私が申し上げたのは、国会での御本人の説明が必要だ、そのように考えている、そして、そのことについては国会の手続の問題がありますので、我が党でいえば岡田幹事長を中心に、与野党間でよく協議をしていただきたい、このように申し上げました。
私が申し上げたのは、国会での御本人の説明が必要だ、そのように考えている、そして、そのことについては国会の手続の問題がありますので、我が党でいえば岡田幹事長を中心に、与野党間でよく協議をしていただきたい、このように申し上げました。
国会での手続を、それは総理大臣という立場と党の代表という立場はありますけれども、残念ながら、いつまでにどうするということを単独で決めることは私はできない種類のことだと。ですから、与野党でよく話し合っていただきたいと申し上げたんです。
私は、その公判がどういう形で進むかという予測をする立場にありませんし、もしそういう予測を柴山さんがされたからといって、その仮定に基づいて何か申し上げるということはやはりすべきではないと思っております。
今お聞きになったことを私自身、承知をいたしておりません。
一般的に申し上げれば、私たち民主党はいろいろな団体に御支援をいただいております。労働組合でいえば、いわゆる連合の皆さんにも多く御支援をいただいております。そういう中にたくさんの組合があるわけであります。 そういう意味で、そういう皆さんとのおつき合いというのは、基本的には、そういう党と連合との友好関係を背景に、あとは個々の議員なり候補者が判断することだと思っております。 もちろん、今言われたような、組合に限りませんが、社会的に、何といいましょうか、問題が極めてあるということの団体との関係というのは、当然ながらそこは気をつけなければならない、このように思っております。
まず、馬淵委員に、この間、国交大臣として本当に大きな仕事をしていただいたことを心からお礼を申し上げます。 また同時に、これから党の立場で広報委員長という、ある意味では我が党にとってもう一つの最も重要な役割をお願いいたしておりまして、その点でも、これからもさらなる活躍を期待いたしております。 そこで、きょうは、私が施政方針の中でも申し上げました最小不幸社会ということについて、もっと国民の皆さんによく理解してもらえるように説明をしろ、そういう御質問、機会をいただいたことを大変うれしく思っております。 これは時折、いろいろなものに書いておりますが、私が本当にまだ十代のころに読んだ本の中に、「すばらしい新世界」という、ハックスレ
今、馬淵議員の方から、国民の皆さんの声を真摯に耳を傾けて聞くようにと、それは全くおっしゃるとおりだと思っております。 多少の思いを申し上げてみますと、例えば、さきの臨時国会でも、野党の皆さんのいろいろな予算審議の時間的な要望にはできるだけこたえて、私なりに真摯にその御質問にお答えしたつもりであります。しかし、ややもすれば、国会でのそうした議論というものとあるいは国民の皆さんとの直接的な会話というものが必ずしも完全に重なっていないことなのか、国民の皆さんにはそうした、少なくとも私自身が国会を通して伝えたいと思った思いが必ずしも十分には伝わり切れなかったという思いはあります。 そういったことで、国会が終わった後に、いろいろな視察
今、馬淵委員の方から、この間のいろいろな状況について述べられました。 先ほど申し上げたダボスの基本的なテーマが、ニューリアリティー、新たな現実、こういうものに対してどう対応していくかというものが基本的なテーマでありました。そういう意味で、私もこの間、この数年の経緯というのは、いわゆる冷戦後と言われた時代からもう一つ大きく歴史の分水嶺を越えつつある、その真っただ中に現在世界があり、そして日本もある、このように考えております。そういった意味で、実はこれもダボスの基本的なスピーチで申し上げたんですが、日米同盟というものは、過去においても大変重要であったわけですけれども、現在において、さらにはこれから先において、その重要性はより大きなも
確かに、昨年、特に尖閣諸島における漁船衝突事件の経緯の中で、特に国民の皆さんにとって、本当に民主党にそうした外交を任せて大丈夫なのかという懸念が生じたということは、これは否定できないことだと思っております。 そういう中で、今、この中国の関係を中心に馬淵議員の方から、どういう基本的な考え方を持つのかという御質問をいただきました。 率直に申し上げて、私は、この中国との関係については、今大きな、先ほど分水嶺という言葉を使いましたけれども、ある意味での大きな変化が中国自身の中に起きていることを含めて、我が国もその変化に対してきちんと対応していく、まさに主体的な対応が必要だと思っております。 ことしはちょうど、一九一一年に起きた辛
先ほど清国のことで、満州族と言うべきところを蒙古族と申し上げたことを訂正させていただきます。 最後に、今の馬淵さんのお話に私の感想を一言だけ申し上げますと、先日、リチウムで世界の半分近くが存在していると言われているボリビアの大統領とお会いしたときに、自分たちは日本のような国になりたいんだと、若い二人の青年を京都大学に送って、リチウム電池の技術を今学んでおられます。 私は、やはり日本という国は、多くの新興国にとってはまさに目標となってきた国であり、そういう兄貴分として、それらの国の発展をさらに助けると同時に、そういう国々とともに、そのエネルギーを我が国のエネルギーとして、今言われましたが、この「はやぶさ」のように、遠くに目標を
朝日新聞の「声」の欄の紹介をいただきましたが、JALの再生に当たって、私も、この企業再生機構の最初の担当大臣をいたした関係で、この問題のスタートの段階で、まあスタートといいましょうか破綻処理のときにいろいろかかわりを持ちました。 この「声」の欄で言われている人の意見、いろいろな意味でぐさっと来るところがあります。つまりは、従来、いわゆる親方日の丸的な体質の企業であったことで、いろいろ従来から問題があると言われながら、全く改革が進まない中、ここまで来てしまったと。 しかし一方で、私は、この一年余りで、一たん株の上場を廃止してすべての株主に負担をかけたこの企業が、急激に改革を進めた結果、少なくとも黒字化に成功している、この変化と
やはり、いろいろな無駄の削減というものの中で、国民の皆さんにも痛みを伴う面があります。また、公務員の皆さんにも、総人件費二割カットということで、いろいろと痛みを伴うこともお願いしなければなりません。そういう中にあって、私たち国会議員も、今のままの定数でいいのか、やはりある程度この定数を削減して、そうした皆さんとともにある意味で身を削る、そういうきちんとした姿勢を示す必要がある、このように考えております。 ただ、この議員定数については、いろいろと、一票の格差といった問題、あるいは各党各派の議論がありますので、余り政府が前に出てというよりも、これは国会の中で、各議員、各党会派が議論をいただくことが必要であろうと。党としての考え方の基
私は、ダボス会議には初めて出席をいたしましたが、後半の、最後の一日というか二日間でありました。このニューリアリティーという大きな、新しい現実に対してどうするかという、大変私にとっても、滞在時間は六時間でしたけれども、エキサイティングな時間でありました。 特に、私自身が特別講演という形で、これは各国の首脳に許されている講演でありますが、それをさせていただいたことも大変感銘深かったわけですが、同時に、それに加えて、五つぐらいのいろいろな人数でのセッションがありまして、その中で各国の経済界あるいは学者等の人たちからいただいた議論も大変有意義でありました。 一、二、紹介だけいたしますと、私の講演では、まさに今ここでも議論になっており
ダボス会議でも、国を開くと言ったときに、一番印象に残った指摘は、国を開くときはここから始めてくれと。つまり、頭の中から始めろという指摘をされました。 今、高木大臣からもありましたように、基本的な語学を含めた学力、それと、大学というのが、日本の大学は非常に、簡単に言えば、大学の先生も大部分は日本人であり、留学生も必ずしもそう多くないという意味で、もっとそういうところも力を入れなきゃいけないと同時に、海外で活躍している人の中で男性が相対的に少なく、女性が多い。これは、女性が元気がいいということもありますが、同時に、国内に戻ったとき、それにふさわしい仕事をなかなか見つけにくいために外に出ることをちゅうちょする傾向が、これは留学も含めて
小沢元代表が強制起訴されたということを、私も、この場にはおりましたが、その知らせを受け、承知をいたしております。 このことについて、基本的には司法手続に関することでありますし、まだ詳細なことについてはそれ以上お聞きをいたしておりませんので、この場でそれ以上のコメントをすることは、現時点では差し控えておきたいと思います。
今、下地委員から大変力強い激励を込めての御意見をいただきました。 来年度の予算、民主党、国民新党のこの連立政権にとっては、スタートから予算をつくるという意味では、初めての予算とも言うことができます。まさに国民の生活が第一というその基本に立ってこの予算案をつくらせていただきました。 これを一日も早く成立させ、関連法案を成立していただいて、これをまず実行することが、今の日本の経済情勢あるいは社会の行き詰まりを突破するその突破口になる、そういうことを私自身、確信しておりますので、これは与野党を含めて、もっと言えば、国民の皆さんにもそのことをしっかりこの質疑を通してお伝えする中で、何としてもこの予算と関連法案を成立させていただきたい
連立合意の中でこの郵政改革法案が含まれていて、この国会で何としても成立させたいということも合意をしているということはもちろん下地議員も御承知のとおりであります。 と同時に、今おっしゃったように、この法案が通らないと、ある意味ではこれから将来に向かっての方向性が打ち出せない、ある意味、足踏み状態のままで物事が進まない。そのことが、現在の状況の経営にも決していい影響を与えていないと同時に、将来に向かってもより大きな不安を招きかねない。そういう意味で、多くの論調も、下地議員がおっしゃるようにしっかり議論をして結論を出すように、そういうことが、声も大きくなって国民の理解も得られるようになってきていると思っております。 私も、そういう
下地議員が、まさに沖縄の、最も地元の議員としてよくおわかりの上での御議論ということで、大変重要な御議論をいただいていると思います。 その難しさはひしひしと感じております。ひしと感じておりますけれども、これも否定はしていただかなかったわけですが、やはり日米合意というものを何とか理解をいただけるようにさらなる努力をしていきたい、この立場で臨んでまいりたい、こう思っております。
山口那津男代表にお答えを申し上げます。 まず、社会保障と税制の改革に向けた与野党協議についての御質問をいただきました。 私の発言についていろいろと話をされましたが、私の思いは、社会保障と税の一体改革はもうこれ以上先送りできない大変重要な課題だと、こう思っております。そして、二〇一一年というこの時代に、この国会に籍を置く全ての国会議員が、こうした歴史的な時点においての責任を持ってこの問題に立ち向かわなければならない、こういう気持ちを申し上げた言葉でありまして、誰かを一方的に非難をするということで申し上げたつもりではありません。与野党協議の呼びかけについては、私としては誠実かつ謙虚に対応してきたつもりでありますが、私の真意が十分
川田龍平議員にお答えをいたします。 先ほど川田龍平議員からは、渡辺みんなの党代表の質問に私が答弁をしなかったように言われましたが、そんなことはありません。ただ、昨日、最終的な文書をいただいたのは十一時三十分で、まだ私はこの議場におりました。二時からが質疑でありまして、大変項目が多いためにそれを詳細に答弁に起こすことができなかったわけでありまして、そういったことについて、やはり渡辺代表にも少なくとも前の日の間には案を出していただきたいと思っております。 また、川田議員も、項目は確かに昨日いただきましたけれども、全文をいただいたのは今日朝八時三十五分でありました。八人の方から今日質疑をいただきますけれども、そういう出し方で、私は