この問題、いろいろな原子力安全委員会等との議論の中に参与も参加をして一緒に議論をされていて、そういう、まあ言わば専門的な議論の中でのいろいろな意見の差であったと聞いておりましたので、私はその議論そのものに同席をしたり、あるいは詳しくかかわっていたわけではありませんので、事情が最も分かっている細野当時の事務局長にその経緯についても話をしてくれと、まずはそのことを依頼をしたわけであります。
この問題、いろいろな原子力安全委員会等との議論の中に参与も参加をして一緒に議論をされていて、そういう、まあ言わば専門的な議論の中でのいろいろな意見の差であったと聞いておりましたので、私はその議論そのものに同席をしたり、あるいは詳しくかかわっていたわけではありませんので、事情が最も分かっている細野当時の事務局長にその経緯についても話をしてくれと、まずはそのことを依頼をしたわけであります。
私自身、小佐古先生とは特にそれ以前には面識はありませんで、今も申し上げましたように、大変この分野で高い知見をお持ちの方だと、関係者に聞いてもそれはどなたもそうだとおっしゃいましたので、そういう推薦のされた方の見方を私なりに尊重して任命をいたしました。
私は、この原子力事故が起きたときに、もちろん経産省の下にある安全・保安院、そして同時に原子力安全委員会といった、言わば法律で定められた機関があります。しかし同時に、この原子力という分野について、もちろんいろいろなところに専門家がおられるわけでありまして、そういう点では、そういう皆さんの意見も聞くことが私は有意義だと思っておりました。 また、原子力の分野の中でも、炉の専門家とか、あるいは放射線被害の専門家とか、いろいろな分野の方がおられまして、今回の問題では、どちらかといえば炉の問題というよりも放射能汚染による影響の問題でありました。そういう点で、その課題に取り組んでいた細野補佐官が、それを個人的にも手伝ってくれていた空本議員から
今改めて全ての原発について安全性の点検ということでありますが、確かに一時的な対応が進んではいるけれども、根本的な対応はまだまだ進んでは、時間が掛かる等を含めて、おりません。 また、今お話のありました、地震そのものによって、どこまで安全性が確保できるのか、この面についてももう一度しっかりと検証する必要があると。もちろん今回の原子力事故の検証は、そう遅くない時期に調査委員会を設けたいと思いますけれども、その結論が出るのを待つというのではなくて、同時並行的に、もう一度現在日本の、非常に地震が多発してきている時期にも来ているのかなと感じますので、地震と原発の関係を改めてしっかりと検討する必要があると、そう感じております。
今回の大震災を受けて、御指摘がありますように、原子力発電所全体に対して、地震そして津波の想定が従来よりも大きいものが現実にあったわけでありますから、それを前提とした見直しが行われなければならないと思っております。そういう点では、浜岡については従来より地震の影響を受けやすいといいましょうか、そういうところに立地しているんではないかという指摘もいただいております。 一方で、現在の電力供給の状況なども全く無視するわけにはいきません。しかし、改めて今回、再開するといったような場面においては、地元の意見もいろいろ出されているようでありますが、政府としても本当に国民の皆さんに安心してもらえるかどうか、そういうところをしっかりと見極めて判断し
先ほど経産大臣の方からもお話がありましたけれども、最終的に私が経産大臣と相談をしたりあるいは官房長官と相談したものであっても、政治的責任が私にあることは間違いありません。 ただ、法律的に誰が指示をするかというのはそれぞれの項目で一定の決まり、決まっておりまして、そういう意味で、先ほど経産大臣が言われたように、海水の注入に関しては私と相談の上で経産大臣が指示を行われたわけでありますし、また東電が海洋放出したものについても、いろいろやむを得ない事情があったということを含めて判断をして、最終的に東京電力が行ったということで、決して責任を逃れるために他の機関がやったということではありませんので、そこだけは明確に申し上げておきたいと思いま
現在、浜岡原発は四号機、五号機が運転中で、三号機が定期検査中と承知をいたしております。そういう中で、今回の原子力事故を経験して、より地震あるいは津波に対する安全性の確認が必要だと思っております。 このいわゆる東電福島の原子力発電所の事故についても、これから事故調査委員会等をつくって、他の原子炉についての安全性についてもいろいろ議論が必要でありますが、今御指摘の問題も含めて、必ずしも福島の問題の結論が出るまで待つことなく、しっかりと検討をしてまいりたいと、こう思っております。
私は、こういった問題について決定をするときには原子力安全委員会の助言を求めるという形で物事を進めるべきだし、またこれまでも進めてきているつもりであります。 もちろん、専門家の皆さんの中にもいろいろな意見があって、今、福島さんが言われたような御意見もいろいろと議論されたというふうに聞いております。そういう議論の上で、現在の、先ほど高木文科大臣が申し上げたようなことについて、原子力安全委員会もそういう扱いでいいという助言をされたことを踏まえてそうした決定をいたしたところであります。
先ほど申し上げましたように、いろいろな意味での御指摘を十分踏まえて検討してまいりたいと思います。
野村委員おっしゃるように、私も幾つかの避難所を訪れまして、本当にもう一か月半を超えようとしている避難生活の中で大変御苦労いただいております、そういう皆さんの声もたくさん聞かせていただきました。何としても一日も早く仮設住宅あるいはいろいろな住宅に移れるようにということで政府挙げて努力しているところであります。 私としては、やはりこれをきちっとある程度のめどをお示しすることが必要だと考えて、そして、この仮設住宅はもちろん、用地の問題を地元の自治体にお願いをする、あるいは国土交通省が中心になって資材を用意する、そういう幾つかのことが組み合わされて実行されるわけですが、私の責任の下、今後まだ細かい予定が決まっていないところも含めて、何と
お盆までに私の内閣の責任で、全ての人が希望される方は仮設住宅に入れるように、まだ決まっていないところがあるとすれば、それを急がせて必ずやらせます。(発言する者あり)
金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知をしております。その場合には、場合によっては出資という形を考えることもできないかと。各県知事からは、これは町ごとに一つの株式会社を首長を中心につくっていろいろな事業をという形でやれないかという提案も既に出てきております。そういういろんな手法も含めて、今ローンを抱えているいろんな事業主が更にローンを積み増すという形ではない形のある意味での救済措置も検討してまいりたいと、こう考えております。
今経産大臣からも答弁いたしましたけれども、二つの要素があります。一つは、原子炉そのものが安定をする、それにはステップツーで冷温停止状態になることが必要であります。それと同時に放射能が、既に放出された放射能とあるいは残っている放射能、これがステップツーでは放射線が大幅に抑えられる、つまり放射線が外に出ること、放射能物質が外に出ることが大幅に抑えられるわけでありますから、新たな放射能物質はほぼ出ない状況を想定しておりますが、そのときにどの程度残っているかという問題はもう一つあります。 その二つの点から、六か月から九か月のステップツーが終わった段階で、モニタリングはもちろん継続してしておりますし、除染作業も進めておりまして、その段階で
小沢元代表に関して自ら国会において説明責任を果たされるべきだという基本的な考え方は、私、全く変わっておりません。 ただ、今御指摘のあった件について言えば、これは裁判の中で出された証言でありますけれども、個別の案件で、その裁判の中で出された証言について私があれこれコメントすることは必ずしも適切ではない、このように思っております。また、国会における説明も、現在、小沢元代表御自身も公判が進行中であるということは留意をする必要があると、このように考えております。
事前に玄葉政調会長から経緯を聞き、そしてこういう趣旨でいきたいということの提案があり、私もそれでいいと了承いたしました。
今回の三党の政調会長合意については、大変建設的な立場で議論を積み重ねられた結果というふうに受け止めておりまして、私としては大変よく考えていただいた中身だと、そういうふうに評価をいたしております。
御承知のように、我が国は先進国の中でもいわゆる国の借金の比率が極めて突出して高い状況にあるわけであります。そういう中で、本予算についてもぎりぎりの一つのいわゆる財政についての健全化の方向性も示しながら、この一つの段階を踏んで本予算も成立をさせていただいたわけであります。 今回の震災に関しては、復旧復興の段階で、特に復興の段階では相当大規模な財政出動が必要だと考えております。まず第一段階の復旧では、まずは国債に頼らないでこれまでの歳出を削減することによって賄おうと、その後の大きな復興に必要な財源については、これは御党が提案されているような復興債も含めて検討をしていく必要があると、こう考えております。
今財務大臣からお答えがあったとおりでありまして、つまり、この三党合意にも盛り込んでいただきましたけれども、第二次補正、いわゆる復興のときの財政出動はかなり大きなものになるだろうと。この場合には、御党あるいは三党のこの合意にもありますように、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保するといったような、こういう考え方も併せて提案することによって国際的な信認も維持していくことができると考えております。そういうことも含めて、一次補正ではまず国債に依存しない形で提案をさせていただいたということであります。
先ほど申し上げましたように、一つの国際的な信認というものは我が国にとって大変重要なことでありまして、言葉の表現でいいますと、この二番目でいいますと、復旧復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債発行等により賄うと、復興のための国債発行等により賄うとなっております。そしてさらに、「復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。」と。この文章と、現在政府が提案している第一次補正と矛盾するものではないと理解しています。
今も委員から御指摘がありましたように、今回、臨時財源約二・五兆円を活用させていただくわけでありますけれども、これについては、税制抜本改革によって確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であると。つまり、税制の抜本改革によってそういう形を取っていきたい、こう考えております。