事実関係を申し上げた方がいいと思いますので、私からも申し上げたいと思います。 まず、私のところに逮捕の方針が伝えられたのは、事件のありました九月七日の十八時十五分ごろ、福山副長官から報告をいただきました。そして、その後、翌日の午前ゼロ五十五分、つまり逮捕状が発付され、午前二時三分に逮捕状が執行された、これは事実関係であります。私には、その明けた午前八時に逮捕状が執行されたということを秘書官から報告を受けました。
事実関係を申し上げた方がいいと思いますので、私からも申し上げたいと思います。 まず、私のところに逮捕の方針が伝えられたのは、事件のありました九月七日の十八時十五分ごろ、福山副長官から報告をいただきました。そして、その後、翌日の午前ゼロ五十五分、つまり逮捕状が発付され、午前二時三分に逮捕状が執行された、これは事実関係であります。私には、その明けた午前八時に逮捕状が執行されたということを秘書官から報告を受けました。
私は、今も報告しましたように、申し上げたように、逮捕の方針を聞いたのは九月七日の十八時十五分であります。まだ逮捕状は請求されていませんが、今から逮捕状を請求して逮捕執行するということは既にそのときに方針としては聞いておりますから、別にそのことが、執行されて、翌朝執行されたということを聞いたからといって、別に全く不思議はありませんし、それに対して私が異を唱えることも全く必要がありませんから、そんなことに異を唱えるはずもありません。
まあ今後のこともありますから一言だけ申し上げておきますが、やはり新聞記事がどの程度正確であるかないかというのは、皆さんもいろいろな機会に実感されていると思うんです。ですから、せめてこの予算委員会では、単なる伝聞とか、ここにこう書いてあるからということではなくて、もうちょっと山本さん本人が確かだと思えるような……(発言する者あり)確かだと思えるような根拠を持って質問された方がいいのではないかと思います。 私は別に、まあ時折いら菅などと言われておりますから、私の普通の言葉をどう受け止められるか知りませんが、私の気持ちとして、どなった覚えなど全くありません。
山本議員、私もたくさん質問をしておりますのでよく分かりますけど、つまり、山本さんはそれが事実だと言うのであれば根拠を示してください。(発言する者あり)ですから、何度も……(発言する者あり)逃げているんじゃなくて、そしてそれがどういう問題があるのか、それも指摘をしてみてください。 先ほど来申し上げていますように、前の日の夕方の十八時十五分ごろ報告を、その逮捕するという報告を、方針の報告を受けて、そして翌日の八時に話を聞きましたと。その間で私は自覚的にどなったとかなんとかという事実はありませんということを申し上げているんですから、それ以上何を私に言わせたいんですか。
フジタの社員四名の方が一時拘束をされて、三名の方が解放された中で一名だけ残って拘束が続けられました。そういう意味で、いろいろな形で、もちろん四名拘束された時点からいろいろな形でその解放、釈放を求めてきたわけですが、最終的に最後のお一人の高橋さんも釈放され、解放され、そのときもほっとしたということも申し上げましたが、良かったなと、このように受け止めております。
外交の勝利あるいは勝利でないというのは、それは第三者的な皆さんがいろいろそういう表現をされることはあると思います。 私の立場からすれば、四人の方が拘束されていた時点から、その理由を含めてですね、必ずしも私たちにはよく分からないところもありましたから、きちんとしたルートを通して、御本人に関係者、例えば大使館の関係者が会うとか、そういった手続も要請し、いろんな手続を取ってきたことでありますから、そういうことを含めて、そうした行動が結果として解放につながる少なくとも一つの要素にはなったんではないかと、それは大変良かったことだと。それを外交的な勝利とか敗北とか、当事者である私からそういった評価について申し上げるつもりはありませんが、少な
私は、この事案についてはある意味、現在に至るまでまだいろんな意味で継続をしていると、このように思っております。だんだんと、先ほど申し上げたように、元の形といいましょうか、少なくとも私が総理に就任した六月段階を原点にということも温家宝総理との間で申し上げましたが、それに戻りつつあるプロセスだと思っております。そういう意味で、方向としてはいい方向に進んでいるという認識を持っております。 ただ、その全般に対してどうこうというのは、これはもう少し時間がたったときにいろいろと改めて議論することはあるかもしれませんが、現時点で当事者である私が、トータルとしてですよ、百点だったとか何だとかと言うつもりはありません。しかし、今いい方向に向かって
今官房長官からもお話がありましたが、帰ってこられて御本人から事情を聞いた中で、さらに中国に対して今官房長官が言われたような疑問点についてはお尋ねをするのはやらなければならないと、こう考えております。
経緯についてはもういろんな形で申し上げているところですが、ASEMの会のワーキングディナーに私も出席し、温家宝総理も出席をされておりました。若干離れた場所に座っておりました。温家宝総理の方も、ASEMの席でしたので英語の通訳をお連れになっていたようであります。私の方も英語の通訳が付いておりました。そして、その会が終わった後に廊下を歩いていて、やあやあという感じでいすに座って話をいたしました。 そのときには両者とも英語の通訳が間に入って、私がしゃべったことを英語に換え、その向こうの英語の通訳が今度は中国語に換えと、そういう形でやり取りをいたしました。一部、温家宝総理の発言について、通訳ではなくてスタッフの方が直接日本語で訳されたこ
今外務大臣からもお話がありましたように、私自身もASEMに行くに当たって、当初から温家宝総理と会談をしたいとか、するように手配してほしいとか、そういうことは言っておりませんし、そういう指示も出してはおりません。 ただ、幾つかの場で同じ部屋にいる形がありまして、そういう中で、先ほど申し上げたように、何日ですか、ワーキングディナーの席でかなり長い会議がありました、二時間近い会議がありました。それが終わったときに、私も出口の方に向かって歩き、温家宝総理も歩かれた中で、廊下で、もちろん私も何度もお会いした方でありますので、声を交わしたといいましょうか、そういう形ですぐそばのいすに座って話をしたということであります。 それに至るまでに
向かい合ったいすが四つでしたか六つでしたか、少なくとも四つはあったように思います。私はこちら側というかですね、真正面に温家宝総理が座られて、そしてすぐそばに、先ほどの外務省のスタッフも本当にもう手が届くようなすぐそばにいて、周りを取り囲む形で向こうのスタッフもおられて、そういう中で、まだ廊下ですのでいろんな方がそばを通っておられましたが、そういう中での会談というか懇談というか、話合いを行いました。
先ほど申し上げているように、座っての会話ですが、十分声が、通訳の声も含めて届く範囲にいたと、そう認識しておりました。
まあそういう場でありましたので、私は、どういう形でそういうものが作られているかいないか、承知はいたしておりません。
まあ言葉が激しいのは、私も野党時代激しかったので、あえて言葉には申し上げませんけれども、ASEMの場でバイの、二国間の話合いも、例えばベトナム、韓国、オーストラリアなどと行いました。また、EUの首脳ともお会いをいたしました。 そういう中で、先ほど官房長官からも欧米のメディアの評価も紹介がされましたけれども、私は、多くの国が我が国の行動について理解、さらには、いや、そういうやり方で納得できた、あるいは場合によってはある種の認識を共有ができたと、そういう反応をいただきました。 そして、先ほども申し上げたように、この件はまだある意味継続をしております。まあもっと言えば、未来永劫に継続するとも言えるわけです。ですから、是非この事案に
今、海江田大臣からもお話がありましたように、現在の状況についての認識、踊り場という言葉を使う使わないかは別として、景気の下振れリスクが強まっているという認識含めて、海江田大臣とも共通をし、場合によっては林議員とも共通をしているのではないかと思います。 その都度、もちろん四月に今年度の予算が成立をして、そして今回、三段階、ステップワン、ステップツー、ステップスリーという形で経済対策を発表し、既にステップワンのステップは実行し始めステップツーに入っているわけですが、そういう全体の流れとして、私は、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、きちんと状況に対して対応をしてきていると、こういうふうに認識をいたしております。
私は、二五%というこの一つの目標は、アンチビジネスというふうに決め付けられましたが、必ずしもそういうふうにはとらえておりません。 例えば、今リチウム電池、それを使った電気自動車ということがまさに世界的な大きな次の、大型の開発目標になっておりますが、これなども、つまりはCO2削減という問題、そういう地球環境の問題からそういったことが大変重要視されているわけでありまして、もちろん林議員が言われるように、私もいろんな立場をこの一年間たどりましたけれども、国内的に例えば家庭の民生あるいは事務所などでどの程度の削減が可能かと、そういう議論は並行して当然やるべきだと思いますが、二五%というものがアンチビジネスだからそれを何か今変えなければな
御承知のように、二五%という数字にはかなり大きな条件が付いておりまして、主要な国々がそういう基本的な土俵に、共通の土俵にのるということの前提が付いた形で鳩山前総理が問題提起をし、一つの目標になっているわけです。 ですから、私は、逆に言えば、今その二五%というものがそういう前提条件、かなりの条件が付いた中であるわけでありますから、逆に言えば、その中身について、今、林議員が言われたようなこと、これはもっと私も早く取り組まなければということで、いろんな立場では少しそういうことをやるようにということではかなり言ってはいたんですが、まだ完全にはできておりません。 例えば、東大の前の学長の小宮山先生などは、民生部門で二五のうちの一一%は
どうも私は、先ほども申し上げましたが、林議員がアンチビジネスというふうにこの二五%や労働者派遣法を決め付けられるのは、本当に若干違うんじゃないかと思っているんです。 この間、大分林議員とも議論をして、私の考え方、賛成いただく、いや反対いただくかは別として、私の考え方そのものはかなり御理解いただけていると思いますが、ポイントはやはり需要だと思うんですよ、需要。 例えば、この労働者派遣法がまさに小泉・竹中改革のある象徴として労働の自由化を行いました。結果として、確かにある種の企業は競争力が高められました、つまり労賃が安くなりましたから。しかし、そのことが日本経済全体にプラスになったかというマクロ経済的に見ると、私はデフレ下にデフ
今おっしゃったことは、基本的にはそのとおりだと思っています。ただ、来年度の予算の、現在、概算要求が出た後、特別枠を含めたいよいよ更なる深掘りあるいはめり張りの付いたものにするという段階でありますので、時間的には現在、今月末ごろには補正予算を提出する予定にしておりますけれども、余り早い段階でそこまで具体的に申し上げるのは、予算編成とまさに裏表の関係にありますので、時間的なことは多少そういう幅で考えていただきたいと。 しかし最終的に、いずれにしても法律案を成立できるできないは衆議院だけではなくて参議院でも過半数の賛成をいただかなければいけないという、そういうことはよく分かっておりますので、そういう中でより良いものにできる、そういう提
今、衛藤さんのお話あるいは官房長官の答弁を聞いておりましたが、私は、官房長官の答弁の中で、基本的に官房長官としてあるいは官邸としてやるべきこと、また捜査当局なり検察がやるべきこと、その一つの役目あるいは分担あるいはそれに関する一つの考え方、それに沿って行動された結果、あるいはした結果であって、今おっしゃったような何かはしごを外すとか外さないということとは全く違って、適切な対応がされたものと、このように認識しております。