今大臣が言われたことを全て理解した上で、この方も、私もですが、やはりここは所有権分離でなければ、中立性が保てないだけではなくて、ここに書いてあるように、実は全体としての電力のコストを下げるということに役立たないということを彼が言っているわけです。 少し中身に触れてみたいと思います。 まず、九電力が子会社として送配電会社をつくった場合に、その送配電会社は、従来の九電力会社が所有権を持っている、例えば、東電が関東に持っている、関電が関西に持っている、その持っている範囲についてのみ事業をすることになるんですか、どうですか。（梶山国務大臣「送電会社がですか」と呼ぶ）送電会社です。送電会社のテリトリーです。
安定供給のことを聞いたのではなくて、テリトリーがどうなるかということを聞いたんです。 つまり、テリトリーは九電力のままなんですよ。だからこそ、効率性が悪い、あるいは中立性がないということを指摘されているわけです。ですから、ここで言う全国的な需給調整などを、広域系統機関、何か広域的運営推進機関といったものを改めて整理してやると言っていますが、根本の問題ですね。 つまり、東電がかつての東電の送電網の中で子会社をつくって、そうすると、ほかの電力会社から見たら、そこと競争ができるはずがないじゃないですか。資本関係はある、まあ人事はいろいろ規制すると言うけれども、原理原則として広域的に責任が持てる体制ではないと思いますけれども、これは
言葉で言われてもだめなんですよ。自由かつ平等にと言われても、平等ではないんじゃないですかということを私は言っているんですよ。 だって、東電の範疇ですよ。東電が持っている送電網を東電の子会社に持たせて、例えばそこに再生可能エネルギーの別の会社が入ってきて、それが入られると、自分の、東電のこれまでの、一部この商売がこっちにとられるかもしれないと思ったら、やはり条件は厳しくなるじゃないですか。だから、自由かつ平等ではないというのがこの指摘なんですよ。一番根本のところなんですよ。 だから、将来考えるというのではなくて、自由かつ平等ではない法的分離を私は考え直すべきだと思いますが、いかがですか。
大臣は、外国で所有権分離をされているところを見られたことはありますか。
私は、かなり前にスペイン、ここは一社です。ですから、スペイン全体が一つの送電会社になっているんです。ですから、当然ながら、そのいろんなところの、例えば、こちらの天気がよければ太陽光がたくさん電気を起こす、こちらで風が強ければ風が起こす。それをうまく調整して、需要とマッチするように、その一社がやっていました。ドイツは、私は見ていませんが、たしか四社だと思います。 少なくとも、九つの電力会社が、自分が発電と小売をしながら、子会社がそのテリトリーを事実上全面的に管理をすることになれば、当然、その東電管内のものは東電子会社が、関電管内のものは関電子会社が。他は、だってどこも持っていないんですから。ほかの会社は送電網を持っていないんですか
どうも、私から言うと、議論がかみ合っていないんですよ。 もともとが、いろんなところが発電、送電もやっているわけじゃなくて、送電は一社がやっていたわけですよ、現在。その一社が子会社をつくって、同じようなことをやるわけですよ。だから、それに行為規制とかなんとかいろんなことを言うけれども、もともと資本関係もあるんですよ。資本関係までは切っていませんから。 そういうところがやって、例えば九州電力でいえば、従来から九電が、あそこで太陽光がふえてくると、九電が太陽光発電をとめるわけですよ。なぜとめられるかというと、それ以上は送電網に入りませんというわけですよ。では九電が、将来、太陽光がどんどんふえたときに、自分の方の石炭火力とか何かをと
これ以上はもう水かけ論になりますからこの程度にしますが、何度も言いますように、従来がばらばらだというならまだわかるんですよ。 そうじゃなくて、従来、何十年間も、戦後、国営が民営になってから、九電力がそれぞれのところで送電網を独占しているわけですよ。それを事実上追認していくのであって、そこに行為規制を入れたから云々だということで、根本的には変わらないというのが指摘であるし、私はやはり、日本がいまだに、ここで指摘がされているように、スタートが切れていない。「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」と、
そうすると、原発を一度も持ったことのない例えば太陽光の発電会社が、なぜ原発の廃炉費用を負担しなければならないんですか。その理屈が全くわかりません。まだ多くの国民はこのことを知りませんが、その理屈が全くわかりません。もし理屈があるならば、ちゃんと述べてください。
聞いていることに答えていないんですよ。原発を持ったことのない会社がなぜ原発の廃炉費用の負担をしなきゃいけないのか。 一つだけ、その例外が最初あるんですよ。実は沖縄電力です。沖縄電力は原発を持ったことがありません。だからこれから外されているんですよ。しかし、その後できた太陽光とか風力の会社が、なぜ原発の廃炉費用に関して負担しなければいけないのか。原理原則的なことを聞いているんです。何かそうすることが廃炉を促進するんだ、廃炉を促進することは大いに結構ですよ、我々は大賛成だから。 しかし、その負担をそれと関係の全くないところに負担させるのはおかしいじゃないかという質問をしたにもかかわらず、それと全然関係ない話をとうとうとしているの
全く答えていませんね。 では、あえてちょっと角度を変えましょう。なぜ、では沖縄電力は外れるんですか。ちゃんと大臣が答えてください。
大変いい答弁ですよね。まさに沖縄電力には、一度も原発を持っていないから、託送料に乗せて原発の廃炉費用は徴収しないわけですよ。 しかし、最近できた、特に三・一一以降にできた再エネだけの電力会社、たくさんあります、一般的には小さいですけれども、九電力に比べれば。そこに託送料に乗せて廃炉費用をかけると前回答えられたから、それは理屈としておかしいんじゃないですかと。 今まさに、沖縄電力にかけないのは原発を持っていなかったからと。その原理でいえば、少なくとも、原発を持ったことのない電力会社に、原発の廃炉費用ですよ、一般的なことを言っているんじゃないですよ、原発の廃炉費用を負担させるのは理屈として成り立たないんじゃないですかということを
全然理屈にならないじゃないですか。全然理屈にならないじゃないですか。 託送料という形で、ここだけあれですから、最近、きょうの新聞に、「原発事故処理に再エネ財源」というのが資料三、資料四にも出ています。 つまり、託送料と、私も経産省の皆さんからよく話を聞きました。なぜ託送料なんだというと、総括原価方式がとれなくなった、そうすると、規制料金は託送料だけだと。託送料だと、下手をすれば法律ではなくて省令で変えられる、これは経産省の人が言うわけじゃないですけれども、私から見たらそうですね。そういうやり方でもって、託送料の中に結果として廃炉費用を盛り込ませる。 例えば、これもどこかで議論しましたが、東海第二のテロ対策のために三千五百
言うことが、どうも論理的に成り立っていないですよね。 では、総括原価がそのまま生きてくるということですか。そうできないから託送料に乗っけるというのが説明でしたよ、皆さんからの。どうやってやるんですか。東海第二でもしその三千五百億が焦げついたら、誰がそれをカバーするんですか。
それだと総括原価と同じじゃないですか。
まあここは大臣、よく精査してください。非常に私はひずみがどんどん広がっていると思います。 つまりは、原発をなくすなくさないで基本的なスタンスが違うのはわかりますけれども、しかし、それはそれとしても、そういう費用を、先ほど来言っているように、原発に一切かかわりのなかったところが負担をするなんというのは、私は国民的に見て明らかにおかしいと思いますよ。 きょうはそれ以上のことを申し上げませんが、最近、経産省が出してきている、いわゆるキロワット当たりでコストを計算して、キロワットアワーではコストを計算しない、そんなめちゃくちゃなことをやっている国は、私が知る限りほとんどないと言ってもいいです。キロワットアワーで計算するのが当たり前な
まあ、少し話が途中であれしましたが、いい意味で検討してみてください。 終わります。
萩生田大臣には、たしか初めての質疑の場になるかと思います。 まず最初に、萩生田大臣御自身、奨学金というのは受け取られた経験はありますか。
実は私もその経験がないんですが、せんだって、先ほど質疑をした中谷議員が立憲民主党の青年局というところで「逆転!?おしゃべり教室」という企画をしました。 そこでは、逆に現役の学生さんが幾つかのテーマ、この場合は若者の貧困のリアルというテーマでしたが、それを先生になってまず三分間から五分間レクチャーし、それを私を含む政治家が聞いて質問する。きょうは、そのときの先生も傍聴に来ていただいています。 私もこのことは非常に気にはなっていたんですが、どちらかといえば介護とかそういうことに、厚生大臣をやった経験もあって重きを置いてきたんですが、やはり若者の現状というのは本当に厳しいということを改めて感じまして、きょうはこの質疑に立たせていた
余りこれ以上は言いませんが、やはり政治家なんですから、まさに今おっしゃったように、国の将来の姿をまさに議論をするのが政治家なのであって、自分の担当がこうだからこれ以上は言えないというのであれば、それは単なる、官僚の皆さんの答弁と変わらない。そのことだけは指摘を申し上げておきます。 そこで、少し具体的な話になっていきますけれども、奨学金という表現ですね。これは、私など比較的古くからの人間のイメージだと、優秀な学生さんがどこかから応援をいただく、奨学金をもらえるなんていうのはなかなか優秀なんだね、そんなイメージが強いわけですけれども。私は、今の奨学金は、奨学金という呼び方がもしかしたらそういう誤解を招いている。実質は学生ローンですよ
学生ローンに並んで額が多いのは、住宅ローンというのがあります。ただ、この住宅ローンと学生ローンは、私はかなり性格が違っていると思うんですが、これはわかればで結構ですが、どういう性格の違いがあるかということを大臣は認識されていますか。
