この問題は、私も、やはり考えなければいけない問題だ。つまり、それが何派であるかということではなくて、まさにおっしゃったとおり、公費助成を受けている政党が解散のときに残金があったものを何か党ではないところの主体が自由に使えるという形は、これはやはり国民の理解は得られない、そう思いますので、ここはしっかりと我が党としても検討させたい、このように考えております。
この問題は、私も、やはり考えなければいけない問題だ。つまり、それが何派であるかということではなくて、まさにおっしゃったとおり、公費助成を受けている政党が解散のときに残金があったものを何か党ではないところの主体が自由に使えるという形は、これはやはり国民の理解は得られない、そう思いますので、ここはしっかりと我が党としても検討させたい、このように考えております。
私は、この問題、個々の問題でもあるのでどこまで申し上げていいかわかりませんが、当時、小沢さんは党の選挙の責任者をやっておられました。その責任者が若い方にいろいろと応援をするということは、一般的にはあり得ていいことだと思っております。今御指摘のあったように、当時民主党にも資金はありましたので、民主党の本来の資金を使って特に財政的に弱い新人には少し手厚くやるとか、そういうことは私は当然あっていい判断だったと思います。 ただ、それが、今御指摘のような資金が使われていたことが果たして適当であるかどうか、法律の違反ではないにしても、そのことは十分議論があろうと思っております。 そういう意味で、若い皆さん、資金的に弱い皆さんが党の選挙の
公明党からそうした提案がかなり前から出ていることは私も何度もお話を伺っておりまして、大変前向きな提案だということも理解をいたしております。 と同時に、これも何度か申し上げましたように、今おっしゃった選任または監督ということが実態的にどういうことになるのか。まさに今ケアレスミスと言われましたが、そういうので公民権といいましょうか国会議員の資格剥奪ということが、そういう場合にまで及ぶのかということで、これを検討した上で、今、一つのまとまった考え方を党として一応まとめております。その中では、収支報告書に対する代表の責務を、選任、監督責任とは切り離して、そうした代表の責任を何らかの形で規定するといったような考え方も含めて今検討しておりま
そういうことを含めた考え方になっております。 ただ、法律案までいっておりませんので、それも含めて御議論させていただきたいと思っています。
多分、副総理として、財務大臣として座っていたと思いますが、内容までは、率直なところ、すぐには思い出せません。
昨年三月二日は、鳩山総理はお答えになっているようですが……(笠井委員「二月十七日は」と呼ぶ)ああ、そうですか。では、ちょっと違いますね。 今ちょっとおっしゃったところ、場合によったらもう一度御質問いただきたいんですが、私が何かを具体的に指示したはずだということを言われている……
個別のそういう案件については触れておりません。いわゆる、国会で一般的に説明することが必要だという趣旨のことを申し上げました。
私も詳細は存じ上げませんが、今の笠井委員と大畠大臣とのやりとりを含めてお聞きをいたしておりまして、やはり国交省において不十分な点があるならば、適切にさらなる調査を行っていくよう指導していきたいと思います。
先週十七日に、党の政治改革推進本部役員会において、政治資金規正法の改正案の骨子が了承されました。法制化作業に入っておりまして、提出の準備が整えば、この国会にも提出をしていきたい。本気でやってまいります。
今申し上げましたように、この法案の骨子が十七日、先週了承されましたので、この国会中に法案を出す、それに向けて、私もきっちりやらせるための指導性を発揮していきたい。 今おっしゃった内容については、それを出した中で、もっと政党間協議で強力なものにする、あるいは三年という猶予期間をもっと短くする、そういう議論は議論としてさらに進めていきたい、こう考えております。
そういう立場でやります。
私にとっては、実はこれは三十年以上にわたる課題でありまして、そういう意味では、何としてもやらなければいけない。 今のところ、まだ自由民主党の方でもなかなか企業献金禁止ということに踏み切っていただけていないようですけれども、たとえそうであっても、我が党としては、企業献金禁止の法案をこの国会に出す、そこで実現に向かって協力できる政党と進めてまいりたい、こう考えております。
それを含めて、ぜひ進めたいと思います。 決して言いわけで言うんではなくて、例えば鉛筆一本を買うところもありますし、いろいろな事例がありますので、なかなかこれは、議論をしていくとそういった問題があることも御承知だと思います。 しかし、基本的に、国民の皆さんの税金が、そうした談合とかあるいはいろいろなことの中で政治家に還流される、そういうことはこれはあってはならないことですから、そういう原則に立って全力を挙げてまいります。
おっしゃるように、今国民の皆さんにも大変厳しい財政状況の中でいろいろと厳しいこともお願いを申し上げなければならない、そういう時期に来ております。そういう中にあって、公務員の皆さんにも場合によったらかなり厳しいことをお願いしなければならない。その中で、私たち国会議員自身の問題も定数問題を含めていろいろあります。 それに加えて、今御指摘のように、政治資金、あるいは、さらに言えば、汚職とも受け取られるような、公的なお金を私するようなやり方、このことを許すあるいは甘くするという、そのことは、国民から見れば、何だ、自分たちにだけ厳しいことを言って政治家は全くみずからのことはやらないのではないか、そうなれば何も物事を進めることはできない、こ
まず、政治献金については、先ほども申し上げましたが、基本的に企業・団体献金を禁止するという方針は以前から変わっておりません。それに加えて、先週十七日の我が党の政治改革本部において、役員会において法案の骨子を決めました。それに沿って、先ほども共産党の議員の方に答弁いたしましたが、この国会中に我が党として少なくとも案を国会に出していく、そういうスケジュールにいたしております。 加えて、他の問題についても、今、政治改革本部を中心に、鋭意、急ぎ検討の詰めを行っているところであります。
大変積極的なといいましょうか、私に対してある意味で激励の気持ちを込めての発言をいただいて、ありがとうございます。 私も、先ほど三十年、四十年と申し上げたのは、今御指摘にあった、市川房枝先生の選挙の直後に、市川さんが最初に経団連に乗り込んだテーマが企業献金の禁止でありまして、一たんは、当時の土光会長が経団連が扱う企業献金、自民党への献金はやめるということを約束し、そこからまたいろいろな展開が始まったことを私もよく覚えております。 そういった意味で、先ほど一年ということを申し上げましたが、やはりこの国会で、今御指摘もあったように、機運が高まっている、あるいはそれをやらない限りは何事も前に進まないというその覚悟で、この国会での実現
私も、いわゆる証人喚問という制度が従来から議院証言法という形であった上でこの政治倫理審査会をつくったということは、やはり政治家が国民から疑惑を持たれた場合にはみずからその場で国民の皆さんに説明する、そういうために生まれた制度だと思っております。 それだけに、今も小沢さんのことが出ましたけれども、私も、まずはこの制度の生みの親でもある小沢さんには、ぜひそうした場をしっかりと生かして国民の皆さんに説明をされるのが御本人にとっても望ましい、このことを何度も申し上げてまいりました。その都度、やるとは言われながら現実には実現に至っていないことは大変残念というか、決してそれはそのまま放置できない問題だと思っております。 制度のあり方につ
今法務大臣のお話にもありましたように、この制度そのものができてまだ、こういう特に起訴議決の制度ができたのは最近でありますので、今の段階ですぐにどうこうということではなくて、もう少し運用を見守って、その中からまた必要があるということが強くなれば考えるべきではないか、こう考えています。
少し、二種類のことを片方しか言われないのではないかと思っています。 このときにベースになったのは、昨年の人事院勧告があった中で、一般職の給与との均衡、特別職の相互間の給与の均衡等を考慮して、一般職に準じて行うことが妥当と判断したものであります。 これに加えてといいましょうか、これはかなり以前からではありますけれども、閣僚は一割の給与のカットを、これの枠とは全然別に以前から行っているわけです。それも、確かに、こういう厳しい中では、場合によっては、例えば、公務員の人件費二割カット、具体的にこれを進める法案をこの国会に出すということにしておりますから、そういったときには閣僚の一割カットというものもさらに、何といいましょうか、強化を
そう理解していただいて結構です。