三回も四回も聞きました。その上で、やはり十年たって、いろいろな方がいろいろな新たな当時の状況を検証して、いろいろ発表されています。そういうことを踏まえて、せっかく小早川さんは、当時は直接に関係しなかった、ある意味では中立といったらいいかどうか分かりませんが、そういう立場でおられる人だから、もう一度再調査をすべきではないですかということに対して、イエス、ノーで答えてください。 　先ほどのは、過去の話だけじゃないですか。イエス、ノーで答えてください。

繰り返しますが、過去のことを聞いていません。これからもう一度再検証をすることは、やれませんか。そして、その中に、当時の会長とか社長に対しても、当時のその調査でしゃべられたことを公表するように要請されませんかと、未来のことを聞いているんです。あなたは、過去はこうだ、ああだと。あなた、社長を続けるんだったら、国民の前でそんなことで通用しますか、本当に。

だから、再調査をやるかやらないか、少なくとも社長の意思としてですよ、それについてイエスかノーか答えてください。

質疑の時間が来ましたので、あえてこれ以上は同じことを繰り返しませんが、これは、委員長を始め、ここにおられる皆さん、お分かりだと思うんです。 　私は、別に十年前のことの責任を暴き立てるためにやってくれと言っているんじゃないんです。ですから、社長も、当時は関係のない立場にいたんだから。しかし、これだけのいろいろな報告が出てみると、当時、私も、もちろん渦中にいましたから、かなりのことは知っていたつもりでしたけれども、それでも、あっ、こういうこともあったのか、ああいうこともあったのかと、たくさんのことが出ています。 　一番よく分かっているのは東電なんですよ。しかし、残念ながら、東電は生の情報は、吉田所長の情報がすっぱ抜かれたことによって

はい。ありがとうございました。

まず、こういう機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さんにお礼を申し上げます。 　今日は、主に二つのことを取り上げたいと思っております。一つは、卸電力市場価格の高騰によるいろいろな影響が出ていますが、そのことについて。もう一つは、原子力損害賠償・廃炉支援機構、これがいろいろな役割を果たしておられますが、この在り方がなかなか、私などから見ても、余りにもいろいろなことをやっているのでよく分からない、多分国民の皆さんもなかなか分からないのではないか、そういう観点から少し質疑をしていきたいと思います。 　まず、資料ですけれども、これは最近の朝日新聞で、新電力、エフパワーが破綻したという記事であります。 　今回の卸売価格の高騰について

今、個別企業のことは言いにくいということは、それはそれとして理解できないわけではありませんが。 　しかし、もう一つ、たしか一月分のインバランス料金について、これは今年の十二月までの分割払いが可能になったということですが、これは、少なくとも短期的な回避措置としては一歩前進だと思いますが、それでは十分ではないのかと私は思います。 　例えば、二月十七日の電力・ガス基本政策小委員会でまとめられた市場価格高騰を踏まえたインバランス収支管理の在り方では、「インバランス収支の扱いについては、収支相償の観点から、仮に大きな収支過不足が発生した場合にはその還元・調整等を検討する」、こういうふうに委員会でまとめられております。 　今回、一方では、

先ほど申し上げましたように、二月の十七日に先ほど申し上げたようなことが言われているわけです。 　今大臣が言われたことで、ちょっと私の聞き間違いかどうか分かりませんが、消費者が負担しろということを言われたんですか。どういう表現、今の表現が、何かちょっと、聞き間違いかもしれませんが、つまりは、値上がりしたんだからその分を価格に転嫁して消費者から取る、そういう趣旨で言われたのか。そうでないとしたら、先ほども申し上げましたが、どういう観点から、収支相償という言葉が使われていますが、つまりは、還元、調整を検討しているのか。もう一か月たったんですから、ちょっと具体的に方向性、あるいは時期を示してください。

ちょっとよく理解できないんですけれども、需要家というのは誰のことを指していますか。消費者ですか。消費者にどうやって還元するんですか、具体的に。どこのお金を消費者に還元するんですか。答えてください。

今のでもちょっと私にはよく分からないんですが、消費者に還元するというのは、それは結構なことですよ。消費者というのは、そういう、例えば、これでいえば新電力のエフパワーで電力を買っていた人が一時的に高い料金を払わなきゃいけないから、ではその人たちにお金を何らかの形で償還するというのは、それは、業者に払うか消費者に払うか、それは選択肢としてあり得ると思います。 　しかし、そういうふうに本当に消費者を探し出して、あなたにこれだけ値上がりしたからこれだけ払うということを直接やる、そういう意味で言われているんですか。そのぐらいをやるのであれば、私は、新電力そのものに、調査を今されているはずですから、その的確な金額を補償するのと、結果としては同

そうすると、個別と言われましたが、この新電力のエフパワーも、かなり新電力としては大手だというふうに報道でもなされています。 　じゃ、そういうところが潰れるのは仕方がないということなんですか。そういうところが、やはり、これはややこのマーケットのまだ不十分性があったから、そういうところが潰れることも何か避けられるような手だてが、今やられようとしていることで、例えば、消費者に還元するんだから、本来ならエフパワーがかぶらなきゃいけないものもかぶらないでいいという結果になるのならいいですよ。今の話を聞くと、消費者に還元する、それは大いに結構です。では、業者は、新電力業者が潰れるのは仕方ない、そういう意味ですか。

全く不十分ですね。 　つまりは、元の九電力、いわゆる大手電力は、結果的には、わざわざそれを狙ったかどうかは別として、経済的な損失は被らない、場合によっては一時的な利益が上がった。しかし、新電力の中では、もちろんうまくヘッジをしていたところも聞いていますけれども、必ずしもヘッジができていないところは事業そのものが潰れてしまうわけですよ。 　私は、もちろん、総理のときにＦＩＴを導入することで努力した一人ですから、やはりＦＩＴで太陽光とか風力とかを事業としてやってきた。もちろん、それだけで安定的に十分には電力を確保できないから、当然マーケットで買うということもやっておられるわけですから、そういう、特に再エネの多い新電力が結果としてどん

ちょっと方面を変えて、今日は公取委にもおいでいただいています。公取委の方も、経産省と一緒になって、いろいろとこの問題についての指針を出されています。 　私は、公取委というのは準司法的な性格もあって、まさにこういうときにこそ、国民全体の状況を見て、今の話で言えば、もちろん消費者の皆さんに対する保護もそうですが、そういう競争関係にあって大手電力会社に比べてそういうマーケットの高騰に打撃を現実に受けているところに対して、やはり何らかの対応が必要だというのは誰の目から見ても明らかなんですから、公取委としてこの問題にどう対応されるおつもりか、お聞きしたいと思います。

公取委にもう一つお聞きしますけれども、この背景には売り入札減が大きく原因した、その認識は公取委も見ておられますか。

経産大臣も聞いておられますけれども、結局、原因は、意図的であるかないかを言っているんじゃないですよ、結果として売り入札が減って高値張りつきを起こして、その背景には、市場制度が不十分で公正な競争環境が整備されていない政策的問題があった、つまりはマーケットが未完成であったと、たしか書いてありますよね。 　そういう認識があるならば、先ほど、消費者に還元すると。それはそれで結構ですよ。しかし、こういう原因ということをきちんと分析されているのなら、それによって新電力、つまりは、大きな九電力ではないところがそういうことによってばたばたと倒れるのをやはり政策的に何らかするというのは、これは政策的に必要じゃないですか。それが法律上、既存の法律でど

今の答弁の中で一番気になるのは、恣意的か不可抗力かと言われましたが、恣意的だと私は言っているんじゃないんですよ。マーケットが不完全で、結果としてそういうことが起きたと。起きたことははっきりしているわけですよ。 　だから、恣意的だったら、それはそれこそ公取委の問題になるかもしれません。恣意的でなくても、マーケットがそういうものを予想しなかったからこういうことが起きたのであって、それに対してきちんとした対応をすべきじゃないですかということで。これは政策判断ですから。 　私は、どういう答弁になるにしても、この問題はある種、悪くすれば、余りこういう言い方はしたくはありませんが、再エネ潰しではないかということを感じておられる関係者は多いん