全く納得できません。 過去の分はできないと。だから政策的じゃないんですかということを答えているんですよ。今までのルールではそうでしょう。しかし、マーケットがそういう十分に成熟されていない中で予定以外の状況が起きたんですから、それが一部の再エネ業者に集中的にかかっているわけですから。それを、恣意的であるかないかとか、そういうことではなくて、現実に起きている問題に対しての対応を求めているのであって。 これ以上この場で答弁を求めても同じでしょうけれども、この問題はこれだけでは終わりません。もう既に我が党の仲間も何度かこの問題を取り上げていますけれども、少なくとも、経産大臣が思っている思っておられないは別にして、結局は、旧来の九電力
東電の現在の筆頭株主は誰で、持ち株比率は幾らになっていますか。あわせて、国が東電に交付されている交付国債の総額は幾らですか。
交付国債に関しては、これは理事長に聞くのがいいのかどうか分かりませんが、どうなっていますか。
経産大臣は、この機構との関係を含めてどういう立場ですか。経産大臣ですよ、経産大臣の立場を聞いているんですよ。
本当ですか、そのことは。そんな答えが通るのかな。 当機構に係る主務大臣は、内閣総理大臣、経産大臣及び文科大臣であると。主務大臣の一人じゃないんですか。しかも、経産大臣が内閣府特命大臣（原子力損害賠償・廃炉支援機構担当）を兼務し、特命大臣の下に置かれる内閣府原子力損害賠償・廃炉支援機構の担当室が所管事務を担当している。何でそう答えないんですか。そんな抽象的なことばかり答えて。 つまりは、経産大臣は、私がこれを見る限りは、他の大臣も併任ではあるけれども、内閣府特命大臣も兼任して、事実上、この機構の、何といいましょうか、最も大きな権限を握っているのが経産大臣、まあ総理大臣は別としてですね。そういう理解が間違っているのなら、間違って
いいですか。よくその辺りを、ごまかさないでください。経産大臣は、単に経産大臣としてだけではなくて、機構の担当責任者として、そういう立場にあるわけですよ。 そして、更に言えば、じゃ、東電は当機構を介して実質国有化されている、こういう見方を指摘されている人もいます。 先ほど来聞いていますように、株式は少なくとも五〇％以上を所有し、この交付国債というのはなかなか厄介ですが、それも九兆円を交付し、そういうことを全ては担当大臣として了解されているんですよね。大臣、いかがですか。
ですから、そういうことからすれば、実質上、東電は当機構を介して国有化されていると言われる状況にあると私も思いますが、それは違いますか。
それならお聞きしましょう。 福島第一の事故を起こした、特に一号から四号機の廃炉について、いろいろと、どのぐらい時間がかかるとかどのぐらいの費用がかかると言われていますが、大臣として、関与されているというのであれば、この一号から四号の廃炉について、期間と費用がどの程度かかるとお考えですか。
今のところではなくて、大臣自身がその程度の費用とその程度の期間でやれると思っておられるんですか。 例えばチェルノブイリ、私も行ってきました。事故が起きて三十五年たっています。現在どういう状況にあるか御存じだと思いますが、かつては石棺というのを造ってかぶせていましたが、それが壊れて、壊れてというか傷んで、大きな金属ドームをかぶせています。外に放射能が漏れないようにはしています。しかし、百年単位その状態で放射能の放出を抑えるというところで、その状態を保つというのが今の方針だと聞いております。 つまりは、三十年とか幾らとかと言っても、チェルノブイリよりもっと激しい事故ですよ。デブリなんというものは、もちろん、型が違いますから同じよ
それなら最初からそう答えられたらどうですか。これだけで大丈夫だ、大丈夫だと。 今ほとんどの場合、大丈夫だ、大丈夫だと言われているんですよ、期間も費用も。しかし、現実には、私から見ると、期間も、チェルノブイリの例から見ても、それではとても無理だし、費用もそれでは無理だと。 結局は、そうでありながら、経産大臣が事実上、経産大臣としてを超えてこの機構というものの責任者になって、そこを通して巨額の金が使われている。しかし、これは予算と違いますので、国会審議の直接的対応になっていません。もちろん、こういう委員会だったらいけますけれどもね。 私は、この在り方は非常に、国民的に見て不自然だと。もっと経産大臣は、責任者であるならば、今の
まあ、余り細かいことを聞いても恐縮ですけれども、一つだけ今の言葉を取り上げれば、蓋然性ってどういう蓋然性ですか。私が知る限り、デブリの状況というのは、まだ存在自身をやっとロボットで分かったとか、あるいは、宇宙から飛んでくる線をカウントしてある程度分かったとか、その程度だと私は認識しています。 まだまだ、どこにどれだけの量があって、それを取り出すことができるかどうか、さらには、取り出した場合に、それをどこかが受け入れられると。めちゃくちゃに放射能が高くて、五年、十年じゃそんなに下がりませんから、とてもそんなものを受け入れられる場所はなかなかない。 私は、やはりもうちょっと客観的に考えて、例えばチェルノブイリの場合、百年間はその
余りこういうことは言いたくないんですけれども、スリーマイルと違うんですよ、全然。スリーマイルはメルトダウンが起きていないんですよ、御存じでしょう。失礼しました、メルトダウンは起きたけれども、メルトスルーは起きていないんですよ。つまりは、圧力容器の中で燃料が溶けたんですが、圧力容器を突き抜けて下に落ちた今のデブリの状態にはなっていないんですよ。ですから、圧力容器の中にあったメルトダウンした核燃料を何年かかけて取り出したわけです。ですから、今はもうそういうものは入っていません。全然違うんですよ、事故のレベルが。 ですから、スリーマイルがこうだったからこの程度で何とかなるだろうというのは、認識が全く違います。もし、どこかのお役人がそう
そろそろ時間なので、これ以上は水かけ論はやめますけれども、余りにも、この事故、ちょうど十年たったわけですよ。あしたは、予定どおりいけば、原子力委で東電の関係者からも話を聞くことにしていますが、やはり十年たっていろいろなことが改めて分かってきたのと、改めてその処理の難しさも分かってきたんですよ。 ですから、そういう分かってきたことを踏まえて、国民にちゃんと知らせないと、間違った認識のままで、この程度で大丈夫だ、この程度で大丈夫だといって、それが十倍、百倍となりかねない状況が、私は、やはりこの十年の段階でもう一度、経産大臣が、そういう担当の責任者なんですから、もう一回、そういういろいろな専門家の話を聞かれて、きちんと見通しを政治的に
菅総理とのこういう場での質疑は初めてかと思います。 表記が漢字でいうと菅さんと私は同じなものですから、かつては時折混同もされていましたが、今では菅総理が総理として活躍されているので、そういうことも少なくなっております。 先週の十二日ですか、夜かなり遅く、大きな地震がありまして、福島沖ということで、私も改めて十年前のことを思い出しました。 あのときに、東日本大震災、さらには津波、さらにはそれに伴って生じた東電の第一の事故、それによって亡くなられた方、あるいは被災をされた方に、改めてこの場でお見舞いを申し上げたいと思います。 私も、そのときの総理として、これらの問題には、政治家であり続ける限りといいましょうか、私が生きて
一般論としては分かるんですが、この間のいろいろな対応を見ていると、例えばＧｏＴｏイートとかＧｏＴｏキャンペーンとか、そういうことは、どちらかといえば、経済対策ではあるけれども、感染症そのものを抑制するという対策ではちょっと違うと思うんです。そういう意味で、コロナ危機に対して最悪の状況をどう考えていたのか、経済対策ではなくて。 そのことについて、もうちょっと明確な何か、当時からお持ちの考え方があれば、あるいは今お持ちの考え方があれば。最悪の状況をどう想定されているのかということが、おっしゃることができるのならおっしゃってください。
繰り返しませんが、それは変異株とか、ある意味で新しい現象が出てきていることに対して対応されようとするのは、それは当然必要なことだと思います。しかし、過去にはスペイン風邪とかいろいろな歴史もありまして、そういう中で、約一年前あるいはもう少し前からこのコロナが世界的に蔓延して、そして、日本でも、船がやってきて、その皆さんをそのまま普通の電車で帰すということをやられたりいたしました。 つまり、私から見ると、先ほどの原発事故の問題でいえば、最悪の場合にはその範囲から逃げ出さなければならなくなる。それには、こういう事態が起きたときにはそこまで拡大するかもしれない、そういうことを近藤駿介当時の原子力委員長に専門的な立場で提案をしていただいた
もう繰り返しませんけれども、今の総理の発想は、新たに何か起きたときのことをいろいろ言われていますけれども、もう一年間、いろいろな国でいろいろなことが起きて、日本でも起きているわけで、そういう中で、ここまでのことが起きる可能性があるけれども、それに対してはこうするんだ、そういう意味での最悪のシナリオが、私は、残念ながら今の菅政権あるいは菅総理には見えない、そこが非常に大きな問題だと思っております。 そこで、もう一点だけ。 我が党の今代表をやっている枝野さんとかは、原発事故当時も官房長官としていろいろな経験をいたしております。私は、菅総理になって、野党のそういう代表的な人と、やはり話を聞く、そういうことをやられた方がいいんじゃな
私が、十年前のときには、たしか事故発生から数日の間に、当時の谷垣総裁ですか、他の野党の党首にもお話を伺いました。今の答弁の中で、私が聞いていることにお答えください、そういう、野党の党首とさしで、あるいは、もちろん何人かでもいいですよ、総理自身が話を聞かれるというつもりがあるのかないのか、今の答弁にはそれが入っていません。はっきり言ってください。
もう一度だけ。党首会談をやられるつもりはあるんですか、ないんですか。イエスかノーかで答えてください。
今まさに必要なときだと思うから提案をしているので、必要があればとおっしゃったので、是非その必要性を考えていただきたいと思います。 そこで、少し、今日のグリーンエネルギーの問題も述べていきたいと思います。 菅総理が所信表明演説で、二〇五〇年までにいわゆるカーボン、炭酸ガスをゼロにするという、私も大賛成であります。ただ、気をつけないと、これを口実に原発を再稼働なりあるいは新設しようという動きが、残念ながら、自民党の一部やいわゆる原子力村では行われております。 私は、この十年間を見ていて、もう原発ゼロに関しては勝負がついている。新規に原発を造ろうと思えば原発事故前の三倍ぐらいかかりますし、それから、再生可能エネルギーはどんどん
