いろいろな問題において、確かに、結果として東電あるいは政府の公表したものが後に訂正されるなど、そういった面があったことは大変遺憾に思っております。私も本部長としてそうした責任を感じております。もっとしっかりと把握をして、そういったことがないよう、迅速かつ的確かつ全面的に情報が開示されるよう一層努力をしてまいりたいと思っております。
いろいろな問題において、確かに、結果として東電あるいは政府の公表したものが後に訂正されるなど、そういった面があったことは大変遺憾に思っております。私も本部長としてそうした責任を感じております。もっとしっかりと把握をして、そういったことがないよう、迅速かつ的確かつ全面的に情報が開示されるよう一層努力をしてまいりたいと思っております。
基本的にはこれ、自治体とともに、自治体が、都道府県が相互扶助の観点で基金を出してこの被災者生活再建支援制度ができていて、それに国の方も費用を提供するわけで、私は、今の御質問、一般的に言えば、条件を満たす方には全て支援金が支給されるものと、そう理解しております。
先ほど来いろいろ私のことについておっしゃるのを聞きながら、率直に言って、私も野党時代かなり厳しく時の総理を責め立ててまいってきましたので、まあその当時の総理は大変だったろうなと改めて感じたところであります。 しかし、私自身、やはり本当に内閣全体としてやれることがやれているのかやれていないのかということをしっかり考えて、その中の判断で行動してきているつもりであります。確かに、私自身の性格の中に不十分さがあったり、あるいは皆さんから見たら何か我慢のならなさもあるのかもしれませんけれども、そういったことではなくて、内閣全体としてやれるべきことがちゃんと進んでいるのかどうか、私は是非国民の皆さんにもそこから見ていただきたいと思います。
今も申し上げましたが、あるいは小野議員からのお読み上げいただいたその後の続きが、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまで是非とも私にその責任を果たさせていただきたいと、まさにこのことを私は代議士会で仲間の皆さんに訴え、御理解をいただいたと、こう思っております。
私は個別のそういった条文までは存じておりませんけれども、私は、公の場で政治家としてきちんと自分の言葉で語ったわけでありますから、そういう公の場で語ったという、そういう意味において私自身の言葉には責任は持ちたいと思っております。
今、小野議員の言われるその論理立て、私には必ずしも、よく理解が必ずしもできませんけれども、そんなに特別なことを言っているわけではなくて、例えば衆議院の任期はまだ二年半あります。代表の任期も……(発言する者あり)いやいや、衆議院の任期は一般的に言って二年半あります。また、民主党の代表選は昨年の九月に行われましたので、一般的に言えば来年の九月まではあります。 私が申し上げたのは、そういったことを申し上げたわけではもちろんなくて、この大震災において今一生懸命復旧から復興に向かって頑張っている、あるいは原発事故についても収束に向かって工程表に沿って頑張っている、そういうものが一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を移ってもらいたいという
今回の場合、実は、三日ほど前になりますが、私の方から鳩山前総理に一度お会いをしたいということでいろいろお話をさせていただきました。昨日は鳩山総理の方から人を介していろいろお話がありまして、そして官邸に来られるということで、そのときには、鳩山総理の官房長官をやられた平野博文議員と、私も岡田幹事長に同席をお願いいたしました。 鳩山さんの方で用意をされた確認の文書を持ってお話をいたしました。ですから、その確認の文書については、私は鳩山総理にこれで……(発言する者あり)これで結構ですというふうに申し上げました。 会談の中ではそういうことがあったのでありまして、是非文書……
是非その文書をお読みいただければ……(発言する者あり)その文書をお読みいただければ、そのことはちゃんと理解をいただけると思います。
私が何かこういう条件の下で何かをお約束をするということは、そういう約束をしたかということでいえば、そういう約束には全くなっておりません。
この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私に責任を果たさせていただきたいと、これが申し上げたことであると同時に、今私自身も皆さんに申し上げているところです。
最終的に会期は国会で決めていただくことでありますけれども、こういう大震災という状況の中で、多くの被災者の皆さん、国民の皆さんが、やはり迅速にどういう時点でも審議をできるような国会であってほしいという期待も大きいと思いますので、是非、通年国会ということになるか、与野党の協議の中で会期の延長を実現をさせてもらいたい、こう考えております。
私は、原発事故の重大性ということは最初の段階から強く認識をしておりました。しかし、こういう表現をしたことはありません。
私は、こういった基準について必ず原子力安全・保安院あるいは原子力委員会、そういう皆さんのいろいろな意見を聞くようにしておりますけれども、たしか保安院だったと思いますが、あるいは東電だったかもしれませんが、レベル5という段階から変更したいということは言ってはきておりませんでした。私自身もそれ以外の皆さんの意見としていろいろな意見があることは聞いておりましたけれども、私の立場でいえば、やはり経産省の機関であります保安院が5という判断を変えない段階では、私が私だけの判断でそれ以外のことを申し上げるのは適当でないという、そういう姿勢で臨みました。
これも事実ではありません。多くの方が自分の意見を言われることは私のところであります。私は、その多くの方のいろんな意見を聞いていることもあります。このときのやり取りも、後でマスコミの方とこの参与とのやり取りを見ますと、いろいろ参与が言われた後、マスコミの方がその参与に、ところで総理はその意見についてどうでしたというようなことを言われて、いや、総理も同じような意見でしたと答えられたのがそう報道をされたようですが、私は言っておりませんし、この松本参与も直後に私の言葉ではないということをマスコミの皆さんにきちんと訂正をされております。
私は、これまでのエネルギー政策が原子力と化石燃料という二本の柱であったのに加えて、再生可能エネルギーと省エネルギーを加えて四本の柱で推進していきたい、こういう考えであります。
今、鹿野農水大臣からも答弁をいただきましたけれども、この間、昨年の十一月に基本方針を閣議決定いたしましたけれども、その後震災が発生したことも踏まえて、改めて、基本方針の基本的考え方を維持する旨の政策推進指針を五月に改めて閣議決定をいたしました。 そういう中で、今のお話のように、特に漁業の盛んな東北地方の実情、あるいは農業の実情も含めて、いろいろなことの、そうした皆さんの思いももちろん大事にしていかなければなりません。もう一方で、日本と韓国、中国とのEPAの進展、あるいはEUとの準備会合なども今後スタートすることになっておりまして、そういういろいろな状況をまさに総合的に判断をしてまいりたいというのが基本的なスタンスであります。
先ほど財務大臣からも私はかなり前向きな答弁をしていただいたと思っております。 まさに二重ローンの問題は、通常の金融による対応だけではなかなか対応できないわけでありまして、それを超えての対応を今内閣全体として関係省庁と連携させながら取り組んでまいっているところであります。荒井先生の言われるスキームも含めて、どういう形でこの問題に取り組むことが適切か、しっかりと検討してまいりたいと思います。(発言する者あり)
先ほども申し上げましたように、現在、関係省庁連携で対応を協議をいたしております。一方で、民主党の党の方においても、既に直嶋参議院議員が座長を務める復興ビジョンチームにおいて検討を行い、論点整理が進んでいると聞いております。同時に、自民党からも政策協議の申出があり、これを受けて両党間で意見の交換が進められているとも報告を受けております。 二重ローンの問題、本当に極めて重要な問題でありますので、各党各会派にも御協力をいただきながら、可能な限り速やかな対策を講じていきたい、私も積極的に進むよう後押しをしていきたい、この与野党協議も後押しをしていきたいと考えております。
私は委員長の指摘に沿って答弁をしておりまして。 この問題は、今厚生省の担当者の議論もありましたけれども、福島県や関係自治体の意向を十分に踏まえて、今の御提案も含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
先日、アクションプログラム、説明をわざわざおいでいただいていただきました。私も、さきのOECDの冒頭のスピーチで、今までエネルギー基本計画においては二〇三〇年までに自然エネルギー率を二〇%にするというこの目標を前倒しにして、二〇二〇年代早いうちに二〇%を超えるようにしていこうと、このことを提起をいたしました。 御党から出されているところまで一遍には進んでおりませんが、少なくとも自然エネルギーの割合をもっともっと高めていくと、そういう方向としては共通をいたしておりまして、また津波、地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政、規制体制の全面的な見直し、こういったことも調査、検証の調査会の下でしっかりと進めていきたい、このように考