現在、いわゆるこの地震のための災害対策本部と、それから原発事故、これは法律でも決められていますが、これの災害対策本部を設け、それぞれ私が法律上責任者、本部長になっておりますが、それぞれ担当大臣がおりますので、それぞれの担当大臣の下で、今、片山先生がおっしゃったように、官僚組織もしっかりと、事務次官を含めて協力体制を組んで進めていると。不十分なところがあるかもしれませんが、決して官僚組織を外して政治家だけでやろうということではない形でやっている、こういうふうに見ていただければ結構じゃないかと思います。
