少なくとも、我々国会議員、お互いに公設秘書を雇うわけですから、それについて御本人の責任の下で行われたと、そういう認識を申し上げているんです。
少なくとも、我々国会議員、お互いに公設秘書を雇うわけですから、それについて御本人の責任の下で行われたと、そういう認識を申し上げているんです。
総理大臣としての約束ということの中に、例えば鳩山前総理は普天間のことも含めて辞任のときに責任を取るというふうに言われました。それは、総理大臣として政策的な約束というものを十分に果たせなかったという思いの中でそういうことを言われたんだと思います。 この政治資金の問題は、もちろん政治家の問題ではありますが、そういう政策課題とはやや趣を異にして、個人の政治資金のことでありまして、内閣とか必ずしも総理大臣という、そういう立場によって何か行われた、あるいはその権限によって行われたということにはなっていないと思います。 ですから、私は少し性格が違うんではないかと、このことを申し上げているところです。
そういう報道があったことは承知をいたしております。その後、鳩山さんと話す機会があって、いやいや少し迷惑を掛けましたねという、そういう話もありました。 ホットラインというのは電話で首脳同士が話し合えるということで、私もこの事案が生じる前に電話で温家宝総理と話をしたこともあります。そういうことを念頭に置いて鳩山さんが言われたんだろうと、こう思っております。
一般的に、防衛力の在り方、これは今、防衛大綱も今年中にまとめなければいけませんし、いろんな事象を考えてそういうことを考えることは必要だと思っております。 ただ、今、西田議員が言われているように、何か一足飛びに言われることは、果たしてそれが適切なのかどうか、私は日本全体の問題としては考える必要があると、こう思っております。
御指摘の二〇〇三年の岡崎議員の行動については、本人も過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたということで深く反省をしておられます。以後注意して内閣の方針に従って職務に邁進していく旨を表明されていると承知しております。
先ほども申し上げたように、岡崎大臣の方からも、過去の言動には配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについては深く反省すると、以後注意して内閣の方針に沿って職務に邁進するという旨を表明されております。閣僚の任命に当たっては、任免権者として適材適所を心掛け、任命に当たっては各閣僚の職務遂行に当たっての指示を与えて職務専念を心掛けるように促しております。そういった点で、現在の岡崎トミ子大臣が不適任であるとは考えておりません。
大臣規範というものがあって、兼職の禁止があるということは私も承知をいたしております。 どういう形でどういうものが出されるか、出されていないか、まだ事務方に確認しておりませんので、どういう形になっているかということはきちんと確認をいたしたいと、こう思います。
今、一川議員の方から、六月二日に鳩山総理が辞任されて四日に首班指名を受け、そして参議院選挙を経て代表選挙を経てということで心境の変化がありやなしやということもお尋ねがありました。 私は、参議院選挙の結果は、これはその後のときにも党内外で申し上げましたように、私の消費税をめぐる唐突な発言で大変、特に民主党の仲間の皆さんには難しい選挙になって大きく後退したことの責任を今でも痛感いたしております。そのときの国民の御批判は初心を忘れるなと、民主党の昨年の政権交代の国民の生活が第一というその初心を忘れるなという、そういう戒めの判断を出されたんだと。つまり、私が消費税に触れたことが、あるいは無駄の削減とかそういうものを先行してマニフェストの
おっしゃるように、昨年の秋の衆議院選挙で政権交代を国民の皆さんに選んでいただいたのは、やはり私たちがその選挙で掲げた国民の生活が第一という考え方、さらには政治主導で物事を進めていこうという考え方、そうした大きな政治の在り方の改革に対して国民の皆さんが期待をいただいた、その結果だと思っております。そういった点で、先ほども申し上げましたように、参議院選挙では、その原点に戻れ、初心を忘れるなという、そういう気持ちのある意味での叱咤であったというようにも思っておりますので、その原点を忘れないで、大変、参議院の皆さんにはより御苦労をお掛けすることになり、しておりますけれども、私自身もそうした皆さんと一緒に頑張り抜きたいと、このように考えており
私も基本的には一川議員と全く同感であります。日本は決して大きな領土を持っている国ではありませんが、私もこの一年間の中でも多くの国の人といろんな機会に出会うことがありましたが、多くの国で日本に対してある種の尊敬の念を持って見てくださっている。それは、まさに今おっしゃったように、日本というものの文化あるいは科学技術、あるいは国際的にも日本がいろいろな形で、特に貧しい国に対して支援をしている、そして、来られた方は日本の美しさ、自然環境をもう大変すばらしいと感じていただいております。 そういう点で、我が国はまさに底力はある国だと。それは人材としてもありますし、また、小さな国ではあっても四季折々の中でそうしたものを感じ取る文化の力もあると
最近、坂本龍馬がNHKで放映されておりますが、まさに尊王攘夷から尊王開国へという大きな転換が明治においても行われたわけでありますが、我が国においても、ややもすればこの間、若者も外になかなか出ていかないとか、もちろん貿易も盛んではありますが、お隣の国韓国などに比べるとやや、例えばFTA、EPAなどが遅れているとか、あるいはハブ空港の整備が遅れているとか、こういった要素がありました。 そういった意味で、国を開くというその考え方には、外国の力をどんどん国内に取り入れていくと同時に、日本から外国に人材あるいは物、金を多く外に出すことを含めて共に成長していく、そういうことが大きな柱だと思っております。 その中で、今御指摘をいただきまし
先日、第二回目の直接お会いしての日米首脳会談の場でも、私の方から日米同盟の深化ということで三つの柱で深化を考えたいということを申し上げました。 第一は安全保障、第二は経済、そして第三は文化、さらには人材の交流、こういう三つの柱で更なる二十一世紀にふさわしい日米関係の同盟の深化を図りたいということを申し上げました。これに対してオバマ大統領からも、同感だと、是非そういう形で進めていこうという話がありました。 それに加えて、今回は主に安全保障、まあ一部経済のこともありましたが、そうした意見交換をいたしたところであります。そして、十一月、APECの折にオバマ大統領が来日されるわけでありまして、そういう意味では今申し上げた三本の柱につ
私も、財務大臣時代にもG20に出ましたし、先日のカナダにおいてもG8とG20に出ました。 今の御指摘のように、アジアの中での新興国というのか、もちろん中国が一番注目されていますが、韓国のいろいろな意味での競争力というのは、特に日本との関係では大変大きなものがあります。 そういう意味で、今御指摘をいただいた点は、今財務大臣の話にもありましたように、やはりG20の席で為替の過度の変動は好ましくないという一つの合意を従来から得ているわけでありまして、逆に言えば、それに対してそれぞれの国がどういう責任を果たすのか。自分の国だけはいわゆる低いところに誘導を人為的にしているということは、必ずしも、G20の全体の協調ということからすれば外
経済政策を真正面から質問に取り上げていただいたことを私は大変うれしく思っておりまして、まずお礼を申し上げます。 先ほど、答弁のチャンスがなかったので簡単に申し上げますが、この所信表明で、私が二十年間の先送りの中で五本の柱を申し上げましたが、その中で、経済成長がこの二十年とまってきた、それに対して、特に新成長戦略を中心として、その実行をずっと申し上げてきました。 いろいろなことをばらばらに言われたと言われますけれども、私はそうではないと思っています。すべては新成長戦略を中心として、内需の拡大もあり、いろいろなことがその中に盛り込まれておりまして、そういった意味で、ぜひ骨太の中で、目先の景気対策ももちろん重要でありますが、中長期
今雇用のことを申し上げたときに言われた議論は、私は一番重要な議論だと思うんです。あるいは第二の道の議論ですね。つまり、今のデフレ状態をまずどう認識するかということをよく議論したいんです。 つまり、今、実は個人の人も、全体で見ると決してお金を持っていないわけではありません。企業も、お金を持っていないどころか、二百兆もの内部留保を持っております。何を申し上げたいかというと、デフレという状態は、お金を持っている人がそれを使って、例えば若い人だったら、赤いポルシェでも買って、だれかガールフレンドと一緒に遊ぼうか、そういうふうにお金を使うよりも、お金のままで持っていたい。 西村さんももちろん経産省におられたからおわかりでしょうけれども
済みません。 法人税については、私もこれは、国外にいろいろな事業所が移転するときの一つの判断に、各国の法人税の比較をもってそういう動きを促進してしまう危険性が現実にありますので、そういった面からは、法人税のあり方について、引き下げの方向を含めて検討するように、率について今私が数字を申し上げる段階まで来ておりませんが、政府税調あるいは党における議論でも、もちろん課税最低限を広げるといった問題もあわせてではありますけれども、引き下げの方向での検討を指示しているところであります。
まさに、おっしゃったように、きょうの議論、私は大変いい議論だと思っておりますが、予算でいえば、どういう分野に予算を使うことが短期、中期、長期、長期も含めて日本の経済を立て直す上でプラスになるのか、社会の安定がそれでなるのか、大いに熟議をしていきたいと。 先ほど、子ども手当のことも、皆さん、よくばらまき、ばらまきとおっしゃいますけれども、例えば、これからこの子ども手当を次の段階にふやすときに、いわゆる現金給付でいくか実物給付でいくかという議論もやっております。例えば保育所をふやすことになれば、雇用が生まれて、先ほど申し上げたように新しいサービスがふえるわけです。そういう議論の中でも、どういうやり方が子供にとってもプラスになり、日本
かなり前に、下村さんがまだ学生時代、私の応援にボランティアでおいでいただいたことをよく覚えておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、私も、何かの機会、たしか都議選だったと思いますが、応援に出かけた、そういう時期もあったことを覚えております。そういう中で、私も野党が長かったものですから、野党的な質問が多かったかもしれません。 ただ、率直に申し上げて、この九月の代表選で再選をさせていただいて、そしてとうとう内閣の大幅な改造を行いました。それまで政務三役を務めていただいた方のかなりの方が党に戻って、逆に、今度は党のいろいろなことをやっていた方が政務三役につく、これによって党と内閣は一体的に物事に当たれる。 私は、率直
私の妻の本を引用していただきましたが、私が余り主義主張にこだわりを持たないという表現をしたようでありますが、学生時代、御承知のようにいろいろな時代がありました。マルクス主義を信奉する人もありましたし、逆の人もありました。そういうものを私もかなり議論してまいりましたので、一つの主義主張で凝り固まったグループとも大分対峙もしてきましたので、そういう意味では、必ずしも私は、そういう既存のイデオロギー、一般的なグループにはほとんど参加をすることはなく、新しい政党をつくることに参加をしてまいりました。 私の基本的なイデオロギーをあえて言えば、国民主権です。あるいは市民参加です。そういう意味では、私に主義主張がないという、まあ、私の妻が言っ
選挙に限りませんが、違法行為はもちろん許されないことであります。そういう点で、この北海道五区、そうした一連の事件の反省に立ち返って選挙戦を進めているというふうに基本的には理解いたしております。 今、調査をしろということであります。この資料、もちろん今初めて拝見をしたわけですが、党そのものというよりは労働組合の活動の中でありますので、それを党としてどういう形でどういうふうに、調査ということを含めてできるかできないかはありますが、少なくとも選挙がきちっと行われているということは担保されなければなりませんので、そういう立場でこのことについても、事実関係が私たちでわかる範囲ではきちっと調べてみたい、党の立場でやれることはきちっと調べてみ