これも何度か申し上げておりますが、最終的に法律をつくって、これはもちろん法律ができた場合には、我が党も含め、他の党も含め、企業・団体献金を禁止すべきだ、その考え方は全く変わっておりません。 その場合においてもある程度の経過措置が必要であろうということで、その間に個人献金の拡大を努力する、あるいは個人献金がよりしやすくなるような手だてを講じるというようなことも念頭に置いて、政治資金規正法を改正して、三年後に企業・団体献金を全面的に禁止する、このようにマニフェストにうたってあるところであります。 そういった意味で、今回、確かに誤解を多少招いたかもしれませんけれども、この間、いろいろな企業、団体からの寄附の申し出があった中で、まだ
