予算と予算関連法案の国会における取扱いについては基本的には国会の運営に委ねるべきでありまして、私からこの国会での扱いを直接こうすべき、ああすべきということを指示したことはありません。 今御指摘のあったことについては、過去の例を見て、この最近は同時に参議院に送られることが多かったけれども、ある時期から前は必ずしもそうでなかったという事実を聞かれたので申し上げたということであります。
予算と予算関連法案の国会における取扱いについては基本的には国会の運営に委ねるべきでありまして、私からこの国会での扱いを直接こうすべき、ああすべきということを指示したことはありません。 今御指摘のあったことについては、過去の例を見て、この最近は同時に参議院に送られることが多かったけれども、ある時期から前は必ずしもそうでなかったという事実を聞かれたので申し上げたということであります。
元々、赤字国債というもの自体が過大にあるいは出されることを抑制するためのそういう意味での特例法になっていると理解をいたしておりまして、そういうことを含めて、確かにその赤字国債がこの間大きく膨らんできているということは、もちろん来年度予算においてもそうですから、私たちにも、そういうことについてしっかり認識をして今後の財政を考えていかなければなりませんけれども、この間そこまで大きくなってしまったことも、大変これからの財政の在り方にとって議論をしていかなければならない課題だと思っております。 時期の問題について、金額の大小で判断すべきことかどうか私にも分かりませんが、先ほど申し上げましたように、基本的には、予算と予算関連法案がどのよう
私は、分離が当然だということを申し上げたことはありません。過去においてそういう扱いがあったということも指摘をしたことは事実であります。ただ、何度も申し上げますように、この予算さらには予算関連法案についての国会での取扱いは国会でお決めいただくことだと思っております。 また、いろいろ過去の政権の功績について、私もそれを一概に否定するものではありません。大変日本の成長あるいはいろんな面で大きな貢献をされたことも事実であります。と同時に、いろいろ問題もあったことも含めて政権交代が起きたと思っておりまして、そういう意味では、私たちもその責任をプラス、マイナス含めて引き継がなければならない。 私は、この一年半の中でいえば、経済、景気の回
何度も同じ答弁になって恐縮ですけれども、予算と予算関連法案の国会の取扱いについては、やはり国会の運営に委ねられるべきものであるということで、私の総理という立場で、やはり国会の中での御議論で扱いを決めていただきたいと、こういう立場です。
まず、子ども手当そのものの政策的目的は、第一には、この間、日本の社会保障、高齢者に対してはいろいろと施策を重ね、あるいは充実してきた部分もありますけれども、子供とか若い人に対する施策は必ずしも十分でなかった。少子化ということも進んできているわけでありまして、そういう意味で、子供たちの育ちを社会全体で支えようという、そういう基本的な理念でもって制度を提案をいたしているわけであります。もちろんその中で経済的な効果についても議論があることは承知をしておりますけれども、第一義的にはそうした子育てそのものを社会が担うという考え方であるということは、これは国民の皆さんにもこれまでも言ってきましたし、この場でも申し上げなければなりません。 も
今、多少重なりますけれども、政策目的そのものの第一義的なところが、私たちは子供の育ちを社会全体が支えるという目的でこの政策を提案をしているわけです。 経済効果について、乗数効果というのは、林議員とも過去の委員会でいろいろ議論をし、大変勉強をさせていただきました。ただ、経済成長というのは、来年度にこのお金がどう使われたといういわゆる乗数効果、二年度、三年度ということももちろん重要ですが、例えば少子化が今のようにどんどん進んで若い世代が非常に数が少なくなっていくと、そういう十年、二十年という長期の単位でいえば、人口の減少というのは経済を一般的に言えば縮小させるという、そういうことにつながるわけでありまして、そうした日本の社会がこれか
党首討論の議論で、かつて金融国会において、当時の民主党の提案に当時の小渕内閣として、あるいは当時の与党が賛成をしていただいたと、その中で丸のみという言葉を使わせていただきました。 今回のこの提案は、私も自由民主党からの組替え動議の内容について私なりに読ませて精査をさせていただきました。やはりその中で、例えばばらまき四Kという表現をされておりますけれども、私たちは、先ほども申し上げましたように、子ども手当、あるいは農業の戸別所得補償、あるいは高校の無償化、あるいは高速道路の無料化の実験的な取組、これは大変重要なことと考えておりまして、これを全て必要がないとする御党の組替えには、この点を取り上げてもちょっとなかなか残念ながら理解でき
今丸のみできるかというふうにおっしゃいましたので、丸のみということにはなかなかならない。今も幾つか申し上げました。ばらまき四Kについては、私たちはばらまきとは思っておりませんし、必要だと思っております。 まだ細かく言えといえば申し上げますけれども、先ほど一つの例を挙げましたが、国民年金の三分の一から二分の一への引上げについて鉄道機構の費用を使ったことについて、それは使うべきでないというのが自民党案でありますが、それならどの費用でそれを充てるのかということも明確になっていませんので、そのまま丸のみということでいえば、残念ながら丸のみをできる内容にはなっていないというのが私の認識です。
今提案している来年度予算案では、三歳児までについて今年の一万三千円から二万円に引き上げると、そういう中身でお願いをいたしております。もちろん、マニフェストで二万六千円というものを掲げてきたわけですので、それに向かって努力をしなければならないと思っておりますが、さきの参議院のマニフェストでは、一万三千円の上乗せを行うと、その上乗せについては現金給付あるいは現物給付含めて検討をすると、まずそういう位置付けで、来年度の予算については今申し上げた形で提案をさせていただいていると。 同時に、衆議院の任期が今年の九月で半ばになりますので、マニフェスト全体についても検証を行って、やれること、やれないことについて国民の皆さんにきちっと説明してい
児童手当に上乗せする、上乗せといいましょうか、その制度の上に子ども手当という形で昨年といいましょうか今年度スタートをし、来年度についても更なる上乗せの三歳までのことを提案をいたしておりまして、児童手当をどうするかという御質問、ちょっと趣旨が私にははっきりしませんが、子ども手当という形で提案をさせていただいているところであります。
現在、子ども手当の法案を国会にお願いして議論をして、現在は衆議院段階だと思いますが、議論していただいておりますので、何としても成立をさせていただきたいというのが私の立場でありまして、今それができないときにどうするということを申し上げるのは適切ではない、こう考えております。
どういう場面であったかは別として、私が申し上げた趣旨は、例えば大統領、あるいは我が国でいえば市長さんや知事さんも、一応四年間というものを期限を切って、そうした選挙で役割を与えられると。議院内閣制においても、一応衆議院の任期を一つの基準にすれば四年間というものが与えられると、私はそういう意味で、四年間なりあるいは何年間という期限の中でやはり一つの責任と権限を持って行うべきだと、また行われなければならないという意味で、あるいはそういう表現を使ったかもしれません。決して独裁とは、いわゆる独裁という一般のイメージの軍事独裁とか、あるいは三十年間も独裁するとか、世襲でどんどん継承していくというようなことの、そういう意味で申し上げたつもりでは全
それはそのとおりでありまして、つまり、今の憲法は国民主権ですから、国民が主権者であって、その国民が選挙で一定のルールの下に国会に権限を与え、その国会が総理大臣を決めるわけでありますから、もちろん最終的権限、権力は国民にある、国民主権こそがまさに我が国の原則だと、そういうふうに考えております。
そういう申出があったことは大変残念ですが、今幹事長の方でその取扱いについて検討をしていただいております。
今申し上げましたように、残念に思っております。
私は残念に思っておりますが、その理由等々を余り、直接お会いして話を聞いていないのに余り憶測で物を言うのも問題だと思いますので、何か減税党に入りたいという趣旨のことを言われたというのは報道等で聞いておりますけれども、いずれにしても、民主党として当選された方でありますので、それを離れられるのはなかなか国民の皆さんの理解を得にくいのではないかというのは、私もそう思います。
私は、社会保障、さらに税の一体改革というのは本当に避けて通れない重大な課題だと考えておりまして、そういった点で、この問題に最も志を持って取り組んで、しかも大変高い能力を持たれている方ということで内閣に入っていただくようお願いしたということであります。
まあいろんな経緯があったと思います。自由民主党を離党されたときにそれなりの自民党としての対応もされたんではないでしょうか。 私は、私の内閣にお願いをしたことは今申し上げたことで、内閣にお迎えしたことについては国民の皆さんも御理解をいただけていると、こう思っております。
まだ佐藤議員は離党はちゃんとした手続としてはいたしておりません。 そして、与謝野さんについては、私は内閣にお迎えしたことについて国民の皆さんには理解がいただけると、このように思っております。
私は、何度も申し上げましたように、社会保障と税の一体改革といったこの大きな課題について最も能力、志を持たれているということでお願いをしたわけであります。そういう意味で、私はそのことで国民の皆さんの理解は得られると、このように思っております。