今経産大臣がお答えになったのは二〇一九年、それはそのとおりです。二〇一九年は、原発が全電力のたしか六％、そして再エネが一八％。私のお示ししているこの表は、二〇一一年から一九年、これは年度です、年度でいいますと、再エネが一四％、原子力は三％ですよ、三％なんです。 先ほど私が申し上げたのは、この三％がどんどん増えていくかというと、私が見通す限りは、コストも上がっている、いろいろな状況を考えますと、私はそういう方向へ行かないだろうと思っています。 そこで、一つだけ、これはちょっとパネルにする余裕はなかったんですが、二月二十日の、つい先日ですね、毎日新聞がこんな大きな記事を出しました。これは、「中国 再エネ急拡大」、ここまでは私も普
農林大臣に今日はお出ましをいただいています。 私は、この質問は、昨年の暮れ、質問主意書でも実は行っているんですね。つまりは、営農型太陽光発電、これは後ほど農林大臣にお聞きしたいと思いますが、このやり方を活用すれば日本の電力は全てそれで賄えるのではないかという質問をいたしました。これに対する答弁は、必ずしも否定ではなくて、農地をそういうふうに使えるかどうかは分からないという答弁でした。 そこで、農林水産大臣にお聞きします。 これは農林省の資料ですから、是非農林大臣の口から国民の皆さんに説明いただきたいんですが、営農型太陽光発電、一般の方はまだよく分かっていません、どういうものかを御説明いただけますか。
今の農林大臣の御答弁、是非経産大臣にも総理大臣にもよくお聞きをいただきたいんです。 つまり、太陽光発電というのはかなり面積が必要なんですね。ですから、私も、オーストラリアみたいなところであれば面積があるから大丈夫だけれども、日本はなかなか難しいだろうと思っていました。そうしたら、この営農型太陽光発電、これは最初はソーラーシェアリングという表現で発明された方がありまして、今も農林大臣が言われているように、下で農業をやるんですよ。農業収入と売電収入が両方入ってくる、そういうやり方を農林省としても進めてこられているわけですね。 私の計算、これは農林大臣にもしお答えいただければありがたいんですが、日本では四百万ヘクタールの農地があり
今農水大臣は、私が提出した質問主意書、これでは、大体一〇〇％になるには農地の、四、四、十六だから、四〇％を今言ったソーラーシェアリングに当てはめればいいんじゃないかということを、菅内閣、これは菅総理からの返事なんですよね、それに対して菅総理の返事も今農林大臣が言っていますが、つまりは、農地をそういうふうに活用できるかどうかということがまだはっきりしないと。 ですから、私、農水大臣に申し上げたいんですよ。農水大臣自身が先ほど答弁いただいたように、今、全体に農業は高齢化しています。全体に、農業から、どちらかというと耕作放棄地が増えています。このやり方を取れば、私もいろいろなところを見てきました、いろいろな現場を見てきました。あるとこ
今の農水大臣の答弁、私は非常に前向きに伺いました。つまりは、農業を活発にしていくことと共存するのであれば大変いいんじゃないかということをおっしゃったわけですよね。 ですから、それに対してあえて経産大臣にお聞きするとすれば、経産大臣はいろいろバックグラウンドが、原発にいろいろと関連が多いとかそういう問題は抜きにして、先ほどのこの表もお示ししましたけれども、結局はすごいウェートのいわゆる化石燃料をどうやって減していくかというのが今まさに世界中が考えているわけですよ。 そして、先ほど中国の例もお示ししましたが、中国は、これを読んでいただければ分かりますが、そういうものを、私も原発をどんどん造ることによって化石燃料の量を減していくの
ＮＥＤＯが福島で太陽光発電をした電力を使って水素を作っていますよね。私は是非見たいと思っていたんですが、コロナでちょっと行けていないんですけれども、水素もキーワードだと思うんです。先ほど申し上げたように、少なくとも、机の上の計算ではありますけれども、四百万ヘクタールを使えば、二兆キロワットというのは今日本で使われている電力の倍ですから、余るわけですね。もちろん昼、夜もあります。 ですから、私は今、ある本を書いて、もうすぐ出版しますが、その中では、再エネ水素社会だと。水素は、お分かりのように、ＣＯ2に関しては、単に電気の分野だけではなくて製鉄の分野、製鉄ではカーバイドを使いますから、物すごくＣＯ2が出てきます。それが多分日本のＣＯ
ちょっと的外れですよね、先ほどの話から。 今、再生可能エネルギーだけではなくて、先ほど御本人が言われたように、たしか八〇％近くは化石燃料なんですよ、現在。問題は、化石燃料をいかに減らすかということが第一であって、そのために、今申し上げたように、電気だけ、発電だけではなくて、製鉄から出てくるＣＯ2を、つまり、電気から水素を作るのは比較的簡単ですよ、中学生でも知っています。つまり、電気分解、片方から水素が出るんですから、それを使えば、そういう分野もカーボン、ＣＯ2を出さないでいい。 そういう意味で、再生可能エネルギーから電気を起こし、水素を起こし、そして、いわゆる化石燃料を使わないでＣＯ2をゼロにする、こういう道筋がいいと思うの
では、これで終わります。
田村厚生大臣、二度目の厚生大臣ということでありますけれども、このコロナ禍の就任ということで、おめでとうというよりは、本当に御苦労さまだと思っております。ぜひ頑張ってください。 ただ、田村厚生大臣は、大臣に就任される前から、自民党の新型コロナ関連肺炎対策本部長ですか、という立場で、いろいろと発信もされていたことを、ちょっと改めてフォローさせてもらいました。 まず、ざっくりでいいんですけれども、このコロナというものが我が国に、特にあのクルーズ船のあたりから本格化したわけですが、それから約十カ月、十一カ月間が経過したわけですけれども、この間の、安倍政権下あるいは今の菅政権下におけるコロナ対応について、こういうところはうまくいったと
私も、改めてこのコロナの拡大の中で、今大臣がおっしゃった保健所の問題も含めて、いろいろな方の論文を読んだり、直接話を聞いたりいたしました。 資料の一の方に、保健所の数を表示した表をお届けしております。これを見ますと、一番多かったのが、一九九二年当時は全国で八百五十二の保健所があったのが、二〇一八年の段階では四百六十九、大体半分ぐらいになっております。 また、天笠さんという方のこのレポートでいうと、感染症は、かつてはやはり結核が一番大きなものだったと思います。ある意味、結核というものが大分収束したことも影響したのかもしれませんが、そういう中で、感染症に対する、今、強化という言葉を厚生大臣も使われましたが、逆に、その部門から、や
保健所については、後にもちょっと具体的なことでまた提案申し上げたいと思っておりますが、私も、この間ずっと、いろいろな方から聞いた中で、特にコロナ、感染症というのは二つの大きな側面があるのかなと感じています。 一つは、やはり危機管理ということです。 この面からいくと、場合によっては、例えば、私は東京在住ですけれども、東京の郊外に住んでいたからといって、そこだけで生活が完結しているわけではないわけですから、都心から郊外まで、ある意味、東京都、場合によったら、ある方は、これはもう自衛隊の医官でも活用してでも、もっと早くからＰＣＲの検査をすべきだったという指摘をされている方もありますが。 そういう危機管理的な対応の問題と、それか
保健所のことについては、ちょっと後ほど、具体的な事例も含めて申し上げてみたいと思います。 今申し上げたように、危機管理的な側面というのが、私は、必ずしも、これはもちろん後知恵もありますけれども、十分ではなかったのではないだろうかと。まさにクルーズ船のときも、たしか岩田先生という方が乗られて、いわゆるレッドゾーンとグリーンゾーンに分かれていなくて、アフリカでそういう現場を踏んだ自分からしても最も怖かったということを言われて、ネット上でその情報を出されましたよね。しかし、当時のたしか副厚生大臣でしたか、すぐその人をおろしてしまって、その意見を必ずしも十分に踏まえた対応になっていなかったようにも思いました。 だから、そういう危機管
まさに、党の、当時というか、ついせんだってまでそういう立場にあられたわけですから、逆に、まだ感染が決して縮小はしていませんけれども、今のコロナに対する対策というだけではなくて、場合によってはまた新たなそうしたウイルスがコロナのようなことを二年後、三年後に起こすかもしれないということにも備えて、先ほどはＣＤＣの話も、今言うと今度は厚生大臣として言うことになるので責任が重い、まあそれはそのとおりですが、しかし、やはり、本当に準備をするとすれば、そういうことが今回の経験で必要だと強く感じられているならば、それは今度は厚生省としても検討する課題の中に入れていくことは、当然ながら大臣のリーダーシップとしてあってもいいのではないかと思いますが、
余り手前みそな話にはしたくありませんが、私も、十年前、総理のときに東日本大震災と福島原発事故が起きました。 やはり、当然ながら、そのときの総理が原発の専門家でもなければ感染症の専門家でもないわけですから、しっかりといろいろな立場にある専門家のお話を聞いて、その上で、そういう話の中からこうすべきだという方向性が見えてきたら、それを各役所なり予算なりを使って方向性をつけていく、それが総理の仕事であり、ある意味では内閣の仕事なわけです。 ですから、ちょうど十カ月あるいは十一カ月たった今日、まだまだ今の対応に追われておられるのはよくわかります。しかし、せっかく大臣になられる前からそこまで考えておられたんだから、まさに、内閣としてとい
私、応援の気持ちも含めて申し上げているつもりなんです。 そこで、先ほど来何度か出てきた保健所について、これは若干、東京都というのが他の都道府県とちょっと変わった仕組みになっている面もあることが私も改めてわかりました。 つまり、二十三区は、私の理解が違っていなければ、二十三区は各区に、減したとはいっても少なくとも一つずつ保健所があります。それから、三多摩と言われる地域も、中核都市である八王子と、もう一つだけ町田市というところが、これは厚生省から省令か政令で指定をされて、これは市の保健所があります。しかし、それ以外の地域、今申し上げた私の選挙区が含まれているようなところは六市で約百万を超える人口がありますが、保健所は六市で一つの
ちょっとこれは複雑なんですよ。この間、大阪都構想とかいろいろありましたけれども、二十三区は歴史がありまして、最初は、二十三区というのは、区長は任命制だったんですよ。それが、もう五十年ぐらい前ですが、区長公選運動というのがありまして、そして公選制に変わったんです。 ですから、区と市は、そういう意味では区長を自分たちが選んでいるので変わらないんですが、都区財調、東京都と区の間の財政調整というのがずっと残って、今も至っています。ですから、千代田区なんかは小さい人口だけれども、法人税の地方割がどんと入ってくるから、都の中で調整しているんです。しかし、二十三区は調整されるんだけれども、三多摩は調整されないんですね。 ですから、二十三区
一定程度の前向きな答弁をいただいたんですが、先ほども申し上げたように、大体、私の地域でいうと、六つの市が一つの保健所なんです。先ほど言ったように、その保健所は東京都の保健所なんですね。大体そのぐらいの規模で、幾つかあります。 ですから、中には、例えば私の選挙区のことを言って恐縮ですが、その中で一番大きい市は府中市というところなんですが、そこは人口は単独でも三十万あります。ですから、場合によったら、府中市は単独ででもそういうことを要望すればあるいは東京都が認めてくれるのかもしれませんが、例えば他の市は十五万とか十六万とかですので、それだと小さ過ぎるということなのか。 いずれにしても、先ほど来大きな絵のことで言ったのは、私もいろ
そろそろ時間になりますけれども、冒頭から申し上げたように、これは正しいかどうかわからないので、逆に、大臣にもあるいは厚生省にも考えていただきたいのは、今も話がありましたように、財政の問題とかいろいろな視点があるわけですね。それから、先ほど言った特別区という行政区もちょっと特殊ですので、いろいろな側面があるんです。 ただ、そういうことを含めて、危機管理的な側面と、それから地元密着型のきめ細かく対応しなきゃいけない側面とが、どうもいろいろな皆さんの話を聞いてみると、二種類あるんじゃないかなというのが、私がこの間いろいろな方の意見を聞いた中で感じているところなんです。 ですから、そういった意味で、身近な、医師会などとの連携の中で対
きょうは、冒頭に、富田委員長が、きょうは代理ということで鈴木委員長ということですので、一つだけお願いを申し上げておきたいと思います。 三月の十四日に、関電に関する調査報告書が、いわゆる第三者委員会から関電に提出されております。 この問題については、当時及び現在の関電の幹部、あるいは第三者委員会の委員長を始めとする関係者、こういう方々にやはり国会にきちんと来ていただいて、そして徹底的な審議をすべきだと思います。つまりは、経産省が、あるいはエネ庁がかわりに説明するのではなくて、当事者から話を聞くことが極めて重要だと思います。 そういうことでありますので、委員長におかれては、ぜひそのことの徹底的な審議をするということをお約束い
きょうは、一つ目の議題としては、発送電分離における所有権分離と法的分離の問題について少し取り上げたいと思います。 電気事業法等の一部を改正する法律案が二〇一五年の六月十七日に成立したんですが、そして、ことしの四月一日から施行される。これまで電気事業者が独占してきた送配電部門が分離される、いわゆる発送電分離が実現するということであります。 しかし、きょう、この資料の一番目にちょっとつけてみました。 コーベリエルさんというのは、ソフトバンク系のシンクタンク、福島原発事故の後できて、こういう方が非常に的確な指摘をされております。 少しポイントだけ拾ってみますと、「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは
