今、各担当大臣からお話がありましたように、相当因果関係という言葉で表されているようでありますが、今言われたようなことも含めてその相当因果関係に含まれる部分はあろうかと思っております。その考え方にのっとって、相当因果関係が認められるものは原子力損害賠償法に基づいて適切に賠償が行われると、こういうことであると認識しております。
今、各担当大臣からお話がありましたように、相当因果関係という言葉で表されているようでありますが、今言われたようなことも含めてその相当因果関係に含まれる部分はあろうかと思っております。その考え方にのっとって、相当因果関係が認められるものは原子力損害賠償法に基づいて適切に賠償が行われると、こういうことであると認識しております。
この原子力損害賠償紛争審査会というものがまず指針を出して、その範囲にどこまで含まれるかということの中でまずは補償の議論がなされるものと思っております。 いわゆる政治的に更なる支援等々ということが別な意味であるかもしれませんけれども、まずは補償の問題ということでいえば、そういうルールが決まっておりますので、まずルールにのっとって第一義的には東電が補償すると。補償の内容については、今の第一次指針に……
指針を含めて、今後の指針でその範囲が議論され、決まっていくものと考えております。
私もできるだけ早い次の段階で入れるべきだと、こう考えております。
現在、各党の御意見も伺いながら政府としても話を詰めていることでありまして、この連休にもう入っておりますけれども、連休が明けるころにはきちんとした方向性を出したいと、こう思っております。
この復興に向かう一つの考え方と、それに加えて、復興を実際に実行していく上の体制をどのような形でつくっていくのか、そのことが盛り込まれることになります。
いろいろな案を検討はいたしております。最終的には、今申し上げましたように、連休明けにはきちんとした形で御提示できると考えております。
関東大震災のときに、時の内務大臣であった後藤新平内相の下に帝都復興院がつくられた。また、阪神・淡路のときは復興対策本部というものがつくられたということは承知をし、それぞれの経過についても物の本なりあるいは関係者のお話を聞いております。 昨日も、復興構想会議、私、国会の関係で最後のところしか出られませんでしたが、この阪神・淡路のときに中心的な役割の一つを担われた石原信雄さんからの話もその場で出されて、その経緯もお聞きをいたしております。
阪神・淡路大震災の折には、まず下河辺さんを中心とする下河辺委員会というもので一つの復興の方向性が議論され、そして、総理がトップでしょうけれども、当時の小里大臣が本部長となって、たしか石原信雄さんが言わば事務局長的な官僚の組織の束ね役となって今申し上げました復興本部あるいは復興対策本部がつくられたと承知をいたしております。
私も、個別にも、少し前ですが、石原信雄さんから当時のお話を聞かせていただきました。その中で、今も御指摘のとおり、新しい役所のようなものをつくると、元々ある役所との関係で権限の問題が曖昧になりやすくて、二重行政になることは注意しなければならないという御指摘もいただいております。そういう意味で、効果的でスピーディーな復興を実施するためにどういう形が最も望ましいか、そういう皆さんの意見も聞きながら今考え方を煮詰めております。 確かに、最初はそういう本部の形で立ち上げ、それに加えて更に実行体制になる段階で調整をするための復興庁といったものをつくっていったらいいんではないかという、これは他党も含めていろんな御指摘がありまして、そういうこと
今、片山議員から御指摘をされている問題も含め、またいろいろな議論が我が党の中でも出ておりますので、あるいは各党からも出ておりますので、そういう議論を含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
御指摘いただいていることは大変重要な視点だと思っております。 やはり考え方の基本は、やはり地元の皆さんの声や希望というものを最大限復興の形に反映させなければならないと。現在復興構想会議にも地元三県の知事にお出ましをいただいておりますけれども、実施体制の中でもそういう地元の声がしっかりと実施体制の中で反映をされるというよりは、逆にそこが中心になっての復興であろうと。それを今御指摘のように財政面あるいは制度面、人材面で支えるのが国の役目であろうと、このように考えております。
片山先生がおっしゃることは、私にもあるべき姿として、しっかりした方を実質的な実行役に据えて全ての省庁が一丸となって協力できる体制をつくって、そうした下に本部長という形で座ると、そういう形ができれば私も理想的だと考えております。
大変な激励というふうに受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
被災された皆さんの思い、私もいろいろな被災地あるいは避難所でお話を聞いて、いろいろなことをもっと急いでほしい、そういう痛切な声も聞いております。そういう意味で、この復旧を急がなければならないという思いはおっしゃるとおりだと思っております。 と同時に、この間、発災の三日後には一回目の予備費を使用し、既に六度にわたって千百八十二億円の予備費を投じて救援あるいは復旧に携わっているところでありまして、財政的な制約でやるべき復旧ができなかったとか、そういう活動ができなかったということには私は基本的にはなっていないと思っておりまして、そういう中で、もちろん月内にも成立をできるようにとも思いましたけれども、結果として月を越えてしまったことにつ
私が今日の午前中申し上げたのは、いろいろな形で、金融的な支援ということに加えて、場合によっては出資という形での支援ということも考えられないだろうかと。これは、ある県知事の提案では、各自治体に市長を社長とする事業体をつくって、そういうところが仕事をいろいろと受けて、いろんな人に仕事をやってもらうとか、いろんな案が出されております。 また、水産業などで一部の人たちから、ある事業体をつくって、そこで共同して水産業、漁業を営むような形のときの構造をつくるときに、場合によっては出資という形もあり得るのではないかという御指摘もいただいております。 いずれにしても、今あるローンが、住宅であれば住宅が流されたというような中で、それに重ねての
そういったことを可能にするにはどうしたらいいのか、それを進める場合に法律が必要になるのかならないのかも含めて、いずれにしても、二重ローンというものが大変これからの復興にとって被災者の皆さんに極めて重い負担になりますので、できるだけそれを避けるための手だてということで考えていきたい、それを法制も含めて考えていきたいということであります。
小佐古参与については、放射能被害の専門家ということでお話がありまして、参与にお願いをいたしてまいりました。そして、原子力安全委員会などの議論にも、参与という立場で参加をしてアドバイスをいただいてきたところであります。 専門家の皆さんの間でいろいろな意見が出るということは、逆に大変結構なことだと思っておりますが、同時に、その意見のいろいろな差が、最終的には原子力安全委員会という場で一つの見解をおまとめいただいて政府に助言をいただくというのが現在の仕組みになっております。 政府としては、多くのことをこの原子力安全委員会の助言を得ながら最終的な判断をして対応してまいってきているところであります。 今回、そういう専門家の中での議
自由民主党の方から、震災対策全般にわたって、二度にわたる詳細な緊急提言をいただきました。それぞれについて政府からも回答を申し上げているところであります。 政府としては、この間、いただいた御提言の趣旨も十分に踏まえて、震災の損失の繰り戻しによる法人税額の還付、固定資産税や都市計画税の軽減などを盛り込んだ税制改正案を国会に提出し、成立をさせていただきました。 また、ただいま御審議をいただいている補正予算や関連法案にも、応急仮設住宅の建設促進や中小企業を対象とした新たな保証制度、融資制度を盛り込み、御提案の趣旨を十分に生かしているつもりであります。 今後の復旧復興に向けた検討の中でも、自由民主党にも御協力、御助言をいただきなが
選挙期日等の特例法、この法律一本だと思います。