先ほど同趣旨のお話を他の委員からいただきましたけれども、現在提出をさせていただいている予算は、内閣としてはベストのもの、そういうふうに考えておりまして、これをそのままの形でぜひ成立をさせていただきたい、こう思っております。 と同時に、党と党が、与党と野党がいろいろな課題で協議をするということについては、それはそれとして必要でもあるし、有意義なことであろう、このように考えております。
先ほど同趣旨のお話を他の委員からいただきましたけれども、現在提出をさせていただいている予算は、内閣としてはベストのもの、そういうふうに考えておりまして、これをそのままの形でぜひ成立をさせていただきたい、こう思っております。 と同時に、党と党が、与党と野党がいろいろな課題で協議をするということについては、それはそれとして必要でもあるし、有意義なことであろう、このように考えております。
今、審議中に、総理である私がそういう可能性を余り踏み込んで申し上げると誤解を招きますので、私ども、つまり内閣としては、このままの形でぜひ成立をさせていただきたい、それがまさに基本的な姿勢だということであります。
今、最後に言われたのは、ことし前半にアメリカに行くということを申し上げたので、普天間のことについては、期限を切っての取り組みではなくて全力を挙げて取り組むという趣旨で申し上げましたので、そこだけ最初にちょっと念を押しておきます。 今の遠山委員からの御指摘は、私も昨年、二日にかけて沖縄を視察して、改めて、おっしゃったことをそのときも感じました。ここで出されたこの都心地区も出かけました。また、ITが非常に拡大している、いろいろな産業として拡大しているという実態も知りました。そして、特に一番出生率の高い地域でもあり、また仲井真知事御本人も、あと一息応援してもらえば沖縄は十分に自立してやっていけるんだという趣旨のことも言われておりました
前半はお話がもうありましたが、今JBICが属している日本政策金融公庫というのは、いろいろな機能を合併させたために、ややJBIC的な役割が、全体の中ではどうしても機動性がないということで、そうしたいというふうに理解いたしております。 また、雇用にどうつながるかということでありますが、先日、中国の関係ではありますけれども、そういう海外で活躍している企業の方にお会いしますと、やはり海外で大きなインフラの仕事をすると、その中枢的なものはやはり国内でつくっていくことが多いと。そういう意味では、こういうパッケージインフラでの受注を日本企業がとれば国内の雇用にも大きくつながっていく、こう理解しております。
本来なら海江田経産大臣が答えていただくのが直截ではありますが、今おっしゃったことは大変重要だと考えております。 そこで、経産大臣を中心に、農水省、金融庁、財務省など関係機関が協力して、現在も中小企業の海外展開支援を一体的に取り組んでおりますし、さらに努力したいと思っております。 委員御指摘の、中小企業において海外対応ができる人材を育成、確保することが重要だと考えております。ここに中小企業海外展開支援会議、これは経産大臣を長とした支援会議を設置するという形で具体化をいたしております。先ほどJBICについて天下りということを言われましたが、そうしたための改革ではなくて、海外に出る企業の支援ということで、中小企業に対しても、JBI
私、鳩山前総理から直接にお聞きはいたしておりません。報道で拝見をいたしました。 私としては、鳩山前総理はその後、若干の釈明の、ぶら下がりといいますか取材にも応じておられましたが、いずれにしても、そうした表現についても、本当に問題でもありますと同時に、私自身の考え方は、先ほど来申し上げていますように、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、我が国の平和、このアジア太平洋地域の平和と安全にとって大変大きな役割を果たしていると考えておりますので、内容的にも私の認識とは若干、もし報道されているようなことであったとすれば、違っていると認識をいたしました。
全く、そういった表現を含めて、そういう趣旨のことはお聞きをいたしたことはありません。
少なくとも、私自身の認識とは大きく違っております。
赤嶺議員のお気持ちあるいは見方でおっしゃることは、それはそれとして、そういう見方もあろうかと思いますが、私なり内閣としての基本的な考え方は、やはり日本の安全、平和というものの中で、日米安保条約というものは日本にとっても必要なものであり、またその日米安保条約の大きな要素が、米軍へ基地というものを提供する一方で、アメリカが日本が攻められたときにはともに守ってくれる、そういう関係が基本になっているということであります。 そういった意味で、今沖縄の皆さんにとって返還後も多くの基地がある状態が続いていることについては、私どもも政治家として対応の不十分さを強く感じておりますけれども、今の米軍、沖縄における海兵隊の基地の存在そのものは、これは
私、総理になる前、特に野党の時代にそうした趣旨のことを、私もいつ、どこの場ということまでは今すぐはわかりませんが、言っていたことは十分あり得るということで、お聞きをいたしておりました。 その上で、どの時点で変えたかということでありますが、何月何日の時点ということではありませんけれども、近年の極東あるいは北東アジアの状況、特に北朝鮮の核、ミサイル、拉致という状況の、ある意味での脅威が拡大しているなどを中心としたアジア情勢の緊迫の中で、より有効な抑止力ということを考えたときに、沖縄に海兵隊があることも抑止力の一つの要素となっている、このような認識に達したわけであります。
まず、私もその本を出したことは記憶をちゃんとしておりますけれども、冷戦時代、それからポスト冷戦になって、さらには、九・一一を含む、ある意味、ポスト冷戦からさらに変化をしてきている国際情勢の中で、私は、冷戦時代と、ポスト冷戦と、さらに九・一一以降の大きな国際的安全保障状況は変わったと見るべきだと思っております。 そういった意味で、日米、あるいは先ほども申し上げましたように日米安保条約というものも、かつては、まさに東西対立の中での、ある意味、西側の一国としての共同の安全保障であったわけですが、ポスト冷戦から、さらに今日の状況は、そういうソ連を仮想敵国とした状況から大きく変わった中で、先ほど申し上げましたような北朝鮮の脅威といった問題
今、防衛大臣の方からお話がありまして、私もそういう趣旨だと説明をいただいております。つまりは、準備段階における技術的な事項であり、その法的手続において、法令に基づいて粛々と対応すべき種類のもので、不服申し立てに至ったと。 もとより、この手続をもって、普天間飛行場の移設そのものを地元の意思を無視した形で強引に進めようとするものではない、このように理解をいたしております。
鳩山前総理の発言、私も沖縄の新聞で読ませていただきました。直接には話はお聞きをしておりませんで、その真意について、その後、釈明の会見といいましょうか、そういうものも若干されたことを報道で見ております。 いずれにしても、私どもとして、この五月二十八日の日米合意というのは、政府と政府、国と国との合意でありまして、そして、その中身については、私としては、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、やはり日本の安全にとっても、このアジア太平洋の安定にとっても必要だ、そういう認識のもとで、その合意を踏まえて対応していく、そのことは変わらないことだと思っております。
先ほどの質問は防衛大臣が答えられましたが、私の理解するところでは、北部訓練場の高江ヘリパッドは普天間とはちょっと別の、関連のない案件だとお聞きしております。それも含めて、党と党の議論が行われていると承知をいたしております。 それから、人口密集地域ということについての御質問ですが、私が申し上げたのは、こういうところだったらいいとか悪いということで申し上げたというよりも、現在存在している普天間の基地が人口密集地域にある、一方、今この日米合意で一応、案として上がってきている辺野古は、現在は海の上で、そこを埋め立てるわけでありますので、そういう意味で、万々一事故があった場合にそういう影響が少ない地域だ、そういう客観的な見方を申し上げたと
正確かどうかわかりませんが、二百万人前後だと思っております。
現在のところで、そうしたいろいろな関連、仲井真知事を含め稲嶺名護市長、沖縄県議会、名護市議会といった皆さんから、辺野古移設については厳しい御意見があることは、よく承知をいたしております。 この問題については、もちろんそうした行政に携わる、あるいは議会の関係者の御理解もそうですし、ある意味で沖縄県民全体の皆さんの理解を得られなければなかなか物事を進めることはできない、そういうふうに認識をいたしております。
先ほど、私が新自由主義に行ったという趣旨のお話がありましたが、私は、自分自身、そういう認識を持っておりません。特に、私は、雇用とか最小不幸社会の実現ということを正面に掲げております。 確かに貿易についての自由化のことは必要だと思っておりますが、決して、小泉・竹中時代のそうした政策がよかったとか、その政策に戻るつもりは全くありませんので、そこだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
昨年の十一月の一日、メドベージェフ大統領が国後を訪問する、その直後においても私は直接に抗議をいたしました。また、その後もロシアの閣僚の北方領土の訪問が幾つかありました。そういうことに対して、私は、日本国民の多くは、それを認められない、許せないという思いを持たれている、私自身にもその思いがありましたので、ちょうど北方領土返還の大会の場でありましたけれども、その思いを率直に申し上げたところであります。このことによって、その後に行われた日ロ外相会談、大変厳しい雰囲気の中で行われたという御報告も大臣からいただいております。 それが、ある意味で、どういう効果というのかあるいはプラスマイナスがあったのかということは、これは一概になかなか言え
今、前原大臣からお話があったように、招待そのものは、私は今でも生きていると思っております。 ただ、行くとなれば、領土問題の交渉、場合によっては経済的ないろいろな案件の問題も話し合うことになりますので、それに向けて、今回外相同士の話し合いが行われたことも踏まえながら、どういうタイミングでどういう形で行くのか、それはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
NSCの考え方は、各方面からもいろいろ意見をいただいております。 その中で、私が考えますのは、やはり今、日本の基本的な役所の体制は、外務省、防衛省、あるいはいろいろな関係の縦割り構造を官邸において統合的にやっていくには、相当しっかりした青写真をかかなければならないというのがこの間の私の考えているところであります。 そういった点で、まずは、そういうものにかかわる各大臣を、そういう中で一つのイメージについていろいろな機会に少し議論をしていきたいし、また、場合によってはそうしたものに対するいろいろな外部の意見も聞いてみたいと思っております。 まだ具体的に何か作業を公的な形で始めているというところまではいっておりませんが、十分関