まず国会の場では、今まさにこの場でありますけれども、予算委員会を中心にそうしたことの必要性を私からは国民の皆さんの前で、与野党の議論の中でいろいろ申し上げているところでありますし、また場合によっては政党間、あるいはもっと幅広い国民的な議論も含めて、こういう今のねじれ状態の中でどうすれば与野党合意が得られるのか。もちろん当事者である私に一番の責任があるということはよく承知をしておりますが、そういう形での合意形成を何としても努力をしていかなければならないと、こう思っております。
まず国会の場では、今まさにこの場でありますけれども、予算委員会を中心にそうしたことの必要性を私からは国民の皆さんの前で、与野党の議論の中でいろいろ申し上げているところでありますし、また場合によっては政党間、あるいはもっと幅広い国民的な議論も含めて、こういう今のねじれ状態の中でどうすれば与野党合意が得られるのか。もちろん当事者である私に一番の責任があるということはよく承知をしておりますが、そういう形での合意形成を何としても努力をしていかなければならないと、こう思っております。
これは、今私の立場、予算をお願いしている立場からいえば、政府で出さしていただいている予算がベストだという立場でお願いをいたしております。 衆議院の段階で組替え動議を出していただきまして、それについての我が党あるいは私の立場からの見解は申し上げたところでありますが、一般論で言えば、何か一顧だに値しないという、何かこう門前払いという、そういう気持ちではなくて、あの段階でそれをそのまま受け入れるのはなかなか難しいということでありますが、今後、参議院の議論が現在進んでおりますけれども、そういう議論の中で何らかの合意が得られることは私は望ましいし、そのことが進むのであれば、結果としていろいろな可能性を決して否定するものではありません。
基本的に責任を負っている、あるいは権限を内閣という形でいただいている政府、内閣あるいは私に責任があるという御指摘はそのとおりだと思います。 と同時に、国会というところは、もう一つ国会という場でありますので、ここは与野党がねじれ状況にある中で、どういう形でそこでの合意形成ができるかできないかというのは、決して政府が責任がないとかという意味で申し上げているんではなくて、政府に一番の責任があることはおっしゃるとおりですが、国会においても国民の期待というのはあるんではないかと思っております。
そこはおっしゃるとおりだと思います。私も、バイオマス、岡山にも銘建工業といったような先発的な企業がありますし、しっかりやらなければならないと、こう思っています。
二〇〇九年の九月九日に、御党社会民主党と国民新党、民主党の三党党首間で調印をいたしました連立政権樹立に当たっての政策合意については、その後も社会民主党と民主党、さらには国民新党と民主党との間で、この三党合意を尊重し引き継ぐことを確認を御承知のようにいたしているところであります。 また、三党合意の趣旨に基づき、雇用対策の推進、社会保障費の確保、子育て支援と教育の充実など、多くを二十二年度、二十三年度予算においても協力して盛り込んだところであります。 また、今国会においては、労働者派遣法改正案、郵政改革法案についても三党が協力して成立を目指していくということを確認をいたしていると承知をいたしております。 そういった意味で、御
まず、三党合意の中で私たちが、あるいは民主党が国民にお約束したのは、今回、今回というのは二〇〇九年ですが、二〇〇九年の総選挙の任期中に消費税の引上げは行わないということでありまして、この方針は現在でも変わっておりません。 それから、歳出の見直しについては、私どもとしては事業仕分を含んで最大限努力を現在も続けているところでありまして、マニフェストは、御承知のように歳出の見直しによって捻出した財源に基づいてマニフェストを実行するということで、子ども手当や農業戸別補償などマニフェストの主要なものについてはそういう形で現在進めていると、こういうふうに認識をいたしております。
消費税ありきという議論というふうにおっしゃられましたけれども、本当にそういう考え方を取っているわけではありません。社会保障の在り方をしっかりと将来に向かって安心できるものにする、そのためにどういった財源が必要かと、こういう議論の進め方、先ほど歳出の削減もありましたけれども、そういうある意味での議論の順序が大変重要だと認識しておりまして、そういう形での議論を今行っているところであります。 その上で、この間、この三党合意の私のある意味での認識は、やはり雇用を守り、あるいは拡大し、そして格差を減らしていくということだと思っております。 法人税についていろいろ御議論があることは知っておりますが、少なくとも私自身、何か大企業を応援した
高木文科大臣の方からもお話がありましたが、昨年十一月二十三日の北朝鮮の砲撃というのは、我が国にとっても国家の安全にかかわる重大な事態というふうに認識をして、国内においても、政府を挙げて情報収集に努め、また不測の事態に備えて国民の生命、財産を守るための万全の体制を整えるという見地から行動いたしました。そういう中で、この問題について手続を一旦停止をいたしました。決して差別ということで行ったということではありません。 そういう意味で、この北朝鮮の砲撃から多少時間はたちましたけれども、砲撃以前の状態に戻ったと総合的に判断される段階が早く来ることを期待をいたしているところであります。
前原外務大臣、私は、大変外務大臣としてしっかりした仕事をやっていただいていたと、このように認識をいたしております。しかし、残念ながら、御本人は承知をされていなかったようでありますけれども、外国籍の方からの献金があったということで、その責任を取って辞任をしたいという申出がありました。 私としてはこの問題、確かにいろいろな、あるいはミスなのか不注意なのか、あったかもしれないけれども、このことで辞めるということは必要ではないのではないかと私は申し上げ、かなり強く慰留をいたしました。しかし、結果として、御本人が自ら判断をして、法的な問題がないとしても政治的にやはり責任を取りたいと、こういう強い申出でありましたので、そのことについて残念な
今御指摘のように、マニフェストは国民との約束という大変重い位置付けがあると考えております。それだけに、二〇〇九年のマニフェストに盛り込まれたことについてできる限りそれを実現しようということで、この間、一川先生を含めて与党あるいは政府で努力をしてまいりました。かなりの部分が実現に向かっておりますが、確かに財政的な問題などでまだまだ難しいところがあることも事実であります。 そういった意味で、衆議院の任期の半ばをこの九月に迎えますので、それに向けて検証して、そして、更に進められるもの、あるいは中には多少の変更が必要になることも含めて見直さざるを得ないもの、こういったことについて方向性を出し、そしてそれを国民の皆さんにしっかりと理解をい
まず第一には、先ほど申し上げましたように、マニフェストに盛り込んだことを実行していくというのが政権を預かった内閣の第一の仕事だと考えております。 と同時に、予算を含め、今の日本の経済状態、成長と雇用という観点からしっかりそれらを確保できるような経済運営をやっていかなければなりません。これについては、幸いにして政権交代から一年半余り、リーマン・ショックの大変厳しい中からのスタートでありましたけれども、景気の回復基調がだんだんと確かなものとなっております。そういった点では、そういうそのときそのときの経済の状態に対する対応ということも、マニフェストの実現と同時に大変重要だと思っております。 更に申し上げれば、社会保障の問題あるいは
党首討論の折に、たしか一九九七年の金融国会における当時の民主党提出の、あるいは野党提出の法案をそのまま当時の与党が賛成をされて成立したという、そのことを当時も丸のみという表現をされまして、その話の流れで丸のみという言葉を使いました。 今おっしゃるように、予算というのは、一政策あるいは一つの法案と違ってまさに政権の総合的なトータルの姿でありますので、結果として、自民党からの組替え動議についてはやはりマニフェストの主要部分を外せといったような要求がありましたので、これは私たちとしてはそのまま受け入れるわけにはいかないという形でお返しをいたしたわけであります。 そういった意味で、予算について今御審議をいただいておりますが、まさに今
おっしゃるとおり、さきの臨時国会の折もそうですし、この通常国会においても参議院の与党の皆さんには特に大変な御苦労をいただいていると、そのことを強く認識をいたしております。 この衆参のねじれという問題で、やはり何とか、特に参議院で与野党の合意が得られるということが大変重要でありまして、そういった意味では、もちろん内閣としても参議院の審議についてしっかりと対応してまいらなければなりませんし、さらには参議院の与党の皆さんにも与野党の合意形成に向けての御議論を是非よろしくお願いいたしたいと、このように思っております。 熟議の国会という表現も私も含めて使っておりますけれども、その結果において何らかの合意が得られて、国民の生活に対してし
我が国の景気は、昨年の秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、失業率が高水準にあるなどまだ依然として厳しい状況にもあるものの、足踏み状態を脱しつつあるという認識が政府の中でも持たれております。 二〇一〇年の実質経済成長が三・九%となり、また一月の失業率が四・九と二か月連続で五%を下回るなど明るい動きが出てきており、今後、これまで申し上げてきた三段構えの経済対策のステップスリーである来年度予算及び関連法案を成立させて、この景気の足踏み状態から脱しつつある状況を更に安定的な成長につなげていきたいと考えております。 また一方では、中東、北アフリカ情勢の緊迫化など不安定要因もあります。そういった意
前原外務大臣から昨夜、辞表が提出されましたので、これを受理し、本日付けで国務大臣を免ずることといたしました。今朝、持ち回り閣議を行いましたが、ただいま、九時半過ぎに天皇陛下に国務大臣免官の認証を行っていただいた旨、報告があったところであります。 なお、外務大臣の後任は当面置かず、その職務は枝野内閣官房長官が臨時代理として行っていただくことといたしました。
さきの臨時国会で行田議員の方からも御指摘があり、また今日は、一川議員の方からこの資料を私も今説明を聞きながら拝見させていただいておりました。 我が国の土地売買に関する現行制度は、個人の財産権を尊重する一方、規制については取引の安全や土地利用の適正化等を目的としており、一般に外国資本等であることのみをもって特段の制限を設けることはいたしていないわけであります。 いずれにせよ、国土の望ましい利用を図るため、各府省が連携して、外国資本等であるか否かにかかわらず適正な土地利用を確保していくことは重要だと考えております。外国人土地法については、これをどう生かすことができるか、行政としても勉強しているところであります。 今ここに示さ
小泉内閣時代の郵政の議論を私もいろいろそばにいてあるいは見聞きをしておりました。やはり非常に大きなものが抜け落ちていたのは、いわゆる全国あまねくこうしたサービスをしっかり受けることができるようにするという、そういう観点がやや抜け落ちて、いわゆる金融の自由化的な側面が余りにも強調され過ぎていたのかなという感じを今も印象としては残っております。 そういう中にあって、今御指摘のように、この郵政改革関連法案について、私どもも国民新党との連立政権樹立の折から、あるいはその前から、しっかりとしたこの法案に対して成立をさせていくということをお約束をし、またその努力を、何としてもこの国会で実現に向けてやらなければならないという決意を新たにいたし
新成長戦略、実は鳩山内閣の十二月の三十日に最初の報告を私、担当として出させていただきまして、昨年の六月に現在の新成長戦略としてまとまったものであります。 こういう中で、今、植松さん御指摘のように、いろいろなインフラをパッケージで元気のいい国に提供していく、このことは、その国にとって重要であると同時に、我が国の経済の成長にとっても大変大きな効果を現すと考えております。 このベトナムに関しては、私が総理になって三度、ズン首相と首脳会談をする機会がありました。特に昨年の秋には、ベトナムで行われたASEANプラス3等の会議の後、正式なベトナム訪問という形で首脳会談などを二国で特に時間を取って行いました。そういう中で、日本としては初め
まず、一般的にアフリカに対しては日本は大変力を入れて支援をしておりまして、ミレニアム開発目標、MDGsについて私も国連で首脳としての演説もさせていただきました。 その中で、今、鎌形赤血球症のことを、実は今回質問をいただくということで初めて資料も拝見をさせていただきました。今の御説明のように、こういった病気が特に黒色人種の、黒人の皆さんに発生する遺伝性の病気ということで、その治療薬を日本人の医師が研究されていると、さらにはそれに必要なグルタミンの製造は日本の技術が最も世界で進んでいるという御指摘をいただきまして、そういった面でのアフリカへの支援というものができるとすれば、それは本当にすばらしいことだと感じております。 この鎌形
グルタミン酸というと、グルタミン酸ソーダといえばいろいろ、余り商品名を言ってはいけないかもしれませんが、味の素などで使われているというのを小さいころから知っておりまして、当時はそれを使うと頭が良くなるというようなことも言われていたわけですが、そういった技術が本当に日本に存在をしていることは私も承知をいたしております。またそれに、サトウキビを原料としてしっかり対応すればそういった離島の振興にもなるという、大変私は幅広い視点での提案だとお聞きいたしました。 また、ケニア政府が非常に関心を持っているということでありますので、私の方も外務省あるいは担当を通して、ケニア政府からのそういった要請があるのか、あるいは場合によってはこちらから少