おっしゃる指摘は指摘として私なりには理解しているつもりですが、どういう仕組みであれば現在の後期高齢者医療制度に代わり得るかという、そういうことの中で、幾つかの選択肢の中でこういった考え方が出てきているというふうに理解しております。 時間がありませんからあれですが、当時は、国保から外れるために国保なら受けられたサービスも受けられなくなるといったような問題もありましたので、そういった問題については、国保に残るという形で自治体のサービスなどはこれまでどおり受けられるのではないかと思っております。
おっしゃる指摘は指摘として私なりには理解しているつもりですが、どういう仕組みであれば現在の後期高齢者医療制度に代わり得るかという、そういうことの中で、幾つかの選択肢の中でこういった考え方が出てきているというふうに理解しております。 時間がありませんからあれですが、当時は、国保から外れるために国保なら受けられたサービスも受けられなくなるといったような問題もありましたので、そういった問題については、国保に残るという形で自治体のサービスなどはこれまでどおり受けられるのではないかと思っております。
今おっしゃるとおり、この尖閣諸島はまさに我が国が現在に至るまで実効支配をいたしているわけでありまして、そういう意味を含めて領土問題はないという認識を一貫して持っているわけです。 その実効支配の在り方について今幾つかの御指摘がありました。海上保安庁、相当頑張ってくれてはおりますけれども、更にそうした体制を強化する、そういったことは大変重要だと思っております。自衛隊については、防衛大綱等の議論の中で、どういう形でそうした問題も念頭に入れて将来を考えるか、これも重要な要素だと思っております。 そういった意味で、具体的にどうというところまで私からこの場で申し上げることは控えたいと思いますけれども、実効支配というものが極めて重要である
今、片山議員からおっしゃいましたように、TPPについてはかなりのスピードで物事が進みそうだということは私も認識をいたしております。これは、ASEANの折に、参加を表明している九か国の首脳会議が初めて行われまして、その場に私、議長という立場だったものですから、オブザーバーとして出席をすることが、招待をされました。その場でも何人かの首脳からそうした趣旨のことが話がありました。 しかし同時に、今、片山議員も言われましたように、我が国にとって農業の再生ということが極めて重要でありまして、今日、食と農林水産の再生を目指すという本部を閣議決定で立ち上げたところであります。そういったことをしっかり取り組みながら、この包括的貿易交渉の在り方も、
今、厚労大臣から御説明がありましたが、私が聞いているのは、将来、閣法としてこの障害者自立支援法廃止後のものを検討をするということがあるわけですが、現時点では、まず議員立法でその問題点をできるだけなくしていこうということで、現在、多くの党の賛成を得て衆議院で可決をされているというふうに理解しております。 ですから、段階を追って進めているというふうに認識をしております。
私が国を開くと言う場合には、貿易を含め経済連携全般をイメージして言っているわけでありまして、例えばよく例に出る韓国と、これはFTAでありますけれども、アメリカとかの関係などと比べると、例えばそうしたFTAを持たない、あるいはEPAをつくっていない国との間ではかなり関税に差が出るわけでありまして、そういうことで申し上げているわけです。 先ほど申し上げましたけれども、農業について大変その再生を図っていかなければならないと。これには、今の農業の在り方の中でやはり私など一番危機感を持つのは、若い人が農業に従事をするということができていない。私は、希望を持っている人はたくさんおられるんじゃないかと思うんです、先ほど片山議員もフランスの例を
沖縄との協議会を開く、あるいは現在の基地の在り方の、返還の問題について、負担の軽減につながるところについては是非それを早く推し進めてほしいと、そういう働きかけなどをやってきたところであります。
いや、大変いい指摘をいただいていると思います。私も、同一労働同一賃金が望ましいし、ある意味での理想だと思っております。 ただ、いろんなことを考えますと、例えば同じ仕事、かなり高いレベルをすると、そうすると若くてもかなり高い年収をもらう人もいます。しかし、逆に言うと、余りスキルの高くない仕事だと、年齢がたっても同一労働ですから同一賃金のまま行きます。そうすると、つまりは能力差は出ますから、年功が余り、従来のような年功序列が余り利きません。 そうすると、例えば、今は共稼ぎも多いですけれども、子供が生まれて高校、大学に行くときに、従来の賃金カーブはやや五十代ぐらいから、上がってだんだん下がるわけですが、基本的にはフラットになります
何度か同じ趣旨の質問にお答えをしましたけれども、民主党として、最終的に企業・団体献金を禁止すると、その方針には変わりはありません。 その前に、望ましいのは、個人献金で多くの政治活動に必要な資金が集まることが望ましいと、こういう立場にあります。残念ながら、御党はそういう中では一番それに近いのかもしれませんが、我が党を含めて、必ずしも個人献金が活動の相当部分を賄うほどは集まっておりません。そういった中では、個人献金を拡大するために、税制の問題とかインターネットを使った献金とか、いろんな努力をいたしているところであります。 そういうことで、法案が成立したときには、つまり企業・団体献金禁止の法案が成立したときには、三年間の暫定期間、
国民の皆さんから、我が党が企業・団体献金の禁止ということを一つの公約に掲げているということで、即実施をするという理解をいただいていた可能性が高いということでいえば、確かに今の御指摘の点もあろうかと思います。ただ、党の方針ということで説明を申し上げれば、先ほど申し上げたことにこの文書上もなっているということは申し上げておきたいと思います。
この表を直前に拝見をいたしましたが、よく党の方で調査をさせてみたいと、こう思っております。
今申し上げたように、これ二〇〇八年となっておりますが、公表がいつだったんでしょうか。最近でしょうか。
公表がですか。
もう一度ちゃんと答弁するには、ちゃんと我が党の事務方から経緯をよく聞いてお答えしたいと思います。
これについてもきちっと党の方で調査をして、必要なときにお答えをいたします。
事実関係を確認した上で、そのことについては見解も含めて申し上げたいと思います。
そこまでおっしゃるんですから、別に疑って言っているわけではなくて、私自身が私の党のこういうことを扱っている事務方からまだきちっとした説明を受けていませんので、何か、それが誤記なのか、おっしゃるとおり、そういう間違いだったのか、どういう経緯でこういうことになったのかということが私が把握していないので、きちっと把握してお答えを申し上げます。
この法人税の税率をめぐる議論は、幾つかの論点があります。中には、法人は一般的に相当の内部留保があるんだから必ずしも減税をする必要はないんではないかと主張される政党もあります。しかし、私は、やはり国際的な比較の中で我が国が突出して高い場合には、どうしても海外に工場を移転するというインセンティブが働きますので、そこは考えなければならないと思っております。 ただ、これも御承知のように、企業のいろいろな社会保障負担などを交えて考えるとどうだという議論も同時にあります。そういったことで、日本の中での雇用が失われないためには、他の国との比較において余り突出した形は望ましくないということを念頭に置いて、従来から私なりの発言をしてまいりました。
重なる部分はもう避けますけれども、経団連も含む日本国内投資促進プログラムというものの中で議論をいたしておりまして、せんだってのその会では、現在、足下では六十三兆円程度の国内の設備投資があるのを、五年後には八十四兆円、十年後には百四兆円に拡大を目指すという趣旨のことが経済界から表明されました。それに当たっては、法人税の引下げ等もという幾つかの注文も付きましたけれども、少なくともある条件の下では積極的に投資を図りたいと、そういうお約束もいただいております。
我が国が唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けてまさに歴史的な責任もあるという、それはもうおっしゃるとおりといいましょうか、皆さん一致した認識だと思います。 同時に、今、前原大臣からも話がありましたように、インドとの原子力協定交渉については、原子力供給国グループ、NSGにおいて、インドが核兵器のモラトリアムを継続をするといった、そういう約束と行動を前提としてこの協議に、交渉に入っているところであります。 おっしゃる趣旨はよく私にも理解できます。そういう趣旨もしっかり念頭に置きながら、しかし、現時点では交渉過程にあるということで、今の前原大臣の答弁に現時点ではとどめておきたいと思います。
福島委員のおっしゃるその意味や気持ちは私にも分かりますけれども、現時点で交渉過程にありますので、よく頭にとどめておくということにしたいと思います。