実は、夏休み、少し時間がとれましたので、そのときに文庫本の上下巻を読み終えることができました。
実は、夏休み、少し時間がとれましたので、そのときに文庫本の上下巻を読み終えることができました。
大変、この本は、私にとっても知らない歴史的なことを含めて、あるいはいろいろな出来事を含めて、小説の形ではありますけれども、かなり当時の歴史的な背景を踏まえたものだというふうに認識をいたしました。 その中で、当時は、ちょうど日本が明治維新という形で薩摩藩を含めて廃藩置県になる中で、沖縄についても、最終的には県という形になる道筋の中でいろいろな出来事があったことが述べられております。 今、照屋先生は照屋先生なりの見方をされたわけでありますが、私も、この本の中で書かれていることは、今おっしゃったような部分も確かに述べられている。その背景はいろいろな背景があると思います。いろいろな背景があると思いますが、明治維新という中で、ある意味
この五月二十八日の日米合意の経緯は、照屋先生もよく御承知のように、鳩山前総理が、ある意味で、県外、場合によっては国外というものを含めていろいろ検討された中で、結果として、いろいろな判断のもとで、県内移転、辺野古のあたりへの移転ということに、再度、そうすべきだという判断をされて、日米合意がなされたわけであります。 決して、私も副総理として賛成したわけでありますから、その責任を免れるつもりは全くありませんが、私が政権を引き継いだときにおいて、まずここからスタートをしないと、ある意味で、日米の間の話し合いにしろ、あるいは、沖縄の皆さんはもちろん、この合意に多くの方が反対であることは承知をしておりますけれども、少なくとも、そこからスター
これも常に申し上げているつもりですが、日米合意に基づいて普天間の移転を進めるということを申し上げております。 ただ、その道筋として、例えば、八月には専門者による一定程度の合意がなされ、また、今後いろいろな段階が進むにしても、沖縄の、それが県とか市とかいろいろな段階、あるいは沖縄県民という広い意味も含めて、何かこう、県民の皆さんの反対を踏みにじる形で強引に推し進めることは、やるべきとも思っておりませんし、そういう形でできるとも思ってはおりません。
これは、沖縄選出の照屋先生に申し上げるまでもありませんが、普天間の基地の移転という問題は、橋本総理と、たしか、十数年前のアメリカ大統領、クリントン大統領でしたかブッシュ大統領でしたか、クリントン大統領のときに提起された課題であります。 今も、普天間の基地は米軍の海兵隊の基地として使われ、ある意味、非常に住宅地の真ん中ということで危険性を伴っているわけであります。そういう意味で、普天間の危険性の除去、もちろんそれは、先ほど国防大臣からもありましたように、県外に移転する、あるいは国外に移転すれば除去になることは確かでありますけれども、それが難しいとなったときに、そうしますと、県内の移転か、あるいは現在のところでの継続的な使用かという
この御質問は、内閣総理大臣への御質問ではなくて、党代表ということでありますので、その立場でお答えをいたしたいと思います。 沖縄県の知事選については、民主党沖縄県連内においてもいろいろと意見がありますが、この知事選については、党の規約で、候補者の擁立は本部の常任幹事会で決定することとなっております。 現在のところ、幹事長、党の選対の関係者が、沖縄県連との調整も含めて検討作業を進めております。現在のところ、どうするかの結論はまだ決めてはおりません。
労働者派遣法については、私も所信表明演説の中で、実現をこの国会で目指したいということを申し上げました。 これまでの派遣労働に関する行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図ることが重要でありまして、御審議をお願いしている改正労働者派遣法は、派遣労働者の保護をするための抜本的な改革として、当時の与党三党、社民党と我が党と国民新党で共同でつくり上げ、提案したものであります。 今般の改正案は、労働政策審議会で公労使三者がぎりぎりのところで合意をしていただいた、バランスのとれたものであると認識しております。他の野党の理解もいただいて、今臨時国会で速やかに御審議をいただき、早期に成立をお願いしたいと私どもも思っております。
御承知のように、九月に代表選がありまして、私は、クリーンでオープンな政治、党内の選挙ではありますが、このことを公約として再選させていただいた中では、まず党の運営においてもそういう原則が貫かれるよう、そういう形の、幹事長の選任などを含めて実現するように手当てをしたところであります。 もちろん、クリーンでオープンな政治というのは、党内だけではなくて政治全般に言われるということは当然だと思っております。 そういう中で、今、小沢議員の問題について御指摘をいただきました。 私は、二つ大きく問題があると思います。一つは、この間、小沢さん本人が、国民の前でちゃんと説明する、国会においても、ちゃんと国会で決めていただければそれに従ってい
私として、まだ予算編成にストレートにかかわった経験がない段階でそのようなことを申し上げたし、それができれば今でも理想だと思っております。 昨年のことを言われましたが、昨年は、たしか八月の三十日でしたか三十一日に、自民党政権のもとでの概算要求が出されました。それを一たん全部ストップさせて、改めてその後、多少の経緯がありますけれども、我が党の鳩山政権のもとでの概算要求を出させ直しました。しかし、残念ながら、その中身はほとんど自民党時代の概算要求に私たちのマニフェストを上乗せした形になっていて、それを、九月ごろでしたか、十月でしたか、それから二カ月間、三カ月間で何らかの形に仕上げたわけでありますが、率直に申し上げて、そのときの若干の反
これも御承知のことでおっしゃっていると思いますが、代表選でそれを上回ることを目指すということを申し上げました。その中で、人事院勧告の取り扱いについては、現下の社会経済情勢や厳しい財政事情、他方で国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において現在鋭意検討をいたしております。 そういうことで、今鋭意検討をしているところであります。
江田議員も橋本内閣でいろいろと苦労されて、現在の省庁のあり方も、当時の橋本総理としては、一つの霞が関改革ということでやられたんだと思いますが、率直に申し上げて、十数年たってみると、巨大な役所が幾つかでき、内閣府のように非常に複雑に絡み合ったところができ、必ずしも機能的な内閣府あるいは省庁という形にはなっておりません。 この出先機関の問題も、そういう意味で、どれだけ難しいかというのは、多分、私以上に江田議員の方がよく御存じだと思います。そういう中で、今、片山総務大臣からも言っていただきましたように、原則は一切変えておりません。どこまでやれるかというのは、まさに私たちの政治的な責任にかかっている、そういう覚悟で現在臨んでいるところで
片山大臣から言われたように、たしか今二つの選択肢を挙げられたと思います。いわゆる一般的な地方交付税に一元化する、あるいは税源移譲する、そういう方向で考えたいと思います。
いや、どの部分が質問なのかちょっとよくわからなかったので。(江田(憲)委員「コンクリートも人もじゃないんですかと言っているんです」と呼ぶ) この地域活性化交付金ということでいえば、これはハード事業に限定されておりませんので、それは適切な、どうしても必要な事業の、それはコンクリートの部分もあるでしょうし人の部分もあるでしょうが、それはそれぞれの自治体、地域で判断をしていただくことになると思っています。
その表のことをあれこれ申し上げませんが、少なくとも、私が有言実行内閣と申し上げたのは、今回、代表に再選されて、内閣を改造し、党の執行体制を変えまして、これからいよいよやれる、本格稼働だ、これから言うことをこれから実行しようという、その覚悟を込めて申し上げたということだけは申し上げておきたいと思います。
代表選の後、内閣と党を大きく改造いたしまして、そういうものを踏まえての本格的な国会ということになりまして、私の所信表明について城島委員の方から御質問いただきました。 まず、少しだけ時間をいただいて国民の皆さんに、この内閣がどういう内閣であるかということを一言申し上げさせていただこうと思います。 私は、九月の代表選で代表に再選され、党と内閣の人事を大きく変えました。その中で、これまで政務三役、つまり、大臣、副大臣、政務官になっていただいた皆さんのかなりの皆さんに党の役職についていただき、逆に、これまでは党の役職につかれていた皆さんの中でかなりの皆さんを政務三役になっていただきました。 そのことも含めて私は、これまで、ややも
第一段階、第二段階、第三段階という、そういう考え方を提起したというのは、今、城島委員のおっしゃるとおりであります。 中身と時間軸というものを考えました。 時間軸という点でまず申し上げますと、まずやったことは、現在の予算の中に含まれている中から、まずステップ第一の、すぐやらなければいけないこと、やれることを、予備費九千二百億円を使って既に実行を始めているのが第一段階、第一ステップであります。 そして、それに引き続いて、この国会に提出を予定している補正予算、先ほど、党との間でのすり合わせで経済対策という形では閣議決定させていただきましたが、おおよそ五兆一千億程度の補正予算がまさにそれに続く第二ステップ。そしてこれは、単に目先
城島議員の方から、本当に私自身が思っている、感じていることの多くを言っていただきました。 私は、新成長戦略を昨年の暮れにまず骨格をつくる段階から、なぜ二十年間日本の経済成長がとまったのか、過去のいろいろな政策の提案を調べてみました。基本的にみんないいことが書いてあるんです。しかし、結果としては一向にそれがプラスにつながっていません。 そこで私は、第一の道、第二の道、第三の道という形で分析をして、もう細かくは言いませんが、第一の道は、旧来型の公共事業を中心にしたものが一九八〇年代から効果を失ってきた。第二の道が、今、城島さんも言われたように、デフレ下においてデフレ政策を強力に進めたのが小泉政権です。 つまりは、需要が不足し
おっしゃるとおりだと思っています。この雇用対策に関するいわゆる雇用対話の場あるいは新成長戦略に関する議論の場にも、労働界、経済界からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、あるいは責任者の方に来ていただいております。特に経済界については、一つは、国内に対しての投資をもっと積極的にやってもらえないか、あるいはその場合には、場合によっては支援をするといったことの国内立地についても強く要請をいたしております。言うまでもなく、海外にどんどん事業所が出ていけば雇用が失われることになりますので、そういう点からも、経済界には要請をいたしております。 同時に、今、城島さんが言われたように、新卒者の問題というのは、ある意味では社会全体が、学校を出たば
私の外交というのは、国民の一人一人がある意味で自分のこととして、自分たちのこととしてとらえた中で、本当の意味の強い外交が可能になるということを申し上げました。今ケネディ大統領の就任あいさつ、私も高校時代に、余り英語は得意じゃありませんでしたが、そこだけは覚えたことを今でも思い出しております。 まさに、アメリカの外交を見ておりますと、いろいろな問題点はありますけれども、最後のところで国民のいわば合意というか、そういうものをしっかりまとめ上げて行動する。私が時折取り上げます、もう亡くなられた永井陽之助先生の「平和の代償」というのは、ちょうどキューバ危機の当時のアメリカ国内の情勢を踏まえた論文でありましたけれども、やはりあれだけの危機
中国が経済的に大変、新興国の代表のような形で大きくなりつつあるということは、もちろんしっかり認識しなければいけないと同時に、やはりそれだけに、国際社会においても国際的なルールをしっかり踏まえて行動してほしい、あるいは、大きな国としては大きな国としての国際的な責任も大きなものになるわけでありますから、そういうこともしっかり踏まえて行動してほしい。私もG20あるいは幾つかの会合に出て、そういう思いは欧米各国だけではなくて、アジアの国々もそういうふうに思っておられる国が多いという感じがします。 そういう意味で、日中関係というのは、経済的な点での発展はこれからも大いに進めていきながら、まさに戦略的互恵関係という形で、そのことがある意味、