やはり日本は法治国家でありますから、先ほど官房長官から、たとえ総理大臣といえどもというような言葉もありましたけれども、私は、先ほど申し上げましたように、大臣なり総理大臣が自由に判断できる種類のものなのか、捜査に関連したものであって捜査当局の判断を一義的に尊重すべきものなのか、そういうことを含めて、今申し上げましたように、一定の手続を抜きにして公開するということは、やはりそれはふさわしくなかったと考えております。
やはり日本は法治国家でありますから、先ほど官房長官から、たとえ総理大臣といえどもというような言葉もありましたけれども、私は、先ほど申し上げましたように、大臣なり総理大臣が自由に判断できる種類のものなのか、捜査に関連したものであって捜査当局の判断を一義的に尊重すべきものなのか、そういうことを含めて、今申し上げましたように、一定の手続を抜きにして公開するということは、やはりそれはふさわしくなかったと考えております。
メリットという言い方には、いろいろな種類があります。しかし、今申し上げたように、法律にのっとってやるべきことを法律にのっとらないでやるというのは、少なくとも、私の今の立場では、それ以上にメリットがあるから法律にのっとらなくてもやっていい、そういう議論にはなりません。 ですから、私は、先ほどから申し上げていますように、捜査当局というものが関連して幾つかのそういう法律規定があった場合には、その法律にのっとって公開すべきということになって、公開されたものは現実に今回もあるわけですけれども、そういう形でない形で公開する、それは、メリット、デメリットというよりは、法律にのっとって行動するか、法律を無視して行動するかの差じゃないでしょうか。
何度も申し上げておりますが、私は、最初のこの事案が発生した折に、当時の国交大臣、そして官房長官から、これはわざとぶつけてきた、悪質であるということを聞きまして、その認識を共有化いたしました。今回の流出したビデオでそれがよりはっきりしたということは客観的には言えると思います。また、既に国会に提出されたものにおいても、その点がかなりはっきりわかっていると思います。 そのことと、そういう資料が表に出たから政府として一定の手続を経ないで出すべきという考え方を先ほどは聞かれたと思ったものですから、私は、これは法律にものっとっての判断が必要だということを申し上げたんです。そうしたら、小泉議員は、いやいや、一定の手続をとればいいと言われました
せっかく小泉さんとはまともにちゃんと議論しようと思っているんですが、余りにもやじの声が大きくて、ちょっと十分ではなかったかもしれませんが、そういった形で私は考えて行動をいたしております。
これも何度かこの場でも申し上げましたが、まず、海保が告発をする段階で、やはり、国家公務員からの情報流出の可能性が高いということを私も認識いたしましたので、そういう形で流出した、あるいは、犯人がだれであったとしても、本来は出るべきでない情報が、公の情報が流出したことについては大変遺憾だ、国民の皆さんに申しわけない、こういう思いについては明確にいたしました。 ただ、先ほど言われたように、もっと早い時点ということを言われますけれども、事案が起きて、そう時間を置かないで逮捕状が請求され、逮捕がされて、事実上、捜査機関に一つの一義的な捜査の責任が移ったわけでありまして、あるいはその前のことを言われているのかもしれませんけれども、少なくとも
まず、二つの責任があるかと思います。 一つは、やはり管理責任。これはもちろん、直接担当したいろいろな部局がありますけれども、それは、最終的には、内閣の責任者は私ですから、管理責任が不十分だったことについての最終的責任は私自身にも当然あろうと思っております。 それから、犯人といいましょうか、流出した当事者が国家公務員であった場合には、もちろん本人自身の責任がその行為に対しては重いわけですけれども、そういうことを防げなかったという意味を含めて、やはり同じく、国家公務員を監督する立場にある、最終的には私、直接的にはそれぞれの部局にそれなりの責任がある、こう認識をいたしております。
今、捜査が進展したという言い方がいいのかどうかわかりませんが、本人の申し出があって、かなり捜査が進展していますけれども、まだ、いろいろなことが確定的になったわけではありません。責任の、ある意味での問題は、もう少しこの捜査の結果が、そう時間はかからないと思いますけれども、はっきりした段階で検討する、議論する必要があろう、こう思っております。
私もこの報道に接したときに、私自身、こういう経緯があったことを、その時点では、報道を見るまでは知らなかったものですから、これはどういうことなのかということを官邸の中でも聞きました。それで、今御指摘になったような経緯であったということがわかりまして、大変申しわけなく思っております。 私自身、もちろん、いろいろ時間の制約があるのはお互いあるわけですが、沖縄の問題は、大変といいましょうか、最もと言ってもいいぐらい重要な課題であって、それは、意見が近い方であろうが違う方であろうが、できるだけお話を聞くべきだという認識を持っておりましたので、いろいろな判断のある意味での不適切からこういうことになったことを大変申しわけなく思っております。
いろいろと陳情について、党の方でも一定のルールを決めて、あるいは内閣の方でもそれに沿ったルールを決めているようでありますが、しかし、今おっしゃった本質の意味はまさにおっしゃるとおりでありますので、できるだけ誠実に、政務三役を含めて対応するようにしていきたいと思います。
政治主導法案について御質問いただいたことを私、大変うれしく思っております。というのは、これは党を超えて、それぞれ内閣を構成したときに、いわゆる官僚主導でなくて、どういう仕組みがあれば、質は高くしながらちゃんと内閣を運営できるかということにかかわるからであります。 私、昨年、まだ政権交代前のイギリスに行って、議院内閣制ではありますけれども、イギリスのいろいろな、官邸のあり方などを調べてきました。若干、その後、政権がかわりましたから、イギリスも少し変化しておりますけれども、当時のイギリスでは、例えば大きく言って、ポリティカルアポインティーのいわゆるスペシャルアドバイザーという人たちがいろいろなところに配置をされておりました。特にポリ
実はきのうの夕方、国内投資促進円卓会議というのが財界、経済界を含めてありました。その中から、国内への投資を、現在が六十兆弱に少なくなっているのを五年後に八十兆強、十年後には百兆強に上げていきたい、こういう提案を経済界みずから出していただきました。 その上で、幾つかの要望事項もありました。これは、低炭素産業に対する国内立地を促進する、今もプログラムがあるんですけれども、それを拡大してほしいとか、また、法人税についても、自分たちが国内で投資をできる、選べるようなことをやってほしいという話がありました。 それから、先ほど、私の十二日の質疑の中で、私も読み直してみましたが、多少舌足らずなところがあったかもしれませんが、端的に私が申し
雇用を通して経済を大きくしていくというのは、今、遠山議員の最後の質問にもお答えをしたところです。 今、穀田さんの方から二つを言われました。その中で、私が言っているのは、雇用をつくっていくには三つの方法がある。一つは、まさに新たな雇用をつくること。一つは、外に出ていくような企業を、何とかとどまって雇用を守ること。そしてもう一つは、中小企業などが新卒者を欲しいと思っても、ミスマッチでなかなか得られない、そういう雇用をつなぐことだと思っております。 今御指摘のありました、企業ができるだけ多くの雇用を維持するというのは、守ることにはつながりますが、それは、今申し上げたように、あるべき仕事を海外などに出るのを、できるだけ国内でとどまっ
個別に日航のことのお尋ねでありますが、今国交大臣からも状況の報告はいただきました。 私も、今の職責につく前に一定の関与はいたしておりました。しかし、この再建計画そのものは、まさにこれは法的整理の後に管財人として参加された皆さんが、計画をされた中身を今実行されております。 もちろん、一般的には、できるだけ雇用が守られることが好ましいというのはもちろんのことでありますけれども、一つの企業が、例えば株式も、いわば株をゼロにし、株主の負担もあり、そして融資をした銀行も債権放棄をし、そういう中で再建する上では、個々の企業としてやらなければならないこともあるわけでありまして、一般的な意味では雇用が守られることが好ましいわけですけれども、
それぞれの町にとって、特に大きな企業の工場が撤退するということは大変大きなマイナスの影響があるわけでありまして、そういう点で、何らかの協議といったものがあるということは、一般的には好ましいことだと思います。 そういう中で、三十人以上の労働者が離職を余儀なくされる事業規模の縮小を行う事業主に対しては、再就職援助計画の作成を義務づけておりまして、これは雇用対策法で義務づけております。また、同計画を公共職業安定所長に提出して、認定を受けなければならないことになっております。 これらを通じて、離職の状況について把握をし、再就職の支援をするということだと思います。 大規模な工場等が閉鎖された場合は、雇用の喪失や消費の減退を通じて地
石破さんとの議論で、どの部分を取り上げてそういう趣旨だったというふうに言われているのか、私には必ずしも明確ではありませんが、私が常に申し上げているのは、この事案が発生した後、割と早い段階で、捜査という範疇に物事がなった中で、例えば逮捕状、さらには執行、あるいは勾留、あるいはその延長、こういうものについて、捜査当局が一義的には担当しているという認識を持ったものですから、そこに対して、もちろん、外交全般については当然ながら政治の仕事であり、そういう観点からいろいろな状況把握に努めましたけれども、決して、政府が一切関与する必要がないという趣旨のことを申し述べたつもりはありません。
阿部さんが言われている気持ちはよくわかりますし、私も同じ気持ちであります。 ただ、私も、ある時期から農業政策について改めて見直してみた中で、決してその責任を他に押しつけるとか云々ではなくて、歴代内閣、もう少し上げよう上げようと、もちろん自民党政権の時代にも苦労されながら、結果として四〇%、今は四一ぐらいに戻ったでしょうか、長年下がってきた経緯があります。 ですから、まずは、その下がってきた経緯は何なのか、そのことをしっかりとつかまないと、結果として、例えば、貿易自由化をやらなくても、今お話がありましたように、現在の農業従事者の平均年齢は六十五・八歳でありますし、これが十年後に、このままいけば農業人口はさらに少なくなっていくわ
行政刷新会議という会議体、これは民間の方にも参加をしていただいていまして、実際の仕分けにも多くの民間の方にも参加をしていただいています。そこで仕分けという形で上がってきたものを刷新会議の中で改めて報告を受けて、そこで必要なことをその会議の名前でいろいろと申し上げるわけであります。 確かに、総理大臣という立場でいえば、各省庁に対して、各大臣に対してこうしろとか、こうすべきだということの指示を出すことももちろん一般的にはたくさんありますけれども、行政刷新会議という民間人も含まった会議の中でそうした作業をやり、そうした一つの方向性を出したものについては、一般の内閣の指示とかとは若干性格が私はやはり違うものだろうと。そういう意味では、そ
まずは、補欠選挙での当選おめでとうございます。我が党は若い公認候補を立てて戦ったわけでありますが、党としては残念ながら、我が党の公認候補は落選をするという結果となりました。この選挙の結果は一つの民意のあらわれだと私も思っております。 どういう民意かという御指摘でありますが、いろいろな要素があったと思います。いろいろな要素の中には、もちろんいろいろ御指摘をいただいている政治と金の問題等もありますし、また、それ以外の現状もあると思います。また、もちろん、町村議員は大変長年の政治活動をその地域でやっておられた。そういう知名度の高さに対して我が党の候補者がまだそうした知名度が不十分であったとか、そういったことももちろんすべてが重なり合っ
今回の補欠選挙が、我が党小林議員の選挙違反によって辞任をしたことに伴って行われた補欠選挙であることは、もちろんよく承知をいたしております。そういった中で、この北教組の選挙をめぐる一連の問題、裁判としてもそういった事案が認められることは大変遺憾であったと思っております。また、連合北海道も、さきの小林元議員の辞職を受け、改めて事件に関して遺憾の意を表明し、連合組織として法令遵守の徹底を図りたい、このように表明していると承知をいたしております。法令違反に対して厳しく対処することは当然のことであります。 その上で申し上げれば、いろいろな団体がいろいろな形で政党や候補者を支持したり応援することは、これは与野党含めてよくあるわけでありまして
まず、我が党が例えば小沢議員のことについて何も対応していないという趣旨のことを言われました。 しかし、九月に行われた代表選挙で私はクリーンでオープンな政治ということを申し上げて、党の中で多数の皆さんから支持を得て再選をさせていただきました。野党の皆さんはそれが理由であったということをよく言われているわけで、もちろん代表選挙もいろいろな要素がありますから、いろいろな主張の中で、あるいはいろいろな経緯の中で再選をいただいたわけでありますけれども、少なくとも、我が党としてそういう姿勢を私が主張したことを多くの人が支持されたということ、これは明らかなことでありまして、一切そういうことが行われていないという指摘は、私は、必ずしも当たってい