ありません。
ありません。
私は午前中の質疑は同席しておりませんでしたので、その質疑の中身は聞いておりませんけれども、今、私が仙谷官房長官に法務大臣を兼任していただいたという判断について、特にそれを撤回をするつもりも改めて罷免するつもりも全くありません。
野田大臣からもお答えありましたが、当初ギリシャの危機などがあったときはどちらかというとユーロ安円高という傾向でありましたが、この間はドルが安くなって新興国の通貨が上がっていると。日本は新興国のような成長はないわけですけれども、やはり金利差あるいはリスクが比較的少ないと見られていることから、結果として円高傾向に進んでいると、このように認識をしております。
私も、財務大臣あるいは現在に至っても、あるいはそれ以前からも、為替というものが持ついろいろな意味を私なりに考え、まあ結論までは出ておりませんが、やはり基本的にはマーケットで決まるという、またそれに、基本的にはそういうまさに変動相場制というものに日本がある段階で踏み込んでいるわけです。ですから、その中で、言葉として円高政策とか円安政策ということはありますけれども、基本は、そういうこの変動制に、言わばそういうものとして考えるのか、それとも一部の国のようにあくまで、例えばドルに対してペッグさせるようなそういう在り方を取るのかという、その二つが基本的な差だと、構造的な差だと思います。 その上で何が望ましいかというのは、G20の席の一つの
たしか私自身だと思います。
松田さんが若くして起業をされていろいろ活躍をされてきたということは、直接お目にかかることはありませんでしたけれども、いろんな機会に聞いておりました。 私も実は、ある意味では起業家なんです。何を起業したかと。幾つかの政党を起業いたしました。私は、最初に立候補したときは無所属でした。そしてその後、江田五月さんたちと一緒に社民連という政党をつくりました。そしてその後、民主党、あるいはその前にさきがけという政党に、結成に参加をし、その後、民主党の、旧民主党の創立に携わりました。 私の理念は、政治的な理念は、幾つかの柱がありますが、国民主権というものが私の基本的な柱になっております。つまりは、今までの政治が本当の意味で国民主権として動
やはりデフレというものの怖さを私も感じておりますが、今、企業の内部留保が多い中でこれだけ平均給与が下がっているということは、やはり経済全体のことと同時に、その中における配分構造がかなりゆがむというか、従来に比べてこの配分構造が、そういう働いている人に対する配分の割合が下がってきている、それが二重に利いていると、こう見ております。
どこまで議論を広げていいか分かりませんが、まず、私はデフレの怖さということを先ほど申し上げましたが、お金がないからデフレになるんではないんですね。個人も企業もかなりお金は持っているけれども、物を使って、例えば車を買ってだれかと一緒に乗っていくよりもお金そのものを持っている方がいいと。企業でいえば、かなり装置は古くなっているにもかかわらず、それを更新するよりもそのままでお金を持っている方がいいという、いわゆるお金に対する選好性が非常に強くなっているということが問題で、それをいかにすればお金を使わせるかということで、そこで、国債でお金を預かるか、あるいは税でいただいたお金をいかに有効に使うか、有効に使うという意味は、そこで新しい需要を生
済みません。我が党の中で給与一割という議論がこの数日来あったということで、ちょっと一割ということを申し上げましたが、そういうものが決まりましたら、そのとおりに私も行います。
大変いい資料をいただきまして、全部は読めていませんが、概略は読ませていただきました。 実は今、前の松田議員の議論とこの問題、非常にかかわっていると思います。つまりは、自民党の皆さんは、最低賃金を上げるとこれはアンチビジネスだと言い、あるいは労働の非正規雇用が減ってくるとそれもアンチビジネスだという言い方をするんですが、私は必ずしもそうは思っていないという点では大門さんと共通ではないかと思います。 つまりは、確かに異常に高い給与を決めてしまえばその会社はもちませんけれども、トータルとして給与が、例えば介護のところに少しお金が回ってきて、そこでこれまで働かなかった人が働くようになって、そしてサービスを生み出して、そしてそれなりの
このグラフをこのまま見ると、今おっしゃるような立論が成り立つのかなと思います。 ただ、一つは全体のボリュームが、例えばスウェーデンとかフランスなどは、多分GDPに占める社会保障費そのものの割合がかなり……(発言する者あり)いや、財源にしても大きいわけでしょうから。 それと、これ、ちょっとどう読んでいいか分かりませんが、国債などで賄われているそういったものも、どの部分にこれで読めるのか、ちょっとここでは分かりません。今日、ほかの方の議論の中でも、現在の負担率も三十数%になっておりますけれども、国債などを潜在的負担率として計算すれば四〇をかなり超えております。 そういったことで、もう少し私も勉強させていただきますけれども、こ
まず、この間、法人税の議論が盛んに行われていますが、私たちが言うのは、法人税が他の国に比べて高いと雇用が失われるということを心配しております。そういった意味で、その面はやはり考えなければならないと思っております。
まあ五年、十年の歴史というのは、まさに五年、十年たった段階で検証されると思います。 私は私の意識の中で、中国に対して何か中国の圧力を感じて何かやったという意識はありません、私には少なくとも。つまりは、この中国との関係は元々、まさにGDPが世界第二位の座を場合によったら今年にも明け渡すという、この事件のあるなしにかかわらず、この十年、二十年の中での経済の中国の上昇と、それに対して、日本が残念ながらこの二十年間、経済成長が低迷し続けてきたというこの状況の……(発言する者あり)そういう背景の中で、まさに国際的……
いろんなことの力学がだんだんと変化する中で、その中で、日本が外交的にもあるいは日本の国内の経済の立て直しも含めてどうしていくかという中に起きたわけであります。 ですから、私は、この五年なりの中で当然検証する時期が来ると思いますが、少なくとも私の中で言えば、別に中国に何かおもねって何かをしたという意識は全くありませんし、そういった歴史的なそういう評価を受けるとは思っておりません。
歴史が将来それをどう判断するかだと、こう思っています。
こういう危機管理に関して言えば、あらゆるいろいろな事態をある意味で事前に想定しながらいろいろなシミュレーションをつくっておくということの必要性は私はあると思っております。そういう意味では、もっとしっかりとこれからの問題として、あるいは日本のそうした例えば海保の装備とかいろんなことも含めて、きちっと対応していかなければいけないと思っております。 ただ、同じような問題が起きたときに、今この時点でどうするかという、そういうことそのものをこういう場で申し上げること自体も、そこは慎重にしなければならない課題だと思っております。
今申し上げたように、いろいろな事態を想定していろいろな、日本の場合であれば普通の警察あるいは海保、もちろん自衛隊、いろんなものがあります。そういうものがどういうふうにどういう対応をするか、あるいはそれ前に、どういう形で、今防衛大綱の議論もいたしておりますが、どうあるべきかという議論は大いにすべきだと思っています。 確かにおっしゃるとおり、そういうものに対する対応が十分であったかと言われますと、私は私の内閣からというよりももっと前の段階から必ずしもこういった問題に対してきっちりとした対応が準備されていたとは思いませんので、情報収集も含めてしっかりと対応できる体制をつくりたいと、こう思っております。
片山先生のおっしゃることは私もよく理解できますし、言うべきとき、言うべき場所、言うべき時期においてそういう趣旨のことは申し上げなければならない、こう思っております。
五月二十八日の日米合意について、沖縄の皆さんの中で大変厳しい意見が今なお強いということは承知をしております。幾つかの選挙の結果も、そういったものもある意味で表明された中には入っているのかなということを感じております。
同じような答弁になりますが、確かにアメリカの中でもいろんな議論があることは承知をしております。 しかし、鳩山内閣の下でそういう可能性も含めていろいろと検討をされた中で、結果としてやはり辺野古地域への移転という形に、結果としてそれ以外の選択はなかなか日米間においても合意に至らないという中でそういう日米合意になったわけでありまして、そういう意味では、いろいろな意見はもちろんしっかり聞かなければなりませんが、まずは日米合意を踏まえての、そしてそれに加えて沖縄の皆さんの負担の軽減のために全力を尽くしていくという、そこからスタートをして、理解を求めていくことにしなければならないと思っています。