農水大臣がもちろんこの分野で大変頑張っていただいておりまして、また、場合によれば、地方自治体に対する特別交付税措置といったようないろいろな仕組みなども使えるのかどうか、このあたりはできるだけ、そういう意欲のある農家あるいはいろいろな皆さんが前向きに動けるように、政府としてもいろいろな知恵を委員からもおかりしながら取り組んでいきたい、これは農水大臣にしっかりと検討をいただきたい、こう思っております。
農水大臣がもちろんこの分野で大変頑張っていただいておりまして、また、場合によれば、地方自治体に対する特別交付税措置といったようないろいろな仕組みなども使えるのかどうか、このあたりはできるだけ、そういう意欲のある農家あるいはいろいろな皆さんが前向きに動けるように、政府としてもいろいろな知恵を委員からもおかりしながら取り組んでいきたい、これは農水大臣にしっかりと検討をいただきたい、こう思っております。
原賠法に基づく賠償について、指針を決めて、そして具体的に賠償していく。一次の指針が決まりましたけれども、風評被害については、これからのさらなる指針の中で決めていかれる、そう理解しております。 言うまでもありませんけれども、事故との相当因果関係が認められるものは、風評被害においても当然賠償の対象になる、このように考えております。おっしゃるように、風評被害の範囲というものの確定はあるいは非常に難しい面があろうかと思いますが、この原則にのっとってしっかりと適切な賠償が行われるように、政府としてもしっかりそういうことに対して見守って進めてまいりたいと思っております。
答弁をこの委員会でした後、それぞれの秘書官を通して関係省庁に検討を指示いたしております。 この内容について、もうよく御承知のように、ローンについては震災後、金融庁からは貸し付け条件の変更の申し込みに積極的に応ずるようということになっており、また、今般の一次補正においては、さらに取り組みを強化するため、経産省、国土交通省、農林水産省、これらにおいて中小企業や農業、水産業等への実質無利子となる貸し付けなどの金融支援を措置したところであります。 いずれにせよ、前も申し上げましたように、この問題は金融の範囲だけではなく幅広く検討する必要があると考えております。そういう中では、中小企業基盤整備機構の事業再生ファンド等の出資といった考え
関係省庁の各大臣に、知恵を出して検討するように指示を改めて出したいと思います。
この問題について、既にいろいろな機会にも申し上げておりますけれども、もちろん一つは、東電福島原発の事故そのものが、従来の法律規制からいえばいわば認められていた施設が、まさにそうした想定をはるかに超えた形で津波を受け、そして大変厳しい原子力事故へとつながってきたということを、もちろんまずは踏まえたわけであります。 その上で、これも御承知のとおり、東海地震に関しては、文科省のそういう地震調査の関係のところからも、マグニチュード八以上のものがこの三十年の間に八七%の確率で起きる、そういう指摘もありました。そういったことを考えまして、最終的には、経産大臣の方からの意見も含め、経産大臣を中心に私とそれなりに熟慮に熟慮を重ねた上で、政治的な
基本的には、地震の、他の地域に比べて突出した高い確率ということでありますが、もう一つの要素として、今御指摘のように、この地域が、ある意味で、東京、そして名古屋、大阪の間に位置して、そうした交通の動脈が通っている比較的近傍である、万一の場合の影響は極めて経済に対する影響も大きい、このこともあわせて判断の一つの材料といたしました。
復旧から復興に向けて、財源が必要なものについては順次それを用意しなければいけないという基本的な考え方では、全く違いないと思っております。今回も、当初は予備費を使い、そして、五月二日に四兆円を超える規模の第一次補正を全党の賛成をいただいてスタートはできたところであります。 先ほど、どの自治体がそういうことを言っているかというお話もありましたが、例えば復興構想会議などで、宮城県が復興計画の第一次案、第二次案を出していきたいと言われておりまして、そして、第二次案に基づいて国に対する予算要望も出していきたいと。その第二次案は七月、あるいは予算要望を八月というふうに言っておられました。また、そうしたことを岩手などでもおっしゃっておりました
私も、多くの避難所を訪れまして、先行きの展望がないまま県外のそういう施設等に移ることにかなり抵抗感があるというお話はお聞きいたしました。先ほど厚労大臣からお話がありましたように、そうした県外に出られた方についても、きちっと情報が伝達されて、そして県内にとどまっておられる方と同様に仮設住宅に対する希望を聞いて、戻りたい方は同じようなルールで戻れるようにしっかりと措置をしていきたい、こう思っております。
先日、一号機で燃料棒よりも極めて低い位置に水位があるという報告があり、それを考えてみると、相当早い時期に燃料棒が溶けて、東電の言葉で言えばメルトダウンという言い方になっている、そういう認識が示されました。そのこと自体は、当初は、まだ水が燃料棒の三分の二程度のところに水位があるというふうに推測をされていたこととは大きく違うわけであります。 ただ、幸いにしてというか、これは言葉は気をつけなきゃいけませんが、申し上げると、どちらの場合にも、何よりも重要なのは水を注入することが重要だ、こういう認識のもと、当初の想定でもずっと水を入れ続けてきましたし、そして新たな想定のもとでも、水を注入していることによって、結果として、燃料棒が崩れ落ちた
今、全面賠償という言葉を笠井委員からいただきました。私は、趣旨は同じだと思いますが、原発事故と相当因果関係が認められる損害についてはすべて賠償する、それは一義的には東電の責任であるけれども、政府も、原子力政策を進めてきたということも含めて、適切な賠償が行われるように責任を持って対応する、そういう考えでありますので、基本的には笠井委員の御指摘と同様の考えだと申し上げていいと思います。
同じ繰り返しになりますけれども、この地球が生まれて四十六億年になりますので、その間いろいろな地殻変動があって、今日の地球になっているものと思います。ですから、その四十六億年間を考えてみれば、どういうことがこれから先起こるかということは、これは本当のところ、だれにもなかなか想像はできません。 そういう中で、政府の責任者という立場からして、今回の想定される東海地震というものについては、文科省の地震調査本部などによってそうした緊迫性が指摘をされている、そういうことと、言うまでもありませんが、今回の東電福島原発の事故ということを踏まえて、ここは、そうした地震の起きる緊迫性、切迫性が高いという判断をベースに運転停止を要請したわけであります
今言われた特に後半部分、つまりは、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーと省エネの技術をさらにさらに高めることは、これは我が国のエネルギー政策にとって重要だということと同時に、世界に向かってそういう技術を持って成長を目指して頑張っていく、さらには、地球の温暖化も防ぎながら、そして安全なエネルギーを世界においても確保していく、その貢献にもつながってくる、このように思っております。 その上で、前半のことを申し上げれば、今回の事故を踏まえて、まず原子力の安全性について徹底的にこの事故を含めて検証し、より安全な原子力のあり方というものについてしっかりと考えていく、このこともあわせて必要だ、このように思っているところであります。
ある段階で統合対策本部というものを立ち上げて、それ以降、東電、そして保安院、そして安全委員会、また政府の担当者が共通の議論のベースに立つことが相当程度できたと思っております。 そういう中で、しかし、残念ながら、大変重大な認識でありましたメルトダウンについて、正式な発表はたしか昨日だったと思いますが、東電が発表されたものが文書としての最終的な形だと思いますけれども、必ずしもそういうものの認識が、確かに個々にはいろいろな意見が出ていたことは私もよく知っておりますけれども、こういう形であったというのは、水位計が直接生きてきた段階、つまり、稼働した段階でこういう新たな推定になりました。 このことは、確かに不安を与えているという意味で
今、厚生労働大臣からかなり詳しい答弁がありましたが、柿澤委員からの御指摘でもあります。 私自身も、この外部被曝、内部被曝の問題、あるいは積算の問題、あるいはそのときそのときの線量の問題等、かなり単位もいろいろ変わりますし、そういった点で一般の方も非常に理解が難しくて、私などでも、よほどしっかり聞かないと十分な理解ができないこともあります。 改めて、今の御指摘を踏まえて、私自身も、もう一度、全体の話を聞いて、何が今までのやり方でいいのか、必ずしも十分でないのか、把握をいたしてみたい、このように今のお話を聞きながら考えておりますので、私なりに把握をさせていただこうと思っております。
今回の大震災に当たりまして、本当に多くの国々、そして国際機関からもいろいろな形での支援の申出があり、実際にも人を送り、あるいは物を送り、あるいはカンパを送っていただきました。 一昨日もそういう皆さんに対する感謝の集いを外務省が催されまして、私も、短時間ではありますが行って皆さんにお礼を申し上げると同時に、一つのことを申し上げました。それは、こういう厳しい中で、日本国民、互いに助け合うというそのきずなが深まっていると同時に、世界の国々と日本との間のきずなも大変深まってきている、そのことを感じているということを申し上げました。 そして今、今野議員の方から、日本に亡命しておられるミャンマーの皆さん、私も時折、今野さんの関係もあって
今御指摘のNHKの番組、私自身は見ていないんですが私の妻が見て、何か三百メートルのところに水道がなかなか引けないんだと、何でそのぐらいできないのと私に、まあ怒られたわけでありますが、その後聞きましたら、何らかの形でできるようになったということもお聞きしました。 そういう意味で、私もあちらこちらに、現場に行きまして、やはりどうしても、遠くに移るというんではなくてできれば元の場所に戻りたい、また、同じ町の中で多少高台に、移るとしてもそういうところに移りたいと。そういう意味では、御指摘のこの地域の皆さんはそういう自立心を持って、そして同時にネットを使って全国の皆さんからの支援も受けると、そういう大変ある意味でのすばらしいバイタリティー
今回、浜岡原発について中電に対して運転停止の要請をいたしました。その理由は、今、今野議員おっしゃったように、いわゆる想定される東海地震、相当大規模なものが想定されているわけですが、文部省の地震調査研究推進本部の評価によれば、三十年以内に八七%の確率でマグニチュード八程度の地震が発生する可能性があるということでありまして、特にこの浜岡については、そういう緊迫性といいましょうか、そういう特別な事情があることで停止をしていただきたいということを要請をさせていただきました。中電でそのことを受け止めて早速停止をしていただきつつあることは、大変私としては、理解をいただいたという意味で良かったと思っております。
今御指摘のあったエネルギー基本計画では、二〇三〇年、電力に占める原子力発電所の割合が五〇%、そして再生可能エネルギーが二〇%となっておりますけれども、今回の事故を踏まえてこれから調査委員会をスタートさせて徹底的な検証をいたしますけれども、その検証を踏まえて白紙から見直す必要があると、このように考えていることは他の委員会等でも申し上げたとおりであります。 その上でもちろん考えなければなりませんが、私の頭の中にある考え方を少し申し上げますと、基本的には、電力を中心としたエネルギーでいえば、原子力とそれから化石燃料とそれから自然エネルギー、太陽、風力、水力といった自然エネルギーと、もう一つは省エネという形でエネルギー消費そのものを抑え
今財務大臣からもお話がありましたように、次の本格的な復興に向けての予算を組むには、まずは瓦れきの処理や仮設住宅の進行、そしてまた各県、各自治体がいろいろと計画を今立案中であります。そういう立案はもう少し時間が必要だというふうにそれぞれの県からもお聞きいたしております。 そういったことも勘案しながら、どの時期に二次補正を作成するか、そのことは決めていきたいと。現時点ではまだ決めておりません。
まず一言だけ、先ほどの御質問でありますけれども、三月十一日の発災以来、まず予備費をたしか合わせると二千億近く支出をいたしまして、必要な財源は常に供給をいたしてきました。そして、今回の五月二日の皆さんにも御賛成いただいた第一次補正で四兆円を超える予算を組みまして、そういう形で瓦れき処理等必要なものには十分手当てをしてまいりました。そういう意味では、まさにおっしゃるように、拙速ではなくて、次の本格的な復興に向けて、復興構想会議や各県の意見も十分聞きながら、決して財政的に遅れることがないように手当てをしていきたいと、このことは国民の皆さんにもしっかりと申し上げておきたいと思います。 今、浜岡原発に対して運転停止を要請をした経緯について