官邸に原子力災害対策本部を立ち上げ、同時に現地にも本部を立ち上げました。私から池田経産副大臣にその現地の対策本部の責任者をお願いいたしました。
官邸に原子力災害対策本部を立ち上げ、同時に現地にも本部を立ち上げました。私から池田経産副大臣にその現地の対策本部の責任者をお願いいたしました。
現地本部には現地本部としてのそういう重要な役割があると、そう認識しておりました。
三月の十一日十四時四十六分に大震災が発生し、そしてその後、津波によって、先ほど来御指摘のありますように、十条、十五条の通知がありました。 先ほども委員も言われましたように、物事を東京で、いわゆる本部で判断すべきことと、やはり現地の状況を把握することと、私は常にそれは両面が必要だと考えております。そこで、私としては、地震、津波の被害の問題もありましたので、宮城県については沿岸部を上空から視察をしたいと同時に、先ほど来ありますように、私はこの原子力事故は大変重大な問題だと認識しておりましたので、そういった中で現地の関係者ときちっと意思統一や意見交換をした方がいいだろう、こういうことで出かけたところであります。(発言する者あり)私はそ
そういう方と話をして、その後の対策にとっては大変私は有効であったと、このように考えております。
今御指摘をされたのは、十一日のことでしょうか、十二日のことでしょうか。十一日に党首会談をやり……(発言する者あり)それ、何か誤解されているんじゃないでしょうか。私の記録では十一日の十八時十二分に与野党党首会談を官邸で行いました。
先ほど申し上げたように、十一日は党首会談をやりましたが、十二日についてもう一度きちんと調べてお答えします。
ここはしっかり国民の皆さんにもお伝えしなきゃいけないので、経緯を申し上げますと、十五日の……(発言する者あり)
早い時間に東電の関係者から、私には大臣からですが、現地から退避をするといったようなことが伝わってきまして、そこで清水社長に来ていただいて、そのことについて、これは大変重大なことですので、社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。(発言する者あり)
お答えしますからちゃんと聞いてください。 そこで、これまでの段階で、やはり本部が官邸にあって、本部と東電本店、そして本店と現地のいわゆる福島の第一原発の事務所、この間接的な情報の中で、なかなか状況が、例えば水素爆発が起きてもすぐには伝わってこないといったことがありましたので、そうしたことを解消するためにも政府と東電との間で合同の対策本部を設けることが私は大変重要だと考え、清水社長にもそのことを申し上げ、清水社長も……(発言する者あり)
了解をいただいて、そしてそれを設置したわけです。そして、私が出席をしたのは、その最初の会議を東電本店でやることにいたしまして、そこに出かけたのが最初であります。 そして、現実に、本店には全ての情報がちゃんと現場とつながるような、そういうテレビ通信もありましたので、それからずっと情報が瞬時に的確に今日まで入るようになって対策がしっかり打てるようになったと。このことは国民の皆さんに私からもしっかりと申し上げたいと思います。 以上です。
私はその本は読んでおりません。
まず、カイワレについての判決について申し上げますと、私がカイワレが食材として原因であるということを申し上げたのは、疫学の専門家の皆さんにきちっと調査をしてもらった上でそういった結論になったので、専門家の皆さんと共にそういう記者会見を行ったことはそのとおりであります。 しかし、私が厚生大臣を辞めた後にその裁判が続きまして、そして、判決はいろんなことが書いてありますけれども、公表したこと自体は間違っていなかったけれども公表の仕方が問題があったといったような判決になっております、私全部読んでおりますから。 そして、私が別の知見を持っているのは、カイワレの種からそのいわゆるO157のウイルスが残ってきたということを当時のアメリカの文
まず、私がそういう発言をしたということは全くありません。事実無根です。そして、今御指摘がありましたように、昨日東電が見通しを発表しておりますけれども、それにのっとって私がこの委員会でも今日も申し上げましたが、三か月後のステップワン、そして更に三か月から六か月後のステップツーがその工程表どおりに進んだ場合には、その時点で、それまでに除染等のいろんな努力も含めて、どういう範囲でどういう形で戻れるかどうか、それはその段階では判断ができるようになると、こう考えております。
私は、この福島原子力発電所の事故というものの重大性ということについては私なりに十分感じておりました。そういう立場ではありましたけれども、決して、そういった言葉として云々ということでいえば、そういう表現をした覚えはありません。
私は発災の翌日の朝、ヘリコプターの上空から宮城県の沿岸部を訪れました。その二週間後に実は石巻に行く予定にしておりましたが、天候の関係でできませんでした。その後に石巻に出かけていろいろと現場を見、あるいは陸前高田にも出かけてまいりました。 そういった意味で、私は、それぞれ多くの皆さんが、与野党を含めて現場にいろいろお入りいただき、いろいろな情報を政府なりいろいろなところに伝えていただいていると。遅い、早いという問題いろいろありますけれども、少なくとも冒頭申し上げたように、今日の朝の、例えば自衛隊などは非常に早い段階から現地に入ってくれて、各自治体の皆さんにも大変感謝をいただいておりまして、そういう点では、私は、全体としては相当程度
先ほど申し上げたように、私がキャンセルしたことはありません。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 天候の問題というのは、私は、ヘリコプターの場合は天候に左右されることがあります。その後の視察は、実はいわゆる飛行機で仙台の方まで、松島基地まで参りましたので、天候は大変良かったわけですが、天候の影響を受けにくい飛行機で、次回、その次のときには参りました。決して私から行けるのに何かキャンセルしたとか、そういうことはありません。
こういう復興に当たっての実施体制を含めて、基本法という言い方もされておりますので、野党の中でもですね、その在り方も含めて御議論に参加をしていただければと、このように考えております。
公明党からは、三月二十二日あるいは四月の五日にそれぞれ詳細な要望書をいただいております。例えば、避難所の対策、仮設住宅の早期建設、復興に向けての政府の体制強化など多岐にわたっております。これらについて、四月の十四日には、公明党山口代表に対しまして、そうしたいただいた緊急提言に対する回答を政府として文書によって行ったところであります。 内容は詳細にわたりますので一例だけ挙げますと、罹災証明等については、住宅の崩壊が写真で確認できる場合には罹災証明書がなくとも写真の添付で申請を可能にするなど被災者生活再建支援金の支給手続をより簡便にし被災者の利便性向上を図る、こういったこともお答えをいたしております。雇用の問題、インフラの復旧の問題
いろいろな場面で、二次災害と今加藤委員が言われたような事象が発生をしているということは私の耳にも幾つか入っております。 できるだけそういうことがないように、一つは、迅速な対応と同時に、ある意味、実際にもう多くの自治体や企業やあるいはNPO、ありとあらゆる団体、組織、個人がそういう救援に入っていただいております。できる限りそういう皆さんの力も借り、もちろん自衛隊や警察、消防、海上保安庁といった公的な機関の力もフルに発揮して、そういう二次災害的なものが発生しないで済むような、そういう救援体制、支援体制を更に強化してまいりたいと、こう思っております。
私は、この大震災以降、記者会見等で幾つかのことを直接国民の皆さんに申し上げることはありますけれども、それ以外でいろいろなことを直接言うことは基本的に控えてまいっております。 今いろいろ御指摘をいただきましたが、いずれも私が私の言葉として申し上げたということではなくて、誰かがそういうことを聞いたということで伝わったわけであります。特に、住めないということについては、そう言った方も自分の意見であって私の意見ではなかったということをきちんと言われました。 そして、昨日の東電の今後の見通しにおいても、三か月たち、その後のステップツーが終わった六か月ないし九か月たった時点では、その間の除染作業等も含めて、できる限り多くの方が戻っていけ