そこは見解の相違ということだと思います。 御指摘の中国漁船衝突事件については、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対応したと承知をしております。その上で、いろいろな手続が進んでいることは聞いてはおりますけれども、私が申し上げているのは、この尖閣諸島という我が国固有の領土の問題をしっかりやるということ、もちろん重要であります。そのことを含めて、五年、十年先にこのことが、歴史の上で、しっかりとした対応であった、適切な対応であったと、このように私は評価されると今でも考えております。
そこは見解の相違ということだと思います。 御指摘の中国漁船衝突事件については、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対応したと承知をしております。その上で、いろいろな手続が進んでいることは聞いてはおりますけれども、私が申し上げているのは、この尖閣諸島という我が国固有の領土の問題をしっかりやるということ、もちろん重要であります。そのことを含めて、五年、十年先にこのことが、歴史の上で、しっかりとした対応であった、適切な対応であったと、このように私は評価されると今でも考えております。
これは、多少、歴史のことを全部申し上げると長くなりますが、よろしいですか。 つまり、我が国はロシアより早い段階で北方四島の存在を知って、十七世紀前半には北方四島を明記した地図などを編さんし、統治を確立していくなど、我が国の国民が父祖伝来の土地として受け継いできたわけであります。 そして、その後、一八五五年に日本とロシアとの間で調印された日露通商条約においては、当時自然に成立していた択捉島と得撫島との間の国境線がそのまま確認をされております。 また、一八七五年の樺太千島交換条約で、我が国は樺太全島を放棄する代わりにロシアから千島列島を譲り受けました。同条約は、我が国がロシアから譲り受ける島として、択捉以北の占守島から得撫島
私たちの立場からすれば、メドベージェフ大統領がたしか昨年こういうところにも出かけられましたが、そういうことがあるとなかなか交渉ということが難しくなりますので、そういうことでない静かな状況ということを念頭に置いて申し上げました。
私も、森と海の連携、いろんな方がこれまでにも努力をされてきているわけでありまして、やはり、山で育った木や草が川を通していろいろな養分を海に送り、場合によっては川を通して遡上したサケなどが逆に山にいろいろな肥料をもたらすと。そういう中で、一つの、文化という表現をされましたけれども、まさに資源として持続可能な形をつくっていく上でそうした歴史、文化、伝統、そういうものも重要視していかなければならないと、このように考えております。
この今回の東電福島原発の事故、発災以来、もちろんでありますけれども、専門家であります原子力安全委員会、それから安全・保安院、さらに事業者である東電そのもの、そういう専門家の皆さんと、ある意味では常に意見を聞きながら、あるいは意見を交わしながら、特に当初の段階で進めてまいりました。 そういうのに加えて、多くの、必ずしもそれらの組織に入っておられない専門家、あるいは政府の他の機関に属しておられる専門家、そういう皆さんも、今、海江田大臣も話がありましたように、いろいろな形で協力を申し出ていただき、あるいは協力を間接的にしていただいた方も、あるいはいただいている方もたくさんおられます。 どういう体制でこの収束を図っていくかということ
委員からの何度もにわたる御指摘を私なりに内閣の中で真摯に検討するよう指示をして、今財務大臣の方からもありましたように、ファンドの創設、私的整理のガイドライン、無償償却など、少なくともある程度踏み込んだ対応を、検討が進んでおります。 ただ、さらに、委員からありました国による、債権放棄とか、国や機構による金融機関の債権の買取りといった問題はまだ必ずしも案が出ておりません。更に検討を進めて、政府としても進めてまいりたいし、今党の方でも議論をしていただいておりますし、また御党からもいろいろ言われておりますので、更なる努力をいたしたいと考えております。
このスキームでは小さいところは難しいという御指摘、私的整理の場合も、ある程度の資金を残した形での整理を認めるといったようないろいろな工夫も聞いてはおります。それでどこの範囲が救われるのか、あるいは再生できるのか。確かにいろいろな可能性も含めて検討が必要だと思います。 党の方がかなり議論を進めてくれておりますので、しかしこれで十分であるかどうか、今日の御議論も含めて党の方にもあるいは内閣の方にも、他の党の御議論も十分参考にしながら更なる検討をするように私なりに努力したいと思っております。
私は、この大震災あるいは原発事故というこの渦中にあって、やはりその責任をきちんと果たすところまでは果たして、そして引き継ぐべきものはその責任を次の形で引き継がなきゃいけないというふうに思っておりますから、そういう中であの二日の発言をいたしました。 余りこの発言を繰り返しても恐縮ですけれども、この中で最後には、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは私にその責任を果たさせていただきたいということを申し上げて、我が党内の皆さんの御理解をいただき、大差で不信任案を否決していただきました。 つまりは、私が申し上げているのは、この状況の中できちっと責任を持った形で一定のところまではやらせてほしいと、そしてその責任をきちっと継
私は逆に、まあ片山先生は大先輩でありますから、是非逆に聞いていただきたいんですが、まさに今行政としては、五月の補正予算を含めてやるべきことは、まあいろいろ御批判はありますけれども、やっているんです。瓦れきの処理も順次進んでいますし、仮設住宅の建設も進んでいますし、いろいろなことはやっているわけです。そのことを何かほうり出す形でということはできません。 私は、潔いという言葉は決して嫌いじゃありませんが、それよりもやはり最後の最後まで自分の責任を全うすることの方が政治家としては必要だと。今避難所にいて、まだ仮設住宅に入れないでいて、また仮設住宅に入ってもそれから先の生活の展望が見えてこない人たちに対してそれなりの道筋をきちっと示して
私もできるだけ余り批判的なことは申し上げないようにしてきているつもりです。 つまりは、私に対して、例えば六月一日の党首討論で谷垣総裁は、あなたが辞めれば党派を超えて新しい日本の団結をしていく道は幾らだってできるだろうと、こういう認識を示されました。しかし、最近では、いやいや、あなたが辞めようが辞めまいが、そう簡単には協力できませんという趣旨のことを話をされています。つまりは、そういうところを含めてきちんと次の責任を引き継げる形を取らなければいけないと、私は本当にそう思っているんです。 そういう意味で、是非それが、自民党あるいは公明党、あるいは御党を含めて、どういう形で震災に対して、原発事故に対して国会が一体となって協力できる
今私が、その大連立がこうあるべきだとかこうする方が好ましいとかということを今私自身が申し上げるつもりはありません。 いろんな方が言っていただきました。先ほど申し上げましたように、六月一日の党首討論では谷垣総裁の方から、党派を超えて新しい日本のために団結していく道は幾らでもあるんだと言われた。まさにそういう道が、進んでいくことは私は大変望ましいと思っています。 しかし、その後の残念ながら谷垣総裁のお話を聞いていても、なかなかそういう方向に行っていないんじゃないかと、そういうふうに見ておりますので、是非とも片山先生にも御協力いただきまして、まさにそういう方向が是非実現できるように御協力をいただければと思っております。
保安院の在り方については、IAEAにも報告をしたように、少なくとも今の形ではまずいだろうということはほぼ一致した意見だと思います。 そのことを含めて、今エネルギーシフトということを言われました。私も、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギー、この二つの柱をこれまでの化石、原子力に加えていくと。その二つの柱がウエートがどんどん高まって、最終的に化石も原子力も使わないでいい地球ができるとすれば、それは私は地球にとって大変好ましいことだと、こう思っております。
私は、三月十一日の発災以来、最優先課題がこの震災、そして原発事故対応だと、その立場で全力を挙げてまいりましたし、現在もその立場で全力を挙げております。そういった意味で、国民の皆さん、被災者の皆さんのことを最優先するのは当然だと思っております。 御指摘の文章は、私がつくったのではなくて、これをお持ちになった方がつくられたわけでありますので、順序までどうこうということを私の方で申し上げる立場にはありません。(発言する者あり)
六月の二日に、衆議院の本会議を前にして、代議士会がありました。その場で私が申し上げたのは、この大震災に対するいろいろな努力を今しておりますけれども、それが一定のめどがついたところで、ぜひ責任を若い世代に引き継いでいきたいということを申し上げたと同時に、それまでは私が責任を持ってやらせていただきたいということを申し上げ、民主党の大多数の皆さんにそれを了解していただき、本会議で大差で不信任案を否決していただきました。 私は、その否決、つまり、私に、めどがつくまではしっかりやれという議決をいただきましたので、今まさに谷先生がいろいろと御指摘されたこと、仮設住宅、仮設に入った人が生活できるようにすること、瓦れきの処理、さらには原発の収束
谷先生も、阪神・淡路、私も当時、自社さ政権の与党におりましたけれども、それを現地でまさに体験され、あるいはいろいろなお仕事をされたわけでありますから、よく御承知だと思います。 今、私の内閣は、それぞれ役割分担の中で全力を挙げて取り組んでいるんです。そして、私としては、それが一定のめどが立った段階でちゃんと引き継がなきゃいけないんです。終わらすわけにはいかないんです。ですから、若い世代にちゃんと引き継ぎたいと申し上げたんです。やめるんじゃないんです。やめるというのは、仕事をですよ。やらなきゃいけないことが続くんですから。 ですから、瓦れきの処理についても、一応、八月中に生活している地域からは搬出することを目標に今頑張っていただ
いろいろな仮払いがもっと早く積極的に行われるということは、被災者の皆さんにとって大変重要なことだと思っております。 御指摘の第二次指針で認められた損害についても、迅速、公平かつ適切な損害賠償が行われるよう、まずは東京電力に対して対応を求めていきたいと考えております。さらに、その範囲の拡大や、確実に被災者に適切な補償を行えるような問題について、それが可能となるよう、賠償スキームについてもできるだけ必要な法整備を行うということを五月十三日の関係閣僚会議で決定いたしているところです。 そうした方針について、できるだけスピードを増すよう関係閣僚にも指示をしていきたいと思っております。
大変重要な指摘をいただいておると思います。もちろん多くは政府にあるいは与党に責任がありますけれども、やはり迅速に物を進めるには、与野党を超えて国会の場で議論を急いで結論を出していくことが重要でありますので、ぜひともそういう姿勢で与野党を超えての皆さんの御協力も心からお願い申し上げます。
法の仕組みの問題については官房長官から今お答えいただいたとおりだと思いますが、あえて私の考え方を申し上げますと、結局のところは、内閣と国会とがしっかり連携して動けば、今言われたように縦割りを超えて、かつスピーディーに物事が動くわけでありますけれども、これは私に、あるいは内閣なり与党に大きな責任があることは承知をした上で申し上げますと、やはり内閣がしっかりした上で国会でもいろいろな課題について、まさに御指摘のように、今までの制度が非常に縦割りになっております。例えば、原子力に関してもいろいろな役所にまたがっております。もちろん、震災復旧復興についてもいろいろな役所にまたがっております。そういうまたがったものを束ねていくには、内閣の役割
まず、政治家らしくない政治家だという、ある意味で最大限のお褒めをいただいたのかなと思っております。 そして、今おっしゃったように、やはり今回の原発事故というのは、日本のエネルギー基本計画を白紙から見直すということをやらなければならない。その中で、私は、これまでの化石燃料、原子力燃料に加えて、再生可能な自然エネルギー、そして省エネルギー、この二つの柱を立てるべきだ、このように提案をし、さきの会議も、その基本的考え方はすべての人から了解をいただきました。 しかし、今御指摘のように、原子力についてどのように考えるかという議論はまさにこれからだと思います。私は、そのときに考えなければいけないのは、それでは、いろいろ脱原発とはという言
私も、いろいろな方が総理をされ、また総理の任から外れた後のいろいろな方の行動を見ております。細川護熙総理は、やめられた後しばらくいろいろな活動をされておりましたが、今は、陶器をつくるとかいろいろなことで、別な分野で活躍をされております。 私も、もともとは発明家でもなりたかったんですけれども、ちょっと違う方向に来ておりますが、やるべきことは責任を持ってやり抜く、そのやり抜いた後のことは、今の柿澤さんからの言葉も含めて私の中でしっかりと考えてみたいと思います。