広島、長崎の原爆とは全く違います。 最も違うのは、今の大臣のお話にもありましたように、核兵器の場合は、一瞬にして核反応を起こして、そして極めて高い温度が生まれ、かつ放射能が広くまき散らされます。原発の場合は、平常時でもコントロールされた状況での核反応であり、今回は地震が起きたときに核反応そのものは停止をされております。いわゆる中性子が出ない状態に制止をされておりますので、そういう点では、今回の事故は、いわゆる核分裂が一瞬にして起きた広島、長崎の原爆とは全く異なっております。
広島、長崎の原爆とは全く違います。 最も違うのは、今の大臣のお話にもありましたように、核兵器の場合は、一瞬にして核反応を起こして、そして極めて高い温度が生まれ、かつ放射能が広くまき散らされます。原発の場合は、平常時でもコントロールされた状況での核反応であり、今回は地震が起きたときに核反応そのものは停止をされております。いわゆる中性子が出ない状態に制止をされておりますので、そういう点では、今回の事故は、いわゆる核分裂が一瞬にして起きた広島、長崎の原爆とは全く異なっております。
もちろん、広島、長崎のように、巨大な熱が出て一瞬にして多くの人が亡くなるといったようなことにはもちろんなっておりませんし、その点では安心というか、そういう被害には立ち至っておりません。 ただ、放射能の拡散という面では、原爆の場合は一瞬にして広く出ますけれども、今回の福島原発事故では残念ながら、そういう広がりではありませんけれども、ある程度の放射性物質が格納容器から外に出ているという点での、そこは十分気を付けていかなければならない問題だと思っております。
現在、その一時立ち寄りの計画を各自治体とそれから該当する皆さんの意思も確かめながら準備をしております。 できるだけ早くという言い方でありますけれども、連休明け、そう遅くならないところからスタートをしたいと。ただ、今もおっしゃったように、二万六千世帯を超えますので一遍にということにはなりませんので、かなりの時間を掛けながら、しかしスタートは連休明けにはスタートできるものと、こういうように見通しております。
今回の原子力事故、あるいはその背景となっている原子力の推進という国策として進められてきた中でのこの事故でありますから、冒頭の御質問にもお答えしましたように、そういった意味で、国が全体に対しての責任を持っていると。その中で、具体的な補償については、まずは第一義的に確かに原子力事業者であります東京電力がその責任を負うべきものだと考えておりますけれども、きちんとそのことが保障されるよう最終的には国が責任を持って対応していかなければならない、またそのことをやるということをお約束をいたします。
今、経産大臣にお聞きしましたが、三月三十日に行ったということであります。
まず、現在動いている原子炉についての安全性の問題は、実は、既にそういう指示があるということと完全にそれが大丈夫な状況になっているかということでは、若干まだ必要性があると私は見ております。例えば、全国の配電計画などを見ておりますと、本来は二系列から来ていると言われていながら、余震で両方とも系統の電気が落ちている例もありますので、そういうときを含めてあらゆる事態に対応できるような更なる検証が必要だと思っております。 加えて、今お話ありました廃炉の件でありますが、少なくとも福島の一号、二号、三号、まあ四号は今、中には入っておりませんけれども、そういう既に海水を注入したようなものは、いずれにせよ廃炉になるものと、私はそういう認識を持って
まず、いろいろ組織が増えているという言い方をされますが、私はよく申し上げるんですが、今回の場合は、地震、津波ということと、それに伴って原子力事故という二つの問題に、二正面作戦を取らざるを得ないんです。これは法律上も、地震、津波については災害対策本部を設けよと、そして十条、十五条の原子力事故については原子力災害対策本部を設けろと法律で位置付けられているという意味で、まず二系列をつくらなきゃいけなかったということは、これは国民の皆さんにもしっかり御理解をいただきたいと思うんです。 その上で、今話をされましたけれども、まさに情報がどこに集まってくるかということがなければ判断はできません。当初、当然ながら、二つの本部は官邸に置きました。
今、猪口議員の方から数十時間と言われましたけれども、とても数十時間の状況ではありませんでした。まさに津波が来てすぐに十条、十五条でありますし、私がオバマ大統領とこの件で最初に電話会談をしたのは十二日の午前の早い時期で、零時十五分でありまして、発生からまだ十二時間たたない段階で既にそういう話をいたしております。そして、米国が全力を挙げて協力をする姿勢、用意があるということも、是非お願いしたいということもその場でも申し上げました。 そして、もうその間に、先ほど、この間いろんな議論が出ておりますけれども、ベントの問題も含めて指示をちゃんと大臣の方から出したにもかかわらず、それが遅れたのはいろいろ事業者の方に事情があったということも、せ
アメリカは、地震、津波についても、そして同時に発生した原子力事故についても本当に最大限の協力を早い段階で申し出て、同時に、まずはロナルド・レーガン航空母艦を三陸沖に派遣してくれるなど、非常に迅速な対応をしてくれました。 そして、先ほども申し上げましたが、発生後十時間余りの十二日零時十五分に私とオバマ大統領が電話会談をすると並行して、当日、十二日、翌日ですね、十一時三十分には既に米援助庁のレスキュー隊が三沢基地に到着をしていただいております。その後、原子力についてもいろいろな専門知識、専門的なトレーニングを経た人たちを日本に送ってくれて、共同して対応するべきことを検討し、今日まで共同しての対応になっているところであります。
私は、多くの国から地震、津波についての救援の申出、あるいは実際にも救援隊を送っていただき、原子力問題についてもアメリカだけではなく幾つかの国からいろいろな支援の申出をいただきました。そういうことに対して、やはり日本国民が大変そういう支援の申出に感謝をしているということをきちんと伝えることが必要だし、また今後の国際関係の中でも重要だと考え、広告という形を取る一方で、寄稿という形でも世界の各新聞にそのお礼の意味を込めて、感謝の意味を込めて投稿と広告を出したところであります。
大変いい質問をいただきました。 今言われていましたように、佐藤委員から言われましたように、まさに今回の危機は二つのことが同時に事実上起きたわけです。ですから、あの危機管理センターに確かにパネルがあっていろんな情報が入ってきます。それは、例えば自衛隊の動きとかいろいろなところの動きは入ってきます。主に地震と津波です。そして、もう一方で原子力事故が起きました。私は、危機管理センターの一画にあるところに東電からも来ていただき、そして安全委員会、保安院、そして関係大臣にも集まっていただいて、すぐそばでは大きないろんなところが見えるけれども、ちょっと別室ではそのメンバーで原子力のいろんな状況、つまりは電源を送ったけれどもなかなか届かないと
佐藤議員もいろいろな経験をお持ちですので行政の形はかなり分かった上でおっしゃっていると思いますが、この問題だけはきちんと説明しないとなかなか御理解いただけないんです。 つまり、十五日の段階で少なくとも私のところに大臣から報告があったのは、東電がいろいろな線量の関係で引き揚げたいという話があったので、それで社長にまず来ていただいて、どうなんですと、とても引き揚げられてもらっては困るんじゃないですかと言ったら、いやいやそういうことではありませんと言って。そこで、やはりどうしても官邸にある原子力災害対策本部と、そして東電の本店と、そして福島第一原子力発電所と三段階になっておりますので、そこで、少なくとも東電と内閣の方は統合的な対策本部
関係者の一番いる統合対策本部を本店に設けたということであります。
まず、現在、どういう本部をつくるか、あるいはそれに伴って基本法を作るかということで与野党も含めて御協議をいただいております。もちろん腹案はありますけれども、決まっているかといえば、まだ決まってはおりません。
分かりました。検討します。
私が午前六時に出ましたのは、一つは地震、津波の状況を、これは上空からですが、見ておきたいということが一つと、それともう一つが、この福島原発の現場で関係者から話を聞きたいと、この二つで出かけました。
何度も申し上げていますが、もうベントの指示は何度となくされておりまして、特に、午前一時三十分には経産大臣の方からベントをするようにということをきちんと指示しておりまして、そういう意味で、なぜ、逆に言えば、後になっていろいろ説明を受けましたけれども、その時点では少なくとも、官邸にある危機管理センターに東電の関係者もいて、ベントをするようにと言ったら、分かりました、じゃ、それを向こうに伝えますという話でありましたから、当然私としてはベントが行われるものというふうに認識しておりました。
いや、認識をして、なぜ、だから現地に行ったときも早くベントをするようにということを改めて指示をいたしました。
同じことを答えて恐縮ですが、私としては二つの目的で出かけました。 一つは、被災の状況を、実際にも仙台上空から石巻の方までヘリコプターの上から視察をいたしました。もう一つは、私はこの原子力事故の重大性というものを非常に危機感を持っておりましたので、やはり現地の関係者ときちんと意思疎通をする。その中には、ベントの指示はもう既に出しておりましたけれども、私が……(発言する者あり)
ベントの指示は既に出しておりましたけれども、実際に行われてまだいなかったので、私が到着したときにもベントを急いで行うようにということを現地の関係者にも申し上げ、そうしますということでした。