私が理解しておりますのは、この定数の問題あるいは政治資金の問題、各党いろいろな考え方をお持ちで、できるだけ、まず政治資金の問題なども、どの程度フォーマルかインフォーマルかは別として、話し合いたいという姿勢を持っておりますが、残念ながらまだそういう状況になっていないというのが今の党の方の認識だと理解いたしております。 棚橋さんがそこまで自民党もしっかりやるということを言っていただけるなら、さらに努力をするように、私の方から幹事長に伝えたいと思っております。
私が理解しておりますのは、この定数の問題あるいは政治資金の問題、各党いろいろな考え方をお持ちで、できるだけ、まず政治資金の問題なども、どの程度フォーマルかインフォーマルかは別として、話し合いたいという姿勢を持っておりますが、残念ながらまだそういう状況になっていないというのが今の党の方の認識だと理解いたしております。 棚橋さんがそこまで自民党もしっかりやるということを言っていただけるなら、さらに努力をするように、私の方から幹事長に伝えたいと思っております。
今申し上げましたように、来年の予算に関しては、三歳児まで二万円に上乗せをした。今後については、地方自治体等との議論も含めて、どのようにしていくのか。実は、そのマニフェストでしょうか、参議院のマニフェストにおいても、一万三千円から上乗せをすると。上乗せをするときに、それを現物給付でいくのか現金給付でいくのか、それは選択の余地があるという趣旨のことを申し上げているところであります。
今申し上げましたように、この二万六千円ということについて、初年度が一万三千円で、来年度については三歳児まで二万円というところまでは具体的に既に提案をいたしております。 これから先のことについては、先ほど申し上げたように、さらに上乗せをしていきたいということの方向性を先ほど説明したわけでありまして、これからもできるだけマニフェストに沿って実現を目指して努力したい、こう思っております。
この間、いろいろ議論をしてきていることは御承知のとおりでありまして、ことしの秋に衆議院の任期の折り返し点を迎えますので、そういった意味で、これまで実行できているもの、さらに着手をして道半ばのもの、あるいは一部まだスタートができていない、あるいは難しいものなど、検証をした上で、どうしても難しいというものについてはしっかりと国民の皆さんに説明をしていきたい、こう考えております。
同じ答弁になって恐縮ですが、今申し上げたように、相当部分は既に実行し、あるいは着手をいたしております。まだ幾つかの問題では最初のマニフェストどおりにできていないものもあることは事実であります。 それも含めて検証し、それに関して国民の皆さんに、どうしても難しいものについては理由を含めてきちっと説明をしたい、こう申し上げているんです。
年金についてお答えしますが、その前に、一般的に私たちが、特に当時注目をされたのは、先ほどの子ども手当、そして農業における戸別所得補償、さらには高校の無償化、高速道路の無料化、あるいはガソリン暫定税率の問題でありました。 そういった意味で、先ほどの議論でも申し上げましたように、それぞれの政策はこれまでの政権とはかなり質の違う、思い切った政策転換を行おうとしているわけでありまして、そういう点で、例えば農業の戸別所得補償といった考え方は、欧米では従来からあったわけですが、残念ながら日本では必ずしもやられていなかったわけで、そういったことをやってきたということをまず申し上げておきたいと思います。 最低保障年金について七万円ということ
今申し上げましたように、マニフェストの中で来年度からきちんと制度設計も含めて議論しようということを申し上げております。 と同時に、御承知のように、社会保障と税の一体改革についての議論の中で、まずは社会保障制度のあり方についての議論を、今、与謝野担当大臣を中心にして始めているところでもありまして、そういうこともあわせて、マニフェストで申し上げた考え方は我が党の基本的な考え方でありますので、それも含めて議論をしていきたい、こう考えております。
ですから、今申し上げたように、最低保障年金七万円という基本的な考え方に基づいた制度設計について、二十四年から議論を始めたいということをこのマニフェストに申し上げている。その線に沿って進めたいと思っております。
最低保障年金七万円ということを申し上げているので、それを含めた制度設計をきちんと手順を追ってしていきたい、こう申し上げております。
私は素直に言っているつもりですが、民主党の考え方の中に最低保障年金七万円というものが入っておりまして、それをどういう形で制度として組み立てるか、これについて議論をしていきたい、こういうことを申し上げているんです。
先ほど申し上げたように、まず、現在同時に、社会保障のあり方について、四月に向けて、いろいろな党あるいはいろいろな団体の御意見も聞きながら議論をするということでスタートしているところです。民主党として、そのベースになる民主党の考え方は、今申し上げたように最低保障年金七万円ということでありまして、決して私は、何か答弁は逃げているとは思いません。
棚橋さんもおわかりの上で質問されているんでしょうけれども、つまりは、この年金の問題は、最低保障年金の額だけではなくていろいろな大きな要素があります。一元化の問題、あるいはどの範囲でそれを保障するのか等々ありますので、そういうものも含めた議論を今一部始めておりますし、党としてもやりたいし、そこまでおっしゃるなら、できれば与野党の協議にもぜひ参加をいただければと思っております。
ちょっとその質問の意味が必ずしも私には正確にわからないんですが、私たちが申し上げてきているのは、これまで掛けている人たちの基本的な権利は当然勘案しなければならないということを前提として制度設計を考えておりますので、何か、掛けない方が有利なんですねという御質問には、ちょっと趣旨が私にはよくわかりません。
ですから、そういう御質問につながると思ったから、先ほど来、ちゃんと制度設計を二十四年度から始めるというのがこのマニフェストに……
いやいや、制度設計は二十四年からということを申し上げているわけで、その制度設計の仕方によっていろいろな形が、あるいは負担があり得る、このように理解しています。
現在、御承知のように、社会実験をやっておりまして、首都高、あるいは関西の、大阪の阪神については、もともとそれには入っておりません。
東名に関しては後ほどあれですが、私が理解しているのは、首都高のように、ある意味で別の理由で、つまりは、余り都心に車を入れるべきでないという理由で無料化をしない方がいいというものは外しております。その上で、現在、社会実験を行っております。 もし詳細が必要であれば、国交大臣に答弁させます。
まず、これは国民の皆さんが聞いておられるので、もう少し正確に申し上げます。 なぜこの議論が出てきているかといえば、もともと高速道路というのは、法律上、償還が終われば無料化することになっているわけです。それをプール制という形で、結果的に、例えば東名などは、もうそこだけ見ればとっくの昔に無料化してもおかしくない収益が上がっていたわけですが、それを逆に、プール化して、どんどんつくろうと。 その結果、もちろん、すべてがまずかったとは申し上げませんが、例えば、本州四国に三本の橋ができ、そして何千円という通行料になって、事実上、ほとんど車が走らない。あるいは、今は安くなりましたが、アクアラインも別扱いになって、当初がたしか片道四千円だっ
中小企業について一一%に引き下げるというこのマニフェストについて、今回、今、野田大臣からありましたように、一五%まで引き下げたわけです。 今後については、他の税制の関係、景気の関係を含めて、これを目指すという姿勢には変わりはありませんが、これから検討していきたいと思っております。
その前に一言だけ申し上げますが、先ほど高速道路の無料化に関して、高速道路を使っていない人の税金を使ってと言われましたが、実は、高速道路を使っている人も、今税制が若干変わりましたが、ガソリン税は払っているんです。一般道の人もガソリン税を払っているんです。しかし、高速道路を払っている人は、ガソリン税はかつては道路特定財源でしたが、当時から、高速道路の建設には一円も充てられてこなかったんです。 ということは、高速道路を走っている人は、道路特定財源であったガソリン税を払った上に、道路の使用料を二重取りされていた、これが客観的な事実でありまして、そのことを逆に、高速道路を使っていない人の税金を使ってというのは、若干正確でないので、そこだけ